19ページ〜30ページ T 理念分野 政策１　人権・多様性・平和 【施策の体系】 政策１　人権・多様性・平和 　人権や多様性が尊重され、全ての人が強制できる平和な社会を築きます。 施策１　人権・多様性 　人権や多様性が尊重され、全ての人が自分らしく暮らせるまちをつくります 計画事業　 ・＜新＞人権・多様性への理解促進事業 ・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）応援事業 ・配偶者暴力防止事業 施策２　ユニバーサルデザイン 　ユニバーサルデザインの考え方に基づいたまちをつくります 計画事業 ・バリアフリー事業 ・歩道勾配改善事業 ・公共サインの充実 施策３　多文化共生 　互いの国の文化や習慣を理解し、外国人区民、日本人区民が共生する国際性豊かなまちをつくります 計画事業 ・多文化共生社会の推進 施策４　非核平和 　世界平和を願い、核兵器廃絶を望むようにします 施策１　人権・多様性 人権や多様性が尊重され、全ての人が自分らしく暮らせるまちをつくります 関連するＳＤＧｓの目標　４質の高い教育をみんなに、５ジェンダー平等を実現しよう、10人や国の不平等をなくそう、16平和と公正をすべての人に、17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 人権・多様性への理解促進 　人権や多様性の尊重が、共生社会を支える基本的な理念であることを浸透させるため、意識啓発や人権教育を推進し、 全ての人が自分らしく生きられるようにします。また、人権課題の具体的解決に向けて、当事者の声を受け止め、当事者に寄り添った対応を図ります。 男女共同参画社会の実現 　あらゆる場における男女の共同参画を推進するため、男女が互いの人格を尊重し合い、共にその個性と能力を十分に発揮し、 協力し合うことができる男女共同参画社会の実現に向けて全庁的な取組を推進します。また、配偶者等からの暴力について被害者への支援を行うとともに、 暴力防止に向けた継続的な普及啓発を行います。 新たな人権課題への対応 　新たに顕在化している人権課題に対しても理解を深めるため、人権と多様性を尊重した正しい知識と理解が広がるよう積極的に普及啓発を進めます。 【評価指標の目標値】 日常生活の中で差別がると感じていない区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値（令和元年度）68.8％　令和５年度70.0％　令和８年度70.9％　令和12年度72.1％ 男女の共同参画が進んでいると思う区民の割合（指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査） 現状値41.5％　５年度42.7％　８年度43.6％　12年度44.8％ 【計画事業】 人権・多様性への理解促進事業 事業の継続性　新規　担当課　人権推進課 　全ての人の人権や多様性が尊重され、一人一人の能力が十分に活かされることにより、社会全体がより輝くという考え方への理解と共感を広げていきます。 区民や企業に対して、人権や多様性に関する身近なテーマを取り上げた啓発紙やパンフレット等を作成・配布し、人権課題に対する知識の普及と理解促進を図ります。 人権課題について情報発信し関心をもってもらうことで、差別や偏見のない人権尊重理念が浸透した社会の実現を目指します。 活動量 @人権啓発紙の作成・配布　1,000,000部　現状値250,000部　３年度250,000部　４年度250,000部　５年度250,000部　６年度250,000部 A人権多様性に関するパンフレット等の作成配布　20,000部　現状値10,000部　３年度配布　４年度10,000部　５年度配布　６年度10,000部 B企業向け啓発紙の作成・配布　22,400部　現状値5,600部　３年度5,600部　４年度5,600部　５年度5,600部　６年度5,600部 事業費 ３年度３百万円　４年度３百万円　５年度３百万円　６年度３百万円 成果指標 日常生活の中で差別があると感じていない区民の割合（「いいえ」の回答率）　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値（令和元年度）68.8％　令和３年度69.4％　令和４年度69.7％　令和５年度70.0％　令和６年度70.3％ 【計画事業】 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス応援事業　※1 事業の継続性　継続　担当課　人権推進課 　区民一人一人が、それぞれの希望に応じて「仕事」と子育て・介護・地域活動などといった「仕事以外の生活」の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図ることができる よう支援します。 　