31ページから75ページ U 健康・福祉分野 政策2 健康 政策3 医療 政策4 衛生 政策5 地域福祉・低所得者支援 政策6 高齢者支援 政策7 障害者支援 政策2 健康 【施策の体系】 政策2 健康  生涯にわたり健康に暮らせるようにします 施策1 健康づくり  区民の健康づくりを支援し、健康寿命を延ばします 計画事業 ・<新>働く世代への総合的な健康づくり支援 ・<新>高齢者の保健事業 施策2 心の健康  心の健康づくりと、精神疾患・障害への支援を充実させます 計画事業 ・精神保健福祉包括ケアの推進 ・自殺対策事業 施策3 生活習慣病の予防  民自らが健康管理し、生活習慣病を予防できるようにします 計画事業 ・かつしか糖尿病アクションプランの推進 ・がん対策の総合的な推進 施策1 健康づくり 区民の健康づくりを支援し、健康寿命を延ばします 関連するSDGsの目標 2飢餓をゼロに、3すべての人に健康と福祉を、17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 健康意識の啓発  区民一人一人の健康意識を高めるための啓発を行い、それぞれの年代やライフスタイルに合わせて、 主体的に健康づくりに取り組めるよう支援します。特に、若いうちから健康づくりに取り組めるよう、 各種健康診査の結果を受けた健康づくり支援事業やスポーツ事業などを案内するとともに、各種事業への参加方法の簡素化を進めながら、健康的な生活習慣の定着を図り、健康増進につなげます。 職域保健との連携  区内事業所を対象とした健康づくり支援事業を実施し、職域保健と連携して働く世代の健康づくりを支援します。 高齢者のフレイル対策  高齢者のフレイル※1対策として、必要な栄養を摂取できる健康的な食生活の普及啓発、口腔機能の維持向上、運動習慣、社会参加について、関係機関と連携して進めていきます。 食育の推進  食事摂取調査等から区民の食生活の実態を把握し、性別や年齢等を考慮した栄養講習会や食生活の改善に向けた啓発活動等を推進します。 また、かつしかの元気食堂※2における区民の食生活の実態に合わせた健康メニューの開発・提供を進めていきます。 ※1 フレイル 加齢によって心身の活力(筋力、認知機能、社会とのつながりなど)が低下した状態のこと。 ※2 かつしかの元気食堂 栄養バランスの良いメニューや野菜たっぷりのメニューを選べたり、塩分を控える注文ができるなど、健康的な食のサービスを提供する、区が認定した飲食店です。令和元年度末における認定店数は124 店です。 【評価指標と目標値】 健康づくりに取り組んでいる区民の割合 指標の説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値65.2% 5年度68.4% 8年度70.8% 12年度74.0% 65歳健康寿命 指標の説明又は出典 東京都福祉保健局「都内各区市町村の65歳健康寿命」・要支援1以上の認定を受けるまでの平均自立期間で算出 現状値 男80.83歳 女82.65歳 5年度 男80.99歳 女82.71歳 8年度 男81.11歳 女82.75歳 12年度 男81.28歳 女82.81歳 【計画事業】 働く世代への総合的な健康づくり支援 事業の継続性 新規 担当課 地域保健課、健康づくり課  働く世代は、他の年代と比較して健康づくりに取り組んでいる人の割合が低いため、区内の事業者と連携して職域保健を支援するとともに、 ICT等を活用し、運動や栄養、メンタルなど総合的な保健サービスを実施して、区内の事業所や働く方の健康づくりを支援します。 活動量 @参加企業数(事業所) 50事業所 現状値検討 3年度5事業所 4年度10事業所 5年度15事業所 6年度20事業所 A参加者数 500人 現状値検討 3年度50人 4年度100人 5年度150人 6人200人 事業費 3年度7百万円 4年度6百万円 5年度8百万円 6年度10百万円 成果指標 健康づくりに取り組んでいる区民の割合 指標の算出方法・説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値65.2% 3年度66.8% 4年度67.6% 5年度68.4% 6年度69.2% 【計画事業】 高齢者の保健事業 事業の継続性 新規 担当課 健康づくり課、地域保健課  高齢者の身体、歯、口の健康状態を把握するために各種健康診査を活用して、傷病の発生を未然に防止し、また、傷病を早期発見すること により重症化、長期化を防ぎ健康増進を図ります。  さらに、高齢者の健康課題であるフレイル(心身が虚弱な状態)やサルコペニア(加齢に伴う筋肉量の減少)を予防するため、関係団体と 協働して、区民自らが各々の健康状態に応じて行う健康の保持増進の取組を支援します。 活動量 @長寿医療健康診査受診者数 158,000人 現状値34,875人 3年度38,000人 4年度39,000人 5年度41,000人 A長寿歯科検診受信者数 9,460人 現状値888人 3年度50人 4年度800人 5年度800人 6年度800人 事業費 3年度568百万円 4年度585百万円 5年度593百万円 6年度602百万円 成果指標 保健指導者数 指標の算出方法・説明又は出典 長寿医療健康診査の結果、保健指導を利用した人数 現状値― 3年度100人 4年度105人 5年度110人 6年度115人 80歳で20本以上自分の歯を有する区民の割合 指標の算出方法・説明又は出典 81歳の長寿歯科検診受診者で20本以上自分の歯が有の人数÷81歳の受診者数×100 現状値― 3年度60.2% 4年度60.7% 5年度61.2% 6年度61.7% 施策2 心の健康 心の健康づくりと、精神疾患・障害への支援を充実させます 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 10人や国の不平等をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 心の健康づくり  区民が心の健康に関心を持ち、心の健康の保持・増進ができるよう普及啓発を行うとともに、保健センター等で医師や保健師による相談を行います。 地域支援体制の構築  精神疾患や精神障害のある方を医療につなげ、治療を継続できるよう地域全体で支援する体制を構築します。また、精神科病院に入院している方や在宅療養をしている方に対する多職種による個別支援を充実させるとともに、退院後支援、在宅療養の継続や障害福祉サービスの利用など、地域生活を支えるための支援を充実させます。 グループホーム等の整備  地域での生活が困難な精神障害のある方に居住の場を提供するとともに、日常生活に必要な援助等を行う通過型グループホームや、精神科病院に入院中から生活力をアセスメントするための体験宿泊ができるグループホームを整備するため、社会福祉法人等に対し整備費の一部を助成します。 自殺対策の推進  「生きることの包括的な支援」として自殺対策を推進していけるよう、庁内の相談窓口が連絡を取り合い、自殺のリスクのある人を適切な相談窓口につなぐための具体的な仕組みをつくり、相談体制の強化を図ります。また、自殺未遂者に対し、医療機関、警察、消防、交通機関、地域等と連携した支援体制を構築するとともに、自死遺族の支援を充実させます。 【評価指標と目標値】 精神障害に係る長期入院患者数 指標の説明又は出典 保健予防課 現状値328人 5年度288人 8年度258人 12年度218人 自殺死亡率 指標の説明又は出典 厚生労働省「自殺の統計」 現状値22.7人口10万対 18.7人口10万対 16.7人口10万対 14.1人口10万対 【計画事業】 精神保健福祉包括ケアの推進 事業の継続性 継続 担当課 保健予防課、青戸・金町保健センター  精神障害のある方が、住み慣れた地域で医療を継続し、充実した生活を送ることができるよう、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、地域の助け合いが包括的に確保された「精神障害に対応した地域包括ケアシステム」の実現を目指します。精神障害のある方を適切に医療につなぎ、安定した地域生活を送れるように支援をしていくとともに、「親亡き後」の課題を見据えて、関係機関との連携を強化し、地域全体で支える体制を構築します。 