77ページから122ページ V　子ども・教育分野 政策8 子ども・家庭支援 政策9 学校教育 政策10　地域教育 政策11　生涯学習 政策12　スポーツ 政策８　子ども・家庭支援 【施策の体系】 政策８　子ども・家庭支援 　誰もが安心して子どもを産み育てられ、子どもの最善の利益を確保できるようにします 施策１　母子保健 安心して妊娠・出産・育児ができるよう、親と子の心身の健康を支えます 計画事業 ・ゆりかご葛飾 施策２　子育て家庭への支援 子育て中の家庭を支援し、安心して子どもを育てられるようにします 計画事業 ・＜新＞子ども未来プラザの整備 ・通年型預かり保育の実施 施策３　仕事と子育ての両立支援 仕事と子育てを両立しやすい環境を整えます 計画事業 ・保育所等の整備 ・保育人材の確保 施策４　放課後支援 子どもたちが放課後等を安全・安心に過ごせるようにします 計画事業 ・学校施設を活用した放課後子ども支援事業 施策５　子ども・若者支援 子どもの権利・利益を守り、若者の社会的な自立を支援します 計画事業 ・児童相談体制の強化 ・かつしか子ども応援事業 ・若者支援体制の整備 ・子ども・若者活動団体支援 施策１　母子保健 安心して妊娠・出産・育児ができるよう、親と子の心身の健康を支えます 【施策の方向性】 妊娠期の支援の充実 　妊娠期から子どもが成人するまでの期間を通して、妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援の仕組み（葛飾区版ネウボラ）を推進する一環として、安心して出産を迎えられるよう、妊婦に対してゆりかご面接※１を実施するとともに、妊婦健康診査や妊娠後期訪問※２など様々な方法で妊娠期の支援を充実させます。 産後支援の充実 　こんにちは赤ちゃん訪問事業※３等を通して、子どもの成長や家庭の状況等を把握し、必要な支援を行います。また、産婦の心身の健康状態を確認し、適切な支援をするため、産婦健康診査に係る費用の一部を助成します。さらに、産後の健康管理や授乳などに不安を抱える母子に対して心身のケアや授乳指導、育児支援を行う産後ケアを実施するとともに、身近な場所での産婦向け教室・講座などの充実を図ります。 乳幼児健康診査の受診促進 　妊娠中のゆりかご面接、出産後のこんにちは赤ちゃん訪問事業等の様々な機会を捉え、乳幼児健康診査の必要性を啓発するとともに、健診未受診者については、情報を関係機関で共有し、継続的に支援します。 親としての心構えの醸成 　既に家庭を持っている世代だけでなく、これから親になる世代も対象に、家庭を持ち、子を産み、育てることについて考えるきっかけを提供し、安心して子育てできるようにします。 ※１　ゆりかご面接 妊娠届出時に保健師・助産師などの専門職と面接し、妊娠期から子育てのサポートプランを作成する取組 ※２　妊娠後期訪問 妊娠28週〜36週の妊婦の方の家庭を保健師・助産師が訪問し、産後の生活に必要な準備、体調、育児、区の支援サービスについて相談を実施 ※３　こんにちは赤ちゃん訪問事業　生後４か月になるまでの赤ちゃんのいる家庭を保健師・助産師が訪問し、産後の体調のこと、子育てのことなど様々な相談を実施 【評価指標と目標値】 この地域で今後も子育てをしていきたいと思う保護者の割合　指標の説明又は出典　厚生労働省「健やか親子21」調査 現状値94.6％ ５年度95.0 ８年度95.3％ 12年度95.7％ 【計画事業】 ゆりかご葛飾　※ 事業の継続性　継続　担当課　青戸・金町保健センター、育成課、子ども家庭支援課 　妊娠初期に個別に面接（ゆりかご面接）を行い、一人一人の状況にあわせた出産直後までのサポートプラン「葛飾区ゆりかごプラン」を作成し、必要な支援を行います。 　乳幼児健康診査や産前・産後の母子を支える様々な事業や医療機関と連携し、就学期前までの継続的な支援を行います。 　区民に身近な保健センターや子ども未来プラザなどにおいて、保護者の心身の健康の保持増進を図るための教室、講座等を実施します。また、妊娠・出産・育児に関する情報提供を行うほか、遊びなどの活動の中で気軽に相談してもらえる体制を作ります。 ※　後期実施計画「産後ケア体制の整備」を統合 活動量 @ゆりかご面接数 　12,900件　現状値3,277件　３年度3,150件　４年度3,200件　５年度3,250件　６年度3,300件 A妊婦に関する相談件数　45,300件　現状値7,538件　３年度11,250件　４年度11,300件　５年度11,350件　６年度11,400件 B講座等の実施回数 　1,680件　現状値250件　３年度390件　４年度430件　５年度430件　６年度430件 C産婦健康診査の一部費用助成　現状値―　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 D産後ケアの実施施設　25施設（累計）　現状値12施設　３年度24施設　４年度24施設　５年度25施設　６年度25施設 事業費 ３年度127百万円　４年度134百万円　５年度134百万円　６年度134百万円 成果指標 この地域で、今後も子育てをしていきたいと思う保護者の割合　指標の算出方法・説明又は出典　厚生労働省「健やか親子２１」調査 現状値94.6％　３年度94.8％　４年度94.9％　５年度95.0％　６年度95.1％ ゆりかご面接の実施率　指標の算出方法・説明又は出典　ゆりかご面接の実施者数／母子健康手帳を交付した対象者数×100 現状値76.0％　３年度85.1％　４年度85.6％　５年度86.2％　６年度86.7％ 施策２　子育て家庭への支援 子育て中の家庭を支援し、安心して子どもを育てられるようにします 【施策の方向性】 相談支援の充実 　子育てに関する孤立感・不安感や子育て中の保護者の負担感を解消するため、妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援の仕組み（葛飾区版ネウボラ）を推進する一環として子ども未来プラザにおける相談支援を充実させます。 