区内の中小企業等に対して、社会保険労務士をアドバイザーとして派遣するほか、経営者・管理職等への意識啓発や職場づくりなどのセミナーを開催します。 また、区民一人一人が働き方や生き方を見直し、ＷＬＢ※2を実践することで、望む人生を生きることができるよう、男性の家庭生活や女性の職業生活における一層の活躍な ど、男女の課題に応じた講座を開催するとともに、ＷＬＢ情報誌の作成・配布やイベントでの啓発を行います。 ※１　後期実施計画事業「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）応援事業」「男性の家庭生活への参画支援事業」を統合。 ※２　ＷＬＢ　ワーク・ライフ・バランスの略。 活動量 @ＷＬＢに取り組む企業へのアドバイザー派遣事業　23企業　現状値６企業　３年度５企業　４年度６企業　５年度６企業　６年度６企業 AＷＬＢに関する情報提供・啓発（イベント）　４回　現状値１回　３年度１回　４年度１回　５年度１回　６年度１回 BＷＬＢに関する講座・講演会（区民・企業対象）　12回　現状値３回　３年度３回　４年度３回　５年度３回　６年度３回 C男性の家庭生活支援講座・講演会　16回　現状値４回　３年度４回　４年度４回　５年度４回　６年度４回 DＷＬＢ情報誌作成・配布　16,000部　現状値配布　３年度4,000部　４年度4,000部　５年度4,000部　６年度4,000部 事業費 ３年度百万円　４年度百万円　５年度百万円　６年度百万円 成果指標 講座・講演会のアンケートでの満足度　指標の算出方法・説明又は出典　受講者アンケート 現状値100％　３年度100％　４年度100％　５年度100％　６年度100％ ＷＬＢに取り組んでいる区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値49.9％　３年度50.6％　４年度51.3％　５年度52.0％　６年度52.7％ 【計画事業】 配偶者暴力防止事業 事業の継続性　継続　担当課　人権推進課 　あらゆる暴力の防止に向けて、社会全体で取り組めるよう、区民の意識向上を図ります。 　関係機関や関係課との更なる連携を進めながら、配偶者暴力相談支援センターを運営するとともに、相談業務や啓発講座の実施、ＤＶ※防止啓発パンフレットの 作成・配布などにより被害者支援とDV防止を図ります。 ※　ＤＶ　ドメスティック・バイオレンスの略で、配偶者や恋人など親密な関係の相手から受ける暴力のこと。 活動量 @配偶者暴力相談支援センター業務運営　現状値運営　３年度運営　４年度運営　５年度運営　６年度運営 AＤＶ防止・啓発事業 A−１パンフレット等作成・配布　現状値1,000部　３年度作成・配布　４年度作成・配布　５年度作成・配布　６年度作成・配布 A−２講座・講演会等　16回　現状値４回　３年度４回　４年度４回　５年度４回　６年度４回 事業費　３年度４百万円　４年度４百万円　５年度４百万円　６年度４百万円 成果指標　相談窓口が行政にあることを知っている区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値55.9％　３年度57.2％　４年度57.9％　５年度58.6％　６年度59.3年度 施策２　ユニバーサルデザイン ユニバーサルデザインの考え方に基づいたまちをつくります 関連するＳＤＧｓの目標　５ジェンダー平等を実現しよう、10人や国の不平等をなくそう、11住み続けられるまちづくりを、17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進 　区が実施する事業等において、計画・検討の段階からユニバーサルデザインの考え方を取り入れることで、あらゆる方法で障壁を生み出さないようにし、誰もが利用しやすく、 安心して快適に暮らせるまちづくりを推進します。 バリアフリー化の推進 　高齢の方や障害のある方など、全ての人の移動や施設利用の利便性、安全性の向上を図るため、障害者団体等の区民団体や事業者、国、東京都と協働して、鉄道駅周辺をはじめ、 区内全域における一体的なバリアフリー化を推進し、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた整備を進めます。 公共サインの整備 　ガイドラインや整備計画を改定するとともに、多言語・ピクトグラムによる表示やＩＣＴ※を活用した情報伝達を図るなど、利用者の目線に立った、分かりやすく利便性の高い公共サインの整備を進めます。 ※　ＩＣＴ　Information & Communications Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称。 