活動量 @精神保健福祉包括ケア推進協議会 現状値運営 3年度運営 4年度運営 5年度運営 6年度運営 A多職種による精神障害者アウトリーチ件数 140件 現状値− 3年度35件 4年度35件 5年度35件 6年度35件 B地域生活支援拠点等の整備 現状値検討 3年度検討 4年度検討 5年度検討 6年度整備 C体験型グループホームの運営補助 現状値検討 3年度検討 4年度運営補助 5年度運営補助 6年度運営補助 事業費 3年度22百万円 4年度31百万円 5年度26百万円 6年度56百万円 成果指標 精神障害にかかる長期入院患者数 指標の算出方法・説明又は出典 精神保健福祉資料(厚生労働省調査) 現状値328人 3年度308人 4年度298人 5年度288人 6年度278人 【計画事業】 自殺対策事業 事業の継続性 継続 担当課 保健予防課 、青戸・金町保健センター  誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するため、関係機関、関係団体が連携し、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因」を増やす取組の双方を推進することで、自殺リスクを低下させます。また身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づくとともに、必要時専門の相談機関につなぐことのできる人材の育成を行います。 活動量 @講演会の開催  7回 現状値2回 3年度1回 4年度2回 5年度2回 6年度2回 Aゲートキーパー育成数  2,800人(累計) 現状値1,800人 3年度2,200人 4年度2,400人 5年度2,600人 6年度2,800人 B救急病院との連携(連携医療機関)  4医療機関(累計) 現状値2医療機関 3年度4医療機関 4年度4医療機関 5年度4医療機関 6年度4医療機関 C自死遺族の支援 現状値― 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 事業費 3年度1百万円 4年度2百万円 5年度1百万円 6年度2百万円 成果指標 自殺死亡率 (人口10万対) 指標の算出方法・説明又は出典 厚生労働省 「自殺の統計」 現状値22.7人口10万対 3年度20.0人口10万対 4年度19.3人口10万対 5年度18.7人口10万対 6年度18.0人口10万対 施策3 生活習慣病の予防 区民自らが健康管理し、生活習慣病を予防できるようにします 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 若年者の健康づくり  20〜30歳代の若年者が受診しやすい健診体制を整備し、健診受診を契機として自らの健康づくりに取り組めるよう支援するとともに、代表的な生活習慣病である糖尿病について、発症や合併症の進行を予防するための総合的な対策に取り組みます。 がん対策の総合的な推進  がんによる早すぎる死を減少させるため、がん検診を受けやすい体制を整備し、受診促進を図ります。また、がん検診の精度を向上させるため、科学的根拠に基づいたがん検診を実施するとともに、がん検診精度管理委員会において、検診を実施する中で確認された課題について議論し、解決を図ります。さらに、がんに関する正しい知識啓発や相談体制の充実など、がん対策を総合的に推進します。 喫煙対策  たばこの健康への影響について正しい知識の普及を図るとともに、望まない受動喫煙を防止し、非喫煙者と喫煙者が共に住みよい環境づくりを進めます。たばこをやめたい喫煙者に対しては、禁煙治療費の助成を行うなど、喫煙者の立場に寄り添った支援を実施します。 歯と口の健康づくり  区民が、かかりつけ歯科医※を持ち、定期的に受診することの意義について理解し、歯と口の健康を守る習慣を定着させるための対策を推進します。 ※ かかりつけ歯科医 安全・安心な歯科医療の提供のみならず医療・介護に係る幅広い知識と見識を備え、地域住民の生涯にわたる口腔機能の維持・向上を目指し、地域医療の一翼を担う者としてその責任を果たすことができる歯科医師のこと 【評価指標と目標値】 健康診断や人間ドックなどを年に1回は受診している区民の割合 指標の説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値78.9% 5年度79.3% 8年度79.6% 12年度80.0% たばこを習慣的に吸っている区民の割合 指標の説明又は出典 葛飾区特定健康診査 現状値23.8% 5年度21.4% 8年度18.2% 12年度12.2% 【計画事業】 かつしか糖尿病アクションプランの推進 事業の継続性 継続 担当課 健康づくり課  糖尿病対策推進会議や予防推進医療者講習会を開催し、医療関係者の糖尿病診療の標準化や連携体制の強化を図ります。  また、糖尿病に関する正しい知識を普及啓発するとともに、若年層の受診を促進します。さらに、未受診や治療中断を防止するとともに、食事実態調査を実施して食事内容を改善するためのサポート体制を構築します。 活動量 @糖尿病対策推進会議 現状値運営 3年度運営 4年度運営 5年度運営 6年度運営 A予防推進医療者講習会 8回 現状値2回 3年度2回 4年度2回 5年度2回 6年度2回 B糖尿病治療放置者・治療中断者受診勧奨 現状値検討 3年度検討 4年度検討 5年度検討 6年度実施 C食事実態調査 現状値実施 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 事業費 3年度6百万円 4年度6百万円 5年度6百万円 6年度6百万円 成果指標 国保加入者のうち血糖コントロールが不良な区民の割合 指標の算出方法・説明又は出典 特定健康診査の結果、HbA1c(NGSP値)が7.0%以上の区民の割合 現状値− 3年度4.78% 4年度4.73% 5年度4.68% 6年度4.63% 【計画事業】 がん対策の総合的な推進 ※ 事業の継続性 継続 担当課 健康づくり課  がんの予防に関する教育や普及啓発を進めるとともに、科学的根拠に基づくがん検診を推進します。  また、がん検診未受診者への勧奨方法やPR方法を工夫し、がん検診の受診率向上を図るほか、がん患者の生活支援に関する相談窓口を設置します。 ※ 後期実施計画事業「受動喫煙対策の推進」包括 活動量 @受動喫煙対策 @-1普及啓発 現状値飲食店等巡回指導、チラシ配布4,000枚 3年度相談窓口、アドバイザー派遣、チラシ配布4,000枚 4年度アドバイザー派遣、チラシ配布4,000枚 5年度アドバイザー派遣、チラシ配布4,000枚 6年度アドバイザー派遣、チラシ配布4,000枚 @-2禁煙支援 現状値検討 3年度検討 4年度検討 5年度実施 6年度実施 Aがん教育の推進 現状値喫煙防止教室の実施 3年度見直し・検証 4年度見直し・検証 5年度見直し・検証 6年度実施 Bがん検診 精度管理委員会 現状値運営 3年度運営 4年度運営 5年度運営 6年度運営 C受診率向上に向けた取組(乳がん、子宮頸がん) 現状値検討 3年度実施 4年度実施 5年度実施(がん検診予約システムの導入・勧奨方法の見直し) 6年度実施(勧奨方法の見直し)・評価 Dがん患者の支援・相談体制の充実など 現状値検討 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 事業費 3年度786百万円 4年度777百万円 5年度782百万円 6年度807百万円 成果指標 肺がん検診精密検査受診率 指標の算出方法・説明又は出典 精密検査受診者数/要精密検査者数×100 現状値60.4% 3年度64.0% 4年度66.0% 5年度68.0% 6年度70.0% 乳がん検診受診率 指標の算出方法・説明又は出典 受診者数/対象者数×100 現状値17.6% 3年度17.0% 4年度18.0% 5年度20.0% 6年度22.0% 政策3 医療 【施策の体系】 政策3 医療  必要な時に必要な医療を受けられるようにします 施策1 医療サービスの確保  地域の医療環境を充実させ、質の高い医療サービスを確保します 施策2 在宅医療の推進  医療と介護の連携を深め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにします 施策1 医療サービスの確保 地域の医療環境を充実させ、質の高い医療サービスを確保します 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 質の高い医療体制の確保  今後も関係機関との連携を強化し、質の高い医療を地域で安定的に受けられる体制を確保します。