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区の手続きや催し物の問い合わせ、がん検診の申し込みは、はなしょうぶコール　電話６７５８－２２２２
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葛飾区ホームページ　http://www.city.katsushika.lg.jp



タイトル　葛飾区総合庁舎整備基本構想を取りまとめました
　区では、保有する公共施設の老朽化が進む中、その必要性を的確に見極めながら、計画的な整備に取り組んでいます。
　現在、中青戸小学校・双葉保育園の改築を実施しており、今後も老朽化した学校や子育て支援施設などの改築・改修を順次進める検討をしています。
　総合庁舎については、建物や設備の経年劣化をはじめ、防災拠点としての機能不足、狭あい化やバリアフリーへの対応不足などの現在の庁舎が抱える課題を抜本的に解決するため、将来の建て替えに向けた検討と資金の準備を進めています。
　このたび、これまでの検討を踏まえ、全体の方向性を「葛飾区総合庁舎整備基本構想」として、取りまとめました。
【担当課】総務課総合庁舎整備担当　電話５６５４-８３９３

新たな総合庁舎整備の理念
安心・安全を支えるおもてなしサービスの拠点

めざすべき庁舎像
▷便利で快適な区民サービス機能～誰にでも使いやすく、便利な庁舎機能～
　窓口サービス機能を強化するとともに、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、誰にでも分かりやすく、使いやすい庁舎とします。
▷防災機能の確保～区民の生命と財産を守るための防災機能～
　災害の発生時には、発生直後から災害対策本部として十分な役割を果たし、その後も必要な行政サービスを継続できる庁舎とします。防災備蓄スペースおよび帰宅困難者対策にも対応し、庁舎の安全性も確保します。
▷効率的で柔軟な執務スペースなどの整備～職員の能力を最大に発揮し、時代の変化に対応できる空間の整備～
　将来の社会状況や設備機器の変化などに柔軟に対応できる建物とし、効率的な執務が行える庁舎とします。
▷環境負荷の低減～再生可能エネルギーの活用、省資源、省エネルギーの徹底～
　地球温暖化対策のモデルとなる建築物をめざし、騒音・振動・風害・光害などの発生を抑制するなど、周辺環境に配慮した庁舎とします。
▷建物の長寿命化～長期間の使用による高い経済性～
経済性を考慮し、強度の高いコンクリートを使用するなど、建物の耐久性を高め、長寿命化を図ります。
　また、用途の変更や老朽化などによる設備機器・配管の入れ替えなどにも柔軟に対応できる建物とします。

新たな総合庁舎の規模
　現在の総合庁舎における実態から算定した規模と、国の算定基準や近年の他自治体の庁舎整備事例と比較検討の上、積算しました。この積算より得られた庁舎面積から、コンパクト化への取り組みとして、１,０００平方メートル程度の削減を目標に、一定の幅を持った規模を設定しました。
約２６,０００～約２９,０００平方メートル

新たな総合庁舎の位置
　区の中心部にあり、京成立石駅前に位置し、区民が利用するのに便利な「立石駅北口地区」を最優先候補地としました。

資金の準備
　整備年次の区財政への影響のみならず、将来世代への負担を抑える必要から、基金の積み立てを行います。
　基金はおおむね１０年後の整備を目途に、２００億円程度を目標とします。

『葛飾区総合庁舎整備基本構想』をご覧になれます
　１１月５日（水）から、次の場所で閲覧できます。
【閲覧場所】　
区政情報コーナー（区役所３階３０４番）・図書館・立石駅周辺地区街づくり事務所（立石４－２６－８）
　区ホームページでもご覧になれます。


タイトル　消費生活情報　くらしのまど
高齢者の消費者被害が増加しています
　高齢者を狙う悪質商法の手口は、より巧妙・悪質になっています。その手口を知り、被害に遭わないように気を付けましょう。
【担当課】消費生活センター（立石５‐２７‐１ウィメンズパル内）電話（５６９８）２３１１

◆行政機関を名乗った詐欺電話が急増中！
事例１
　「社会保険事務所の担当者」を名乗る人物から「あなたが支払った医療費に過払いがある。還付するので、キャッシュカードを持って近所のコンビニのＡＴＭに行ってほしい」と電話があった。
事例２
　「社会保険事務所の担当者」を名乗る人物から「国会で医療費に関する法律の改正案が可決された。過去に支払った医療費が一定額を超えているので、その額を還付する」と電話があった。
アドバイス
　行政機関であれば必ず「手続き」が必要です。手続きをせずに、医療費が還付されることはありません。消費者を信用させようと行政機関や行政機関に似たような名称を告げたり、「法律改正があった」など、もっともらしい理由を述べたりします。行政機関が、携帯電話でＡＴＭを操作させることは絶対にありません。

◆送り付け商法の被害者の多くは高齢者です
事例
　「以前申し込みをいただいた健康食品を送ります」と電話があり、覚えがないと断ったのに強引に送り付けられた。事業者は「送ったのだから代金を払え」「払わないと裁判にする」などと脅迫してきた。
アドバイス
　申し込んだ覚えがない場合は「要りません。電話しないでください」ときっぱり断りましょう。それでも代金引換で商品が送られてきた場合は、配達員に受け取りを拒否する旨を伝えてください。
　振込用紙が同封されていたとしても、絶対にお金を振り込んではいけません。
特定商取引法ミニポイント
　一方的に商品を送りつけられた場合、特定商取引法では、商品の受け取り義務や支払い義務はないとされています。

不審な訪問や勧誘、契約に関して困っているときは、消費生活センターにご相談ください。

土曜日の消費生活電話相談
１１月８日（土）午前９時〜午後４時３０分
消費生活センター　電話（５６９８）２３１１


タイトル　区役所本庁舎開庁　月～金曜日／午前８時３０分～午後５時
延長・日曜開庁　水曜日／午後７時３０分まで　第４日曜日／午前９時～正午
戸籍・住民登録など一部の業務取り扱い。詳しくは、はなしょうぶコールへ　電話６７５８‐２２２２