【評価指標と目標値】 年齢・性別等にかかわらず、全ての人に配慮した公共施設や生活環境の整備が進んでいると思う区民の割合 　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値 ―　５年度 20.0％　８年度 21.5％　12年度 23.5％ 【計画事業】 バリアフリー事業 事業の継続性　継続　担当課　調整課、新小岩街づくり担当課、道路建設課 　高齢の方や、障害のある方等の移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進するため、現在、金町駅圏、京成立石駅圏、新小岩駅圏を 重点整備地区としたバリアフリー基本構想に基づき、より一層のバリアフリー化を進めています。併せて、その他の鉄道駅周辺も含め、 地域要望を踏まえながら、施設、経路のバリアフリー化の方針を示す移動等円滑化促進方針の策定を行います。また、今後、新たに 重点整備地区を定める場合には、この方針を踏まえてバリアフリー基本構想を作成し、面的・一体的なバリアフリー化を積極的に推進していきます。 　ホームドア整備については、鉄道各社の整備計画に基づき、東京都と連携しながら経費の助成を検討します。 活動量 @新小岩駅南北自由通路整備※１　現状値工事　３年度− ４年度工事　５年度工事 ６年度完成 A補助274号線（立石地区）整備※２ 　現状値用地取得、予備設計 ３年度−　４年度予備設計　５年度予備設計　６年度詳細設計 Bホームドア整備経費助成　現状値検討　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度検討 C移動等円滑化促進方針策定　現状値−　３年度− ４年度調査　５年度調査・検討　６年度策定 ※１　活動量@「新小岩駅南北自由通路整備」の事業費は「新小岩駅周辺開発事業」に計上 ※２　活動量A「補助274号線（立石地区）整備」の事業費は「都市計画道路の整備」に計上 事業費 ３年度0百万円 ４年度9百万円 ５年度10百万円 ６年度8百万円 成果指標 バリアフリー事業達成率　指標の算出方法・説明又は出典　実施箇所数／計画箇所数×100（計画箇所数５３か所） 現状値81.0％　３年度85.0％　４年度85.0％　５年度87.0％ ６年度87.0％ 【計画事業】 歩道勾配改善事業 事業の継続性 継続 担当課 道路補修課 　高齢の方、車いすやベビーカーを利用する方等の通行者の多い駅周辺道路や幹線道路を対象に、歩道の段差や勾配等を改善し、 誰もが安全で快適に通行できる道路環境を整備します。 活動量 工事整備延長約1.4km（計画延長 約20km） 現状値堀切約 0.2q　３年度西亀有 約0.2q　４年度西亀有、お花茶屋 約0.4q　５年度西亀有、お花茶屋 約0.4q　５年度亀有、奥戸 約0.4q 事業費 ３年度91百万円 ４年度176百万円　５年度176百万円　６年度176百万円 成果指標 歩道勾配の改善率　指標の算出方法・説明又は出典　歩道勾配改善整備延長（累計）／計画路線延長（約20ｋｍ） 現状値77％　３年度80％ ４年度82％　５年度84％ ６年度86％ 【計画事業】 公共サインの充実　※ 事業の継続性 継続 担当課 政策企画課 　葛飾区公共サインガイドラインに定めた統一的なルールやデザインに準拠しつつ、さらに視認性を高めたサイン表記の在り方や 案内誘導機能の強化・向上を検討するとともに、効率的な整備手法の検討などを行い、利用者にとって分かりやすいものへと改善を図ります。 　今後、ガイドラインや整備計画の改定を行うとともに、整備を進めます。 ※　後期実施計画事業名「公共サインの再構築」 活動量 ガイドライン・整備計画の改定・工事　現状値−　３年度ガイドライン・整備計画の改定方針の検討、既設サインの在り方検討　４年度ガイドライン・整備計画の改定、既設サインの検証　５年度ガイドライン・整備計画の改定、既設サインの検証　６年度設計・工事 事業費 ３年度0 ４年度6百万円　５年度15百万円　６年度62百万円 成果指標 公共サインの整備率　指標の算出方法・説明又は出典　改定版整備計画の進捗率 現状値−　３年度−　４年度−　５年度−　６年度20％ 施策３　多文化共生 互いの国の文化や習慣を理解し、外国人区民、日本人区民が共生する国際性豊かなまちをつくります 関連するＳＤＧｓの目標　４質の高い教育をみんなに、10人や国の不平等をなくそう、11住み続けられるまちづくりを、16平和と公正をすべての人に、17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 外国人区民にも暮らしやすい環境づくり 　行政手続の多言語化、生活ガイドブック等を通じて生活に役立つ情報を提供します。また、転入に合わせた基本的な生活習慣の案内や外国人生活相談、行政書士による専門相談などの充実を図ります。 やさしい日本語の普及 　やさしい日本語※の研修等を通じ、職員の意識付けと接遇スキルの向上を図ります。また、区民に対し、やさしい日本語の普及を図ります。 