また、医療の質を向上するため、区内の医療機関に対し、法令改正等に関する周知徹底を図ります。さらに、医療関係施設の衛生的な環境を確保するため、立入検査を実施します。 コミュニケーションの促進  患者相談窓口の受付時間や受付方法の拡充により、患者等と医療機関とのコミュニケーションを促進し、相互理解をより一層推進する体制を強化します。 医薬品の適正使用の促進  医薬品の事故防止や適正使用を促進するため、薬局等の店舗やインターネット上での医薬品販売に対する監視体制を強化します。 かかりつけ薬剤師制度等の普及促進  かかりつけ薬剤師※制度や健康サポート薬局の普及・利用促進を図り、医師と共に地域の薬剤師が医療や健康に関する相談役として区民の健康へ貢献できるよう支援します。 ※ かかりつけ薬剤師 薬による治療のこと、健康や介護に関することなどに豊富な知識と経験を持ち、患者さんや生活者のニーズに沿った相談に応じることができる薬剤師のこと 【評価指標と目標値】 かかりつけ医を持っている区民の割合 指標の説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値72.2% 5年度74.6% 8年度76.4% 12年度78.8% 必要な時に、必要とする医療を受けている区民の割合 指標の説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値88.2% 5年度88.6% 8年度88.9% 12年度89.3% 施策2 在宅医療の推進 医療と介護の連携を深め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにします 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 在宅医療の周知  区民が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするため、在宅療養ガイドブックを配布するとともに、区内の地区毎に在宅療養に携わる専門職を招いてセミナーを開催することで、在宅療養の仕組みや利用方法について周知します。 情報共有の充実  地域の中で、区民がより質の高い医療を安定的に受けられるようにするため、医療、介護、福祉など、様々な分野の専門職や関係者が話し合える場づくりを進めて情報共有の充実を図ることで、医療と介護の顔が見える環境整備を進めます。 【評価指標と目標値】 国保・後期高齢者医療被保険者の病院・診療所による在宅看取りの割合※ 指標の説明又は出典 東京都国民健康保険団体連合会 現状値14.73% 5年度15.43% 8年度15.68% 12年度15.89% ※ 国保・後期高齢者医療被保険者の病院・診療所による在宅看取りの割合 国保・後期高齢者医療被保険者(65歳以上)の病院・診療所による在宅看取り件数÷人口動態統計における区民死亡者数(65歳以上)×100 政策4 衛生 【施策の体系】 政策4 衛生  衛生的で快適な生活を送れるようにします 施策1 感染症対策  感染症の予防と感染拡大を防ぎます 計画事業 ・感染症対策の強化 施策2 食品衛生  食品の安心・安全に向けた衛生管理を推進します 施策3 環境衛生 衛生的で快適な環境を整えます 施策1 感染症対策 感染症の予防と感染拡大を防ぎます 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 感染症対策の推進  感染症の感染予防・まん延の防止を総合的に推進するために、国内外で発生する感染症について、区民や医療機関をはじめ、保育園、学校、障害者・介護施設等に対し、感染症発生状況をはじめ、予防や対処方法の情報提供をするなど、普及啓発活動を推進します。また、関係機関と連携して、高齢者や障害者、区内に滞在する外国人など情報が届きにくい方への対応を図ることで感染症対策を強化します。 新興感染症への対応  新型インフルエンザ等の新興感染症の発生に備え、医療機関等の連携体制を強化するとともに、新型インフルエンザ等の予防接種の実施、マスクや消毒薬などの衛生用品の備蓄・管理体制の整備を推進します。また、「葛飾区新型インフルエンザ等対策行動計画」の見直しを行い、区の体制強化を図ります。 結核への対応  結核の早期発見・早期治療を図るため、医療機関と連携した体制を整備します。 【評価指標と目標値】 感染症予防のための行動に取り組んでいる区民の割合 指標の説明または出典 政策・施策マーケティング調査 現状値― 5年度令和2年度の値を基準とし+3% 8年度令和令和2年度の値を基準とし+6% 12年度令和2年度の値を基準とし+10% 結核罹患率 指標の説明又は出典 新規登録患者数/人口×10万・保健予防課 現状値17.4人口10万対 5年度14.6人口10万対 8年度12.5人口10万対 12年度10.0人口10万対 【計画事業】 感染症対策の強化 ※ 事業の継続性 継続 担当課 保健予防課  およそ10年から40年周期で発生する新型インフルエンザや現下での新型コロナウイルスに対応するために関係機関と連携し、感染症対策を強化します。また、大人の風しん抗体検査及び予防接種の費用を助成するなど予防接種を受けやすい体制整備を進めます。さらに、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時期の流行による医療負担を軽減し、子どものインフルエンザによる重症化を防ぐため、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を行います。 ※ 後期実施計画事業「予防接種費用助成の拡充を」包括 活動量 @感染症危機管理情報システムの整備 現状値― 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 A新型インフルエンザ等住民接種実施体制の整備 現状値調整 3年度検討・実施 4年度見直し 5年度実施 6年度実施 B新型コロナウイルス感染症等の予防に関する普及啓発及び感染拡大防止についての社会福祉施設等に対する研修 現状値― 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 C大人の風しん抗体検査及び予防接種の費用助成 現状値19歳以上一部助成 3年度19歳以上 全額助成 4年度19歳以上 全額助成 5年度19歳以上 全額助成 6年度19歳以上 全額助成 D子どものインフルエンザの予防接種の費用助成 現状値― 3年度生後6か月から中学3年生(16歳未満) 一部助成 4年度生後6か月から中学3年生(16歳未満) 一部助成 5年度生後6か月から中学3年生(16歳未満) 一部助成 6年度生後6か月から中学3年生(16歳未満) 一部助成 事業費 3年度153百万円 4年度108百万円 5年度108百万円 6年度108百万円 成果指標 風しん患者発生届出件数 指標の算出方法・説明又は出典 区内の医療機関からの風しん患者の発生届出件数 現状値18件 3年度10件 4年度0件 5年度0件 6年度0件 施策2 食品衛生 食品の安全・安心に向けた衛生管理を推進します 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 6安全な水とトイレを世界中に 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 相談体制の充実  食の安全に対する区民の意識の高まりに対応するため、食品への疑問等について、区民が速やかに説明を受けられる相談方法等を充実させます。 HACCPの普及  食品等事業者にとって、必須かつ有効な食品の衛生管理手法として、HACCP(ハサップ)※の着実な普及に向けて必要な支援・指導に取り組みます。特に、中小零細や高齢等でHACCPの実施が困難な食品等事業者を対象に、HACCPに対する理解促進と手法の導入に向けた支援を充実させます。 健康危機管理の促進  食中毒等の健康被害を探知した際には、区民の健康を守るため、迅速適切に、食品検査、施設検査、検便検査、患者面談等を実施し、健康危機管理を促進します。 ※ HACCP 「Hazard Analysis and Critical Control Point」の略であり、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理手法のこと 【評価指標と目標値】 食品等の収去検査適合率 指標の説明又は出典 適合数/総検査数×100・生活衛生課 現状値97.6% 5年度98.0% 8年度98.3% 12年度98.7% 施策3 環境衛生 衛生的で快適な環境を整えます 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 6安全な水とトイレを世界中に 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 衛生監視・指導の実施  環境衛生関係法令に基づき、環境衛生関係営業施設の衛生監視・指導を実施します。 衛生に関する相談支援の強化  設備の老朽化や営業者の高齢化が進む営業施設に対し、衛生を維持しながら営業できるよう、衛生確保に関する情報提供を的確に行うとともに、相談支援体制を強化します。 民泊の適正管理の促進  住宅宿泊事業(民泊)の適正な実施運営の確保や届出手続の明確化を目的としたガイドラインに沿って、事業者に対して届出住宅を適正に管理するための指導を継続します。 動物の適正飼養の促進  犬や猫などの飼養者に対して、動物の適正な飼養に関する普及啓発を行い、排泄物の放置防止を含めたマナーの向上を図ります。また、飼い主のいない猫については、不妊・去勢手術を推進することで増加を抑制するとともに、地域住民との協働による適正管理に向けて引き続き協議し、人と動物が共に住みよいまちを目指します。 【評価指標と目標値】 環境衛生関係営業施設の検査適合率 指標の説明又は出典適合数/総検査数×100・生活衛生課 現状値92.5% 5年度92.9% 8年度93.2% 12年度93.6% 政策5 地域福祉・低所得者支援 【施策の体系】 政策5 地域福祉・低所得者支援  住み慣れた地域で支えあいながら、安心して暮らせるようにします 施策1 地域福祉の推進  支援が必要な区民を地域で支え合う仕組みをつくります 計画事業 ・<新>包括的な支援体制の整備 施策2 福祉サービス利用者支援  福祉サービスを安心して利用できるようにします 計画事業 ・<新>福祉人材の確保・定着支援 ・成年後見事業の推進 施策3 生活困窮者支援  生活に困窮する区民の生活を支援し、自立した生活を送れるようにします 計画事業 ・生活困窮者自立支援事業 施策1 地域福祉の推進 支援が必要な区民を地域で支えあう仕組みをつくります 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 包括的な相談支援  高齢者、障害者、生活困窮者等の相談支援に係る事業を横断的に実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援体制を構築します。実施に当たっては、関係機関との連携を強化するとともに、自ら相談しにくい状況にある方に対するアウトリーチ※(訪問支援)も含めた伴走支援を実施します。 地域社会とのつながり支援  見守りや支援が必要な方を把握し、本人や世帯の状態に寄り添って、適切なサービスにつなぐとともに、本人のニーズに合った様々な地域資源を開拓しながら、地域社会とのつながりづくりを支援できる体制を整備します。 地域づくりに向けた支援  自治町会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、地域の支援団体等や関係機関と連携し、地域社会からの孤立を防ぎ、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりを支援します。 ※ アウトリーチ 支援を必要とする方からの相談等を待って支援を開始するのではなく、支援者等が支援を必要とする方のもとに訪問するなど、能動的に出向くこと 【評価指標と目標値】 支援が必要な時に、地域で頼れる人や相談先がある区民の割合 指標の説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値37.0% 5年度37.8% 8年度38.4% 12年度39.2% 【計画事業】 包括的な支援体制の整備 事業の継続性 新規 担当課 福祉管理課 、高齢者支援課、 障害福祉課、 西生活課 、東生活課、 子ども家庭支援課、 子ども応援課  複雑化・複合化する福祉の各分野を超えた様々な課題に対応するため、@本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援体制の整備、A様々な地域資源を開拓しながら、地域社会とのつながりを回復するための支援(参加支援)、B地域社会からの孤立を防ぎ、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援の3つの取組を推進することで、一人一人の実情に寄り添った支援体制を構築していきます。 活動量 @相談支援体制の整備 現状値― 3年度検討 4年度検討 5年度検討・実施 6年度実施 A参加支援事業の推進 現状値― 3年度検討・調査 4年度検討・調査 5年度検討・実施 6年度実施 B地域づくりに向けた支援の充実 現状値― 3年度検討・調査 4年度検討・調査 5年度検討・実施 6年度実施 C重層的支援体制整備事業実施計画の策定 現状値― 3年度検討 4年度策定 5年度策定 6年度− 事業費 3年度0百万円 4年度5百万円 5年度5百万円 6年度0百万円 成果指標 支援が必要な時に、地域で頼れる人や相談先がある区民の割 指標の算出方法・説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値37.0% 3年度37.4% 4年度37.6% 5年度37.8% 6年度38.0% 施策2 福祉サービス利用者支援 福祉サービスを安心して利用できるようにします 関連するSDGsの目標 1貧困をなくそう 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 福祉人材の確保・定着  福祉人材の確保・定着を図るため、働きやすい環境づくりを進め、管理者・責任者向けに人材の定着に必要なマネジメントの支援を行い、福祉サービスの質の向上を図ります。 福祉サービス第三者評価の受審促進  区民が必要な福祉サービスを適切に選択し、利用できるよう、最新の情報提供を行います。また、事業者に対して積極的な働きかけを行い、福祉サービス第三者評価※1の受審促進を図ります。 福祉サービス苦情調整委員制度の活用促進  福祉サービス苦情調整委員制度※2の認知度を更に高め、活用を促進することで、区民が安心して福祉サービスを利用できる環境を整えます。 成年後見制度の充実  成年後見制度※3の利用が必要な区民が、生涯にわたって住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、制度活用の促進や支援体制の充実を図ります。 ※1 福祉サービス第三者評価 第三者の評価機関が、一定の基準に基づき、福祉サービス提供事業者のサービス内容を評価するもの ※2 福祉サービス苦情調整委員制度 弁護士や大学教授等の有識者が公正・中立な立場で、区民の苦情の申立てを適切かつ迅速に処理することにより、区民の権利及び利益を保護するとともに、福祉サービスの質の向上を図るもの。また、施設ごとに、苦情相談窓口が設けられており、区が行っている指導監査の際に、苦情処理等の状況を点検している ※3 成年後見制度 認知症、知的障害、精神障害などにより物事の判断能力が不十分な方を対象に、本人を法律的に保護し、支えるための制度 【評価指標と目標値】 区内の福祉サービス提供事業所で第三者評価を受審した事業所数 指標の説明又は出典 とうきょう福祉ナビゲーション 現状値126事業所 5年度142事業所 8年度154事業所 12年度170事業所 成年後見制度の利用者数 指標の説明又は出典 東京家庭裁判所の統計に基づく概数 現状値679人 5年度719人 8年度749人 12年度789人 【計画事業】 福祉人材の確保・定着支援 事業の継続性 新規 担当課 介護保険課  高齢者や障害者が必要なサービスを利用して住み慣れたまちで安心して生活が送れるように、ハローワーク等と連携した合同就職相談会やスキルアップ研修、生活介護員の養成研修等を実施するとともに、資格取得や職員負担を軽減する介護ロボット等の導入に掛かる費用の助成等をすることで、福祉人材の確保、定着、育成を支援していきます。 