日本語学習の支援 　外国人区民の日本語学習をサポートするため、日本語ボランティアの育成・ボランティア団体への支援・区主催の日本語教室の開催等、学習機会の充実を図ります。 多文化交流の促進 　互いの生活習慣や文化を知る機会として、唄や踊り、食を通じた交流や日本文化を体験する場を提供するとともに、区に登録している語学ボランティアの協力を得て、外国人区民と日本人区民の交流を促進することで、円滑なコミュニケーションを図ります。 友好都市等との交流 　友好都市等との交流事業により、住民相互の交流を深め、その交流の輪を次世代や地域へ広げます。また、友好都市等の交流事業に関わった方々が、区と協働しながら国際交流事業や多文化共生の地域づくりの担い手として活躍できるようにします。 【評価指標と目標値】 最近１年間に外国人とあいさつや会話をしたことのある区民の割合　 指標の説明又は出典 　 政策・施策マーケティング調査 現状値― 　５年度11.0％　８年度 12.5％　12年度 14.5％ ※　やさしい日本語　日本語に不慣れな外国人にも分かりやすいよう、簡易な表現や文法を用いた日本語のこと。 【計画事業】 多文化共生社会の推進 事業の継続性　継続　担当課　文化国際課、人材育成課 　外国人区民との交流を進め、文化・習慣に対する相互理解を深めます。また、外国人区民にも暮らしやすい環境をつくり、 住民同士の交流が主体的に行われる多文化共生社会づくりを進めていきます。 　外国人区民にとっても暮らしやすい地域となるよう、行政手続の多言語対応・やさしい日本語対応、生活に役立つ情報の提供、 日本語ボランティアの育成・支援、日本語学習支援、相談の充実、唄や踊り・食を通じた交流、体験講座の実施、多文化交流の場の拡充などを行います。 また、友好都市等、外国都市との交流を深め、国際交流や多文化共生の地域づくりの担い手を育てます。 活動量 @やさしい日本語の普及 @-１地域向け講座　６回　現状値０回　３年度１回　４年度１回　５年度２回　６年度２回 @-２職員向け研修※　４回　現状値２回　３年度１回　４年度１回　５年度１回　６年度１回 A多文化理解講座・交流イベント等　76事業　現状値20事業 ３年度17事業　４年度20事業　５年度19事業 ６年度20事業 B日本語教室（入門編）の実施１コース（３か月）　18コース 現状値検討 ３年度３コース　４年度３コース ５年度６コース　６年度６コース C語学ボランティアの活動事業（通訳・翻訳）168件 現状値17件 ３年度24件 ４年度36件 ５年度48件 ６年度60件 D国際交流団体への助成31団体 現状値7団体　３年度7団体　４年度8団体　５年度8団体　６年度8団体 E友好都市等との受入・派遣24事業　現状値6事業　３年度5事業　４年度7事業　５年度6事業 ６年度6事業 事業費　３年度15百万円 ４年度24百万円 ５年度22百万円 ６年度22百万円 ※　活動量@-２「職員向け研修」の事業費は「研修経費」に計上 成果指標 最近１年間に外国人とあいさつや会話をしたことのある区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値−　３年度10.0％　４年度10.5％ ５年度11.0％　６年度11.5％ 日本語ボランティア人数　指標の算出方法・説明又は出典　毎年4月1日現在の日本語ボランティア人数 現状値109人　３年度113人　４年度115人　５年度117人　６年度119人 施策４　非核平和 世界平和を願い、核兵器廃絶を望むようにします 関連するＳＤＧｓの目標　４質の高い教育をみんなに、16平和と公正をすべての人に、17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 平和教育の推進 　非核平和を願う千羽鶴を製作する保育園や小・中学校を増やすほか、国内外の人と交流を持ち異なる文化や習慣などを相互に理解し合う機会づくりや 世界情勢に関心を持てるような取組を行うなどの啓発活動を継続的に実施し、子どもたちが平和について考えられるようにします。 非核平和の啓発 　戦争犠牲者の冥福と世界の恒久平和の確立を祈念する取組として、「被爆体験講話」のＤＶＤや、広島・長崎に関する資料の活用を図り、戦争についての 貴重な記憶や体験を若い世代へ引き継ぐための啓発を続けます。特に、毎年７月から８月にかけては、区役所及び地区センター等において、原爆に関する ポスター展を継続的に実施し、ＤＶＤを上映するなど、非核平和について区民が考え学べる機会をつくります。 戦争・被爆体験の継承 　「葛飾原爆被爆者の会」の活動を引き続き支援するとともに、その継承方法等について検討します。 【評価指標と目標値】 非核平和に関心のある区民の割合　指標の説明又は出典 現状値　 政策・施策マーケティング調査 現状値72.1％　５年度 72.9％　８年度 73.5％　12年度 74.3％