活動量 @介護人材スキルアップ研修参加延べ人数 1,440人 現状値144人 3年度360人 4年度360人 5年度360人 6年度360人 A「福祉のしごと大発見」による就業者数  75人 現状値6人 3年度15人 4年度20人 5年度20人 6年度20人 B介護人材キャリアアップ助成金交付人数 220人 現状値36人 3年度55人 4年度55人 5年度55人 6年度55人 C介護ロボット等導入支援事業所数  48事業所 現状値7事業所 3年度12事業所 4年度12事業所 5年度12事業所 6年度12事業所 D総合事業生活介護員研修参加者数  480人 現状値87人 3年度120人 4年度120人 5年度120人 6年度120人 E介護人材確保調査実施回数 4回 現状値― 3年度1回 4年度1回 5年度1回 6年度1回 事業費 3年度24百万円 4年度24百万円  5年度24百万円  6年度24百万円 成果指標 介護施設等職員定着率 (介護福祉士、5年以上) 指標の算出方法・説明又は出典 介護施設等にアンケート調査 (現状値は都調査出典) 現状値25% 3年度25% 4年度26% 5年度27% 6年度28% 「福祉のしごと大発見」による就業者数 指標の算出方法・説明又は出典 イベント参加事業所へのアンケート調査 現状値6人 3年度15人 4年度20人 5年度20人 6年度20人 【計画事業】 成年後見事業の推進 ※ 事業の継続性 継続 担当者 福祉管理課  加齢や疾病等による認知機能の低下、障害等により判断能力が不十分な方に対し、本人の意思を尊重した意思決定支援を進めるため、成年後見センターに設置した中核機関を中心に区の関連部署や専門機関が連携し、本人の状況に即した支援を行います。  また、後見の担い手を増やすために、身近な地域の支援者である市民後見人の育成を進めるとともに、地域団体等の活動を支援します。さらに、成年後見制度の利用を促進するため、幅広く相談を受け付ける相談窓口の充実に取り組むとともに、申立費用や後見人等に対する報酬を助成します。 ※ 後期実施計画事業名「成年後見事業の拡充」 活動量 @中核機関の相談件数 3,603件 現状値733件 3年度824件 4年度873件 5年度925件 6年度981件 A成年後見センターにおける法人後見及び後見監督新規受任件数 20件 3年度3件 4年度5件 5年度5件 6年度5件 7年度5件 B申立費用助成件数  40件 現状値0件 3年度10件 4年度10件 5年度10件 6年度10件 C後見人等報酬助成件数 198件 現状値32件 3年度42件 4年度47件 5年度52件 6年度57件 D検討支援会議の開催回数 48回 現状値0回 3年度12回 4年度12回 5年度12回 6年度12回 事業費 3年度72百万円 4年度75百万円 5年度76百万円 6年度78百万円 成果指標 成年後見制度の利用者数 指標の算出方法・説明又は出典 東京家庭裁判所の統計に基づく概数 現状値679人 3年度699人 4年度709人 5年度719人 6年度729人 施策3 生活困窮者支援 生活に困窮する区民の生活を支援し、自立した生活を送れるようにします 関連するSDGsの目標 1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 重層的なセーフティネットによる支援  生活保護に至る前段階での自立を支援する生活困窮者自立支援制度と、適正な生活保護制度の重層的なセーフティネット体制により、生活困窮者を支援します。 生活困窮者の自立促進  生活困窮者の早期の自立を促進するため、一人一人の生活困窮者の課題に寄り添い、就労支援や家計改善をはじめとした包括的・計画的な支援を実施します。 訪問支援  自ら生活困窮者支援相談窓口に出向くことが難しい方には、アウトリーチ※(訪問支援)を実施します。また、特別な事情を抱える方には、関係機関と連携し、他者との適切なコミュニケーションを図ることができるよう支援するなど、日常生活や社会生活面での自立を助長します。 就労支援  就労が可能な生活保護受給者については、引き続き一人一人の個性や特性に合わせた就労支援を行います。 ひとり親家庭の自立促進  ひとり親家庭が抱える課題と個別のニーズに寄り添い、ひとり親家庭の就労や就職に有利な資格取得、子どもの進学費用の貸付け等の支援を充実させ自立を促進します。 学習支援  学校・教育委員会と連携しながら、基礎学力の定着に課題のある子どもに学習支援事業を行うとともに、子どもの生活習慣・環境の改善に向けた子どもや保護者への支援を学習支援の場を活用して実施します。 ※ アウトリーチ 支援を必要とする方からの相談等を待って支援を開始するのではなく、支援者等が支援を必要とする方のもとに訪問するなど、能動的に出向くこと 【評価指標と目標値】 就労支援事業支援者数 指標の説明又は出典 生活保護被保護者(その他世帯)の就労支援者数・西生活課 現状値326人 5年度450人 8年度540人 12年度660人 生活困窮者自立支援事業の就労準備支援計画件数 指標の説明又は出典 福祉管理課 現状値22人 5年度30人 8年度36人 12年度44 ひとり親家庭自立支援事業により、就職・転職・収入増が図られたひとり親の世帯 指標の説明又は出典 子育て支援課 現状値54世帯 5年度62世帯 8年度68世帯 12年度76世帯 【計画事業】 生活困窮者自立支援事業 事業の継続性 継続 担当課 福祉管理課  就労の状況、心身の状況、社会との関係性等により、経済的に困窮している方の状況に応じて、相談に乗り、必要な情報提供や助言、関係機関との連絡調整、住居確保給付金の支給等を行うことで自立の促進を図ります。また、アウトリーチ型(訪問型)の能動的な支援を実施することで、自立相談支援の機能強化を図ります。 活動量 @新規相談件数  7,821件 現状値871件 3年度2,574件 4年度1,930件 5年度1,571件 6年度1,746件 A自立支援計画件数  2,057件 現状値308件 3年度664件 4年度498件 5年度432件 6年度463件 B自立支援計画終結件数 1,329件 現状値257件 3年度429件 4年度322件 5年度279件 6根の299件 C就労準備支援計画件数 125件 現状値19件 3年度25件 4年度30件 5年度35件 6年度35件 D家計再生計画件数  580件 現状値109件 3年度130件 4年度140件 5年度150件 6年度160件 E学習支援事業の実施件数 96件 現状値24件 3年度24件 4年度24件 5年度24件 6年度24件 事業費 3年度480百万円 4年度413百万円 5年度352百万円 6年度352百万円 成果指標 自立支援計画終結者の満足度 指標の算出方法・説明又は出典 自立相談支援事業を利用して良かったと回答した人数/自立支援計画終結者数×100 現状値97.2% 3年度97.4% 4年度97.6% 5年度97.8% 6年度98.0% 就職・転職・収入増が図られた利用者数 指標の算出方法・説明又は出典 自立相談支援事業を利用して就職・転職・収入増が図られた人数 現状値198人 3年度65人 4年度250人 5年度235人 6年度240人 政策6 高齢者支援 【施策の体系】 政策6 高齢者支援  高齢者が住み慣れた地域で自分らしくいきいきと安心して暮らせるようにします 施策1 高齢者活動支援  高齢者の就労や自主的な活動を支援し、社会参加を促進します 施策2 介護予防  高齢者の介護予防活動への支援を充実させます 計画事業 ・高齢者の介護予防事業 施策3 高齢者要介護・自立支援  高齢者が必要な介護や自立支援を受け、安心して生活できるようにします 計画事業 ・高齢者介護施設の整備等支援 ・認知症事業の充実 施策1 高齢者活動支援 高齢者の就労や自主的な活動を支援し、社会参加を促進します 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 社会参加の促進  人生100年時代の到来を見据え、先進的な生きがい活動事例等の情報を収集し、高齢者の社会参加を一層促進するための環境を整備します。 就労・活動の支援 高齢者が生きがいをもって生活できるよう、個々の希望に応じた情報提供等を行い、高齢者の就労や自主的な活動※を支援します。また、窓口における案内等を通して、自主的に活動する団体等のPRに努めるなど、高齢者の就労や自主的な活動が持続するように支援します。 ※ 自主的な活動 地域住民の有志によって、健康づくりや趣味等の活動を行うこと。 【評価指標と目標値】 60歳以上の区民のうち、就労や自主的な活動の場を持っている人の割合 指標の説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値53.1% 5年度53.9% 8年度54.5% 12年度55.3% 施策2 介護予防 高齢者の介護予防活動への支援を充実させます 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 介護予防の担い手養成  地域における介護予防※の担い手となるリーダーを養成し、自主グループが持続的に活動できるよう支援する体制を整えます。また、新たに65歳を迎える方の参加を増やすため、介護予防活動や各地域における自主グループ活動の情報を集約し発信するなど、継続的な周知に取り組みます。 介護予防活動の推進  保健師や理学療法士、作業療法士、管理栄養士等の専門職を地域の自主グループに派遣し、運動や筋力低下、栄養にも配慮した介護予防活動を推進し、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施していきます。 介護予防活動継続への支援  高齢者の様々なニーズに対応するため、高齢者が活動を自ら選択できる体制の構築や情報提供の充実を目指します。 ※ 介護予防 高齢者が、いつまでも健康で要介護状態にならないように日頃から予防すること 【評価指標と目標値】 60歳以上の区民のうち、介護予防に取り組んでいる人の割合 指標の説明または出典 政策・施策マーケティング調査 現状値55.3% 5年度56.1% 8年度56.7% 12年度57.5% 要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の区民の割合 指標の説明または出典 介護保険課 現状値80.3% 5年度81.1% 8年度81.7% 12年度82.5% 【計画事業】 高齢者の介護予防事業 ※ 事業の継続性 継続 担当課 地域包括ケア担当課  区や自主グループなどが実施する様々な介護予防活動の情報を集約し提供できる体制を整備します。また、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に向けた取組として、地域の自主グループが実施する様々な介護予防活動の場に、保健師、管理栄養士等の専門職を派遣するとともに、健康部と連携して実施する長寿医療健康診査などの結果から具体的な健康課題を抱える高齢者を抽出し、適切な医療サービス、保健事業及び介護予防事業につなげます。 ※ 後期実施計画事業「区民と取り組む介護予防事業」「介護予防チャレンジ事業」を統合 活動量 @「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に向けた取組を開始した日常生活圏域数  7圏域(累計) 現状値− 3年度4圏域 4年度5圏域 5年度6圏域 6年度7圏域 A上記圏域のうち、専門職による支援を行った団体数  延べ67団体 現状値― 3年度12団体 4年度15団体 5年度19団体 6年度21団体 B介護予防活動を行う団体の立ち上げ・存続支援数  28団体 現状値11団体 3年度7団体 4年度7団体 5年度7団体 6年度7団体 事業費 3年度137百万円 4年度153百万円 5年度168百万円 6年度184百万円 成果指標 60歳以上の区民のうち、介護予防に取り組んでいる人の割合 指標の算出方法・説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値55.3% 3年度55.7% 4年度55.9% 5年度56.1% 6年度56.3% 地域での活動に月1回以上参加している人の割合指標の算出方法・説明又は出典 「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」 ボランティアグループ、スポーツ関係・クラブ、趣味関係、学習・教養サークル、介護予防のための通いの場、老人クラブ、町内会・自治会に参加した人の割合 現状値9.5% 3年度9.5% 4年度9.6% 5年度9.7% 6年度9.8% 施策3 高齢者要介護・自立支援 高齢者が必要な介護や自立支援を受け、安心して生活できるようにします 関連するSDGsの目標  3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 地域ネットワークの強化  高齢者総合相談センターを中心に、関係機関との連携や地域ネットワークを強化します。また、支援の必要なひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等の把握に努め、継続的な見守り等を行います。 介護サービスの確保  必要な介護サービス量を確保するため、各介護サービスの需要を見極め、その結果を介護保険法に基づき3年ごとに策定する介護保険事業計画に適切に反映させます。 施設サービスの確保  特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等については、各施設の利用状況や入所状況等を把握し、施設サービス量を確保していきます。また、老朽化した介護施設の大規模工事に当たっては、代替施設を整備して利用者の住環境と安全面に配慮するとともに、予防保全も含めた改修工事を行い、施設の長寿命化を図ります。 認知症への支援  できる限り早期の段階で認知症を発見し、適切な支援につなげることで、重度化を防いで本人と家族の生活の質を維持し、地域で安心して暮らし続けられるようにします。また、幅広い世代が認知症への正しい理解を深められるよう、普及啓発に取り組みます。 【評価指標と目標値】 介護や高齢者福祉サービスが受けられる環境が整っていると思う区民の割合 指標の説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値50.0% 5年度50.8% 8年度51.4% 12年度52.2% 要介護認定を受けている65歳以上の区民のうち、在宅で介護サービスを利用している人の割合 指標の説明又は出典 介護保険課 現状値75.3% 5年度75.7% 8年度76.0% 12年度76.4% 【計画事業】 高齢者介護施設の整備等支援 ※1 事業の継続性 継続 担当課 福祉管理課  高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で生活できるよう、サービスの利用状況や施設の待機者等の実態、本人や家族のニーズを捉え、地域密着型サービスにおける(看護)小規模多機能型居宅介護※2 や定期巡回・随時対応型訪問介護看護※3の制度周知、認知症高齢者グループホームの整備支援、既存の特別養護老人ホームにおけるショートステイ床の本床への転用を計画的に進めていくほか、入所困難者の受入促進策を検討します。  また、特別養護老人ホームの中でも建築年数が古く、老朽化により空調設備・給排水設備・電気設備に不具合が生じている施設については、入所者の移動を伴う大規模改修が必要であることから、代替施設の整備を行います。 ※1 後期実施計画事業「特別養護老人ホーム(養護老人ホーム含む)の整備等支援」「認知症高齢者グループホームの整備支援」「看護小規模多機能型居宅介護施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備支援」を統合 ※2 (看護)小規模多機能型居宅介護 「通い」を中心に状況や要望に応じ、随時の「訪問」や「泊まり」を組み合わせて行うサービス ※3 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護の両方を定期巡回と随時の対応で行うサービス 活動量 @特別養護老人ホーム定員数  2,309人(累計) 現状値2,091人 3年度2,293人 4年度2,293人 5年度2,309人 6年度2,309人 A別養護老人ホーム大規模改修(代替施設整備) 現状値− 3年度調整・検討 4年度基本計画 5年度基本設計 6年度実施設計・用地取得 B認知症高齢者グループホーム新規施設数及び定員数  2か所  36人 現状値1か所 (累計: 34か所) 、18人 (累計: 594人) 3年度− 4年度1か所 、18人 5年度1か所、18人 6年度−  C(看護)小規模多機能型居宅介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの累計利用者数  3,072人(累計) 現状値2,005人 3年度2,652人 4年度2,808人 5年度2,928人 6年度3,072人 事業費 3年度0百万円 4年度99百万円 5年度99百万円 6年度351百万円 成果指標 介護や高齢者福祉サービスが受けられる環境が整っていると思う人の割合 指標の算出方法・説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値50.0% 3年度50.4% 4年度50.6% 5年度50.8% 6年度51.0% 【計画事業】 認知症事業の充実 ※ 事業の継続性 継続 担当課 高齢者支援課  認知症高齢者や家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、幅広い世代に対して認知症に対する正しい理解を広める「普及啓発」、医療機関との連携を図り認知症を早期に発見し、適切な支援につなげる「早期発見・早期支援」、認知症により徘徊する方を早期に発見し、保護することで高齢者の身体・生命の安全を守るとともに万が一の事故等に備え家族の安心に繋げる「認知症高齢者徘徊対策」の3つを柱に事業の充実を図ります。また、認知症の方の支援ニーズに認知症サポーター等をつなげるチームオレンジの立ち上げなど、地域全体で認知症の方とその家族を支援していく体制を強化します。 ※ 後期実施計画事業「認知症の普及啓発の推進」「認知症の早期発見・早期支援の推進」「認知症高齢者徘徊対策の推進」を統合 活動量 @普及啓発事業の実 現状値実施 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 Aもの忘れ予防健診延べ受診者数  17,336人 現状値3,182人 3年度4,268人 4年度4,312人 5年度4,356人 6年度4,400人 Bおでかけあんしん保険登録件数  1,512件(累計) 現状値560件 3年度1,041件 4年度1,220件 5年度1,376件 6年度1,512件 事業費 3年度24百万円 4年度25百万円 5年度25百万円 6年度25百万円 成果指標 介護や高齢者福祉サービスが受けられる環境が整っていると思う区民の割合 指標の算出方法・説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値50.0% 3年度50.4% 4年度50.6% 5年度50.8% 6年度51.0% もの忘れ予防健診受診率 指標の算出方法・説明又は出典 一次健診受診者数/対象者数 現状値9.7% 3年度9.7% 4年度9.8% 5年度9.9% 6年度10.0% 政策7 障害者支援 【施策の体系】 政策7 障害者支援  障害のある方が、自分らしく安心して生活できるようにします 施策1 障害者自立支援  障害のある方が自らの可能性を発揮し、自分らしく暮らせるように支援します 計画事業 ・障害者施設の整備支援 ・<新>障害への理解と交流の促進 施策2 障害者就労支援  障害のある方がいきいきと働き続けられるように支援します ・障害者就労支援事業 施策3 児童発達支援  発達が心配される児童一人一人の発達を支援します ・保育所等訪問支援事業 ・<新>居宅訪問型児童発達支援事業 施策1 障害者自立支援 障害のある方が自らの可能性を発揮し、自分らしく暮らせるように支援します 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 施設の整備  全ての障害のある方が日中活動の場を確保できるようにするため、サービスの必要量に合わせて施設の整備を支援するとともに、既存施設を活用して日中活動の場の確保に取り組む法人等への支援策を検討します。 在宅生活の支援  障害のある方の重度化・高齢化や「親亡き後」へ備え、家族の状況等を的確に把握し、個々のニーズに合わせた居宅サービスや施設サービスを組み合わせることで、在宅生活を適切に支援します。また、支援拠点の整備を促進することで、安定したサービスの提供を確保します。 支援の質的向上  多様化する支援ニーズに的確に対応するため、相談支援事業所における人材育成に取り組み、支援の質を向上することで、障害のある方や家族の意向・状況等を丁寧に把握したケアマネジメント※1を確実に実施するとともに、障害のある方のライフステージに応じて、教育機関・医療機関等との連携を図ります。 社会参加の促進  施設等から、ひとり暮らしへ移行を希望する障害がある方の地域生活を支援するため、自立生活援助事業所※2の整備・運営支援を検討します。また、区や民間団体が実施する事業やイベントを通して、障害のある方との関わり方や障害への理解を深めるよう広く働きかけ、障害のある方が希望する活動に積極的に参加できる環境づくりを進めます。 障害者虐待の防止  障害者虐待の防止や早期発見の取組を進め、養護者や福祉施設従業員等による虐待や不適切な対応があった場合には、養護者への支援や福祉施設への指導を行い、虐待を受けた方を保護します。また、障害者差別に関する相談窓口に寄せられた事例を「葛飾区障害者差別解消支援地域協議会」等の場で共有するとともに、具体的な対応策を検討します。 ※1 ケアマネジメント 福祉サービスに係る利用計画を策定し、サービスの提供、サービス利用後のモニタリングを行うこと ※2 自立生活援助事業所 施設入所支援や共同生活援助を利用していた方が、自宅での生活に移行した場合に、一定期間、定期的な巡回訪問などを行い、障害のある方が直面する日常生活を営む上での様々な問題について、相談や情報提供を行うとともに、助言等の援助を行う事業所 【評価指標と目標値】 相談支援事業所等でケアマネジメントを利用している障害者の割合 指標の説明又は出典 サービス等利用計画作成人数/障害福祉サービス等受給者数×100・障害福祉課 現状値86.7% 5年度87.%9 8年度88.8% 12年度90.0% 【計画事業】 障害者施設の整備支援 ※ 事業の継続性 継続 担当課 障害福祉課  社会福祉法人等に対する施設整備費の一部助成や区有地の無償貸付け等により、生活介護のサービスを提供する施設整備を促進し定員数の拡大等を図ることで、障害のある方の日中活動の場を確保します。  また、重度障害のある方の地域における生活の場を確保するため、施設整備費の一部を助成することで、重度障害に対応したグループホームの整備を促進するとともに、既存のグループホーム等を活用するための支援策も検討していきます。  さらに、障害児の施設において、肢体不自由や医療的ケアが必要な方の受け入れを促進していきます。 ※ 後期実施計画事業「重度障害者対応型グループホームの整備支援策の構築」「障害者通所施設の整備支援」を統合 活動量 @障害者通所施設の整備支援(区内生活介護事業所の定員数) 686人(累計)現状値616人 3年度666人 4年度686人 5年度686人 6年度686人 A重度障害者対応型グループホームの整備支援 現状値検討・実施 3年度検討・実施 4年度検討・実施 5年度検討・実施 6年度検討・実施 B既存のグループホーム等における重度障害者の受入枠の拡充 現状値検討 3年度検討 4年度検討 5年度検討 6年度検討 C児童発達支援センター、児童発達支援事業所における重度、医療的ケア受入枠の拡充 現状値検討 3年度検討 4年度検討 5年度検討 6年度検討 事業費 3年度0百万円 4年度0百万円 5年度0百万円 6年度0百万円 成果指標 障害者通所施設(生活介護事業所)利用率 指標の算出方法・説明又は出典 利用者数 / 定員数 × 100 現状値97.7% 3年度95.5% 4年度95.0% 5年度97.4% 6年度99.7% 重度障害者対応型グループホームの数 指標の算出方法・説明又は出典 重度障害者に対応したグループホームの整備を区が支援した数 現状値4か所 3年度4か所 4年度4か所 5年度4か所 6年度4か所 【計画事業】 障害への理解と交流の促進 事業の継続性 新規 担当課 障害福祉課  障害者週間に関連した障害者作品展や普及啓発講座の実施、SNSなどの活用による情報発信、障害者施設自主生産品販売所における販売等を通じ、広く区民・事業者の方に対して障害への理解を広げ、障害のある方への配慮が地域で実践され、障害のある方とない方の交流を深められるよう支援します。 活動量 @普及啓発チラシの作成 20,000部 現状値− 3年度− 4年度10,000部 5年度− 6年度10,000部 Aリーフレットを活用した各種団体・事業者向け講座 18回 現状値− 3年度検討 4年度4回 5年度6回 6年度8回 B普及啓発講座(子ども・保護者向け、大人向け) 11回 現状値2回 3年度2回 4年度3回 5年度3回 6年度3回 C障害者週間における障害者作品展の開催 現状値実施 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 D自主生産品販売所への運営支援 現状値実施 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 事業費 3年度9百万円 4年度10百万円 5年度10百万円 6年度11百万円 成果指標 年齢・性別等にかかわらず、全ての人に配慮した公共施設や生活環境の整備が進んでいると思う区民の割合 指標の算出方法・説明又は出典 政策・施策マーケティング調査 現状値− 3年度16.0% 4年度17.0% 5年度18.0% 6年度19.0% 施策2 障害者就労支援 障害のある方がいきいきと働き続けられるように支援します 関連するSDGsの目標 4質の高い教育をみんなに 8働きがいも経済成長も 9産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 就労支援  就労意欲のある障害のある方について、障害者就労支援センターと民間の就労支援施設やハローワークとの連携を強化し、一般企業等への就労を支援します。また、短時間であれば就労可能な障害のある方の働く機会を拡げるための仕組みを試行します。 職場定着支援  障害のある方が個々の能力を活かして働き続けられるよう、一般企業等へ就労した後も、就労定着支援事業所や就労先の事業所と連携を図りながら、職場定着のための切れ目のない支援を実施します。 工賃向上等の支援  就労支援を行う障害者通所施設の経営や運営に詳しい専門家を派遣し、収益性の高い事業の実施・改善を提案するなど、工賃向上に結び付く事業を展開できるよう支援します。また、区の発注により工賃向上が図れるよう、障害者通所施設等の物品や労務の提供に関する情報を収集し、区の各部署へ提供するとともに、共同受注※における区の体制を整備し、受注量の拡大を図ります。 ※ 共同受注 顧客(発注者)から依頼された仕事を複数の障害者施設が共同で受けること。仕事を受けたそれぞれの施設は、作業を分担・分割して進め、最終的に成果物をまとめて顧客(発注者)に納入する。 【評価指標と目標値】 障害者就労支援センター登録者の新規就職率 指標の説明又は出典 年間新規就職者数/就職希望者数(登録者数−就職活動未実施者数)×100・障害福祉課 現状値30.0% 5年度34.0% 8年度37.0% 12年度41.0% 障害者就労支援センター登録者の就職定着率 指標の説明又は出典 就労継続者数(1年間同一職場)/新規就職者数(1年前)×100・障害福祉課 現状値75.0% 5年度77.0% 8年度78.5% 12年度85.0% 【計画事業】 障害者就労支援事業 ※ 事業の継続性 継続 担当課 障害福祉課  18歳以上の就労意欲のある障害のある方に対して、企業実習や作業訓練等を通して一般企業への就労を支援し、一般就労の機会の拡大を図ります。障害のある方が一般企業へ就労した後も、継続して働き続けることができるよう、就労定着支援事業所と連携し、職場定着のための支援の充実を図ります。障害特性に合わせた短時間勤務などの多様な働き方を実現するために支援を検討、実施します。  また、障害のある方の就労意欲の向上と経済的な自立に向けて、就労支援を行う障害者通所施設に経営や運営に詳しい専門家を派遣し、工賃向上に結び付く事業を展開できるように支援するとともに、共同受注体制を構築することで受注量の拡大を図ります。 ICTを活用した就職面接への対応や自主生産品の販売など、新たな生活様式に対応した障害者就労支援について検討、実施します。 ※ 後期実施計画事業名「障害者就労支援システムの整備」 活動量 @障害者就労先の開拓、就労者の職場定着支援と余暇・生活支援、チャレンジ雇用の実施、企業実習等 現状値実施 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 A障害者就労施設等への物品等調達推進支援 現状値実施 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 B共同受注体制の構築 現状値実施 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 CICT等を活用した就労支援 現状値検討・実施 3年度検討・実施 4年度検討・実施 5年度検討・実施 6年度検討・実施 事業費 3年度63百万円 4年度63百万円 5年度63百万円 6年度63百万円 成果指標 障害者就労支援センター登録者の就労定着率 指標の算出方法・説明又は出典 就労継続者数(1年間同一職場/新規就職者数(1年前)×100) 現状値75.0% 3年度76.0% 4年度76.5% 5年度77.0% 6年度77.5% 区から施設への発注実績 指標の算出方法・説明又は出典 障害者就労施設等への物品等調達推進方針(実績報告書) 現状値20か所 3年度25か所 4年度30か所 5年度35か所 6年度40か所 施策3 児童発達支援 発達が心配される児童一人一人の発達を支援します 関連するSDGsの目標 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 支援体制の構築  軽度から重度まで発達に課題のある児童が身近な相談機関を経て、早期に専門的な支援を受けられるよう、療育機関と子ども総合センター、保育園、幼稚園、学校が連携し、適切な支援につながる体制を構築します。 保育所等訪問支援の促進  保育所等訪問支援を促進するため、実施事業所の拡大や、療育について専門的な知識と経験を有する人材の育成を図ります。 居宅訪問型の児童発達支援  重度の障害等のために外出が困難な児童など、発達支援への多様なニーズに対応するため、子ども発達センターを中心に、居宅訪問型の児童発達支援に取り組みます。 【評価指標と目標値】 障害児通所支援受給児童数 指標の説明又は出典 障害福祉課 現状値629人 5年度691人 8年度736人 12年度765人 【計画事業】 保育所等訪問支援事業 事業の継続性 継続 担当課 障害者施設課  子ども発達センター(児童発達支援センター)の職員が保育園や幼稚園を訪問し、発達に課題がある児童の療育を行うとともに、当該施設の職員等と連携して、療育を実施する体制を整備することにより、発達に課題のある児童への適切な支援を行います。また、実際の保育場面において、集団参加等に関する直接的な支援や、保育園等の職員に対して、児童への関わり方や環境設定についてのアドバイス等の間接支援を行います。  さらに、発達に課題のある児童への支援を充実させるため、訪問支援を行う事業所の拡大を検討します。 活動量 @保育所等への訪問 現状値実施 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 A保育所等への訪問支援を行う事業所の拡大に向けた検討 現状値実施 3年度実施 4年度実施 5年度実施 6年度実施 事業費 3年度3百万円 4年度3百万円 5年度3百万円 6年度3百万円 成果指標 保育所等訪問支援実施事業所数 指標の算出方法・説明又は出典 葛飾区内で保育所等訪問支援を実施している事業所数 現状値1百万円 3年度1百万円 4年度1百万円 5年度2百万円 6年度3百万円 保育所等訪問支援延べ利用児童数 指標の算出方法・説明又は出典 保育所等訪問支援を利用する児童の延べ人数 現状値71百万円 3年度120百万円 4年度120百万円 5年度180百万円 6年度240百万円 【計画事業】 居宅訪問型児童発達支援事業 事業の継続性 新規 担当課 障害者施設課  障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な重度障害のある児童に対し、その居宅において日常生活における基本的な動作の指導、生活能力の向上のために必要な訓練等の支援をすることで、将来、通所や通園・通学など、地域とのつながりをもち、社会生活の幅が広がることを目指します。 活動量 外出困難児童への訪問支援 現状値― 3年度検討 4年度モデル事業の実施 5年度実施 6年度実施 事業費 3年度0百万円 4年度2百万円 5年度3百万円 6年度5百万円 成果指標 居宅訪問型児童発達支援延べ利用児童数 指標の算出方法・説明又は出典 子ども発達センターの居宅訪問型児童発達支援を利用する児童の延べ人数 現状値0人 3年度0人 4年度96人 5年度192人 6年度288人