子育て支援ネットワークの構築 　地域における子どもの健全育成の環境づくりを進めるため、子ども未来プラザが中心となり、子育て支援施設や民生委員・児童委員などの地域の子育て支援資源と連携する子育て支援ネットワークを構築していきます。 預かり保育の充実 　子育て家庭の多様なニーズに応えるため、幼稚園・認定こども園の預かり保育の充実を図ります。 子育てひろば・一時保育の充実　地域バランスや施設の利用しやすさを考慮した上で、子育てひろば※１や一時保育※２を再構築します。また、子ども未来プラザの子育てひろばが中心となり、民間の子育てひろばと相互に連携して情報交換を行うなど、子育てひろば事業の活性化を図ります。 教育・保育の質の向上 　保護者が安心して認可保育所や認定こども園、幼稚園などに子どもを預けられるようにするため、教育・保育の質の向上に向けた情報提供や施設訪問による相談支援の充実等を図ります。 子ども未来プラザの整備等 　子育て家庭のニーズに対応するため、基幹型児童館を子ども未来プラザとして整備し、母子保健と子育て支援の一体的な提供を行うなど機能の拡充を図ります。また、その他の児童館については、施設更新の時期や需要減少が著しい場合、他用途への転用なども含め、今後の在り方を検討します。 ※１　子育てひろば　子育て中の親が出会い、情報交換や相談ができる拠点として保育所等に設置。主に0〜3歳のお子さんと保護者の方が対象 ※２　一時保育　区内にお住まいで、買い物・通院・就学・介護などにより家庭での保育が一時的に困難となった就学前のお子さんを、保育所でお預かりする制度 【評価指標と目標値】 子育て支援が充実していると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値―　５年度令和２年度の値を基準とし＋0.8％　８年度令和２年度の値を基準とし＋1.6％ 12年度令和２年度の値を基準とし＋2.7％ 子ども・子育てに関して地域で相談できる人や相談先がある人の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値56.4％ ５年度57.7％ ８年度58.6％ 12年度60.0％ 【計画事業】 子ども未来プラザの整備 事業の継続性　新規　担当課　子育て施設整備担当課 　子育て支援の拠点となる子ども未来プラザを整備し、妊娠期から成人するまでの全ての子どもとその家庭への支援に取り組むとともに、配慮を必要とする子どもや保護者への支援を充実させます。また、区民に身近な場所で、気軽に相談したり仲間づくりができる環境を整えるとともに、地域団体や行政機関等とのネットワークを構築することで、地域の子育て力向上に寄与します。 活動量 @（仮称）子ども未来プラザ西新小岩　現状値基本・実施設計　３年度工事・竣工　４年度開設　５年度−　６年度− A（仮称）子ども未来プラザ東四つ木　現状値基本設計　３年度実施設計・工事　４年度工事　５年度工事・竣工・開設　６年度− B（仮称）子ども未来プラザ白鳥　現状値検討　３年度検討　４年度基本設計　５年度実施設計　６年度工事 C（仮称）子ども未来プラザ小菅　現状値基本・実施設計　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度検討 D（仮称）子ども未来プラザ東水元　現状値検討　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度検討 E（仮称）子ども未来プラザ新宿　現状値検討　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度検討 事業費 ３年度1370百万円(当初予算897百万円)　４年度338百万円　５年度1101百万円　６年度563百万円 成果指標 子ども未来プラザ 整備数　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値1か所　３年度２か所　４年度2か所 ５年度3か所　６年度3か所 【計画事業】 通年型預かり保育の実施 事業の継続性　継続　担当課　子育て支援課 　私立幼稚園・認定こども園で実施している預かり保育において、保育時間や三季休業中の保育を拡大し、より利用しやすくなるようにしていきます。さらに、保育の必要性のある児童を預かる「定期長時間預かり保育」を実施し、小規模保育事業所・家庭的保育事業所の卒園児の受入先の一つとするとともに、保育を必要とする児童の就学前の施設選択の幅を広げます。 活動量 @新規通年型預かり保育実施園数　３園　現状値0園 (累計:14園)　３年度1園　４年度1園　５年度1園　６年度検討・再構築 A新規定期長時間預かり保育実施園数 　２園　現状値０園 （累計:8園）　３年度0園　４年度1園　５年度1園　６年度検討・再構築 事業費 ３年度182百万円　４年度189百万円　５年度200百万円　６年度0百万円 成果指標 通年型預かり保育利用人数（区内児童）　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値73,285人　３年度83,754人　４年度88,988人　５年度94,223人　６− 上記のうち、定期長時間預かり保育利用人数（区内児童）　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値4,769人 ３年度5,961人　４年度6,557人　５年度7,153人　６年度− 施策３　仕事と子育ての両立支援 仕事と子育てを両立しやすい環境を整えます 関連するＳＤＧｓの目標　３すべての人に健康と福祉を　５ジェンダー平等を実現しよう　８働き買いも経済成長も　17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 保育需要に応じた保育施設の整備等 　大規模開発などによる待機児童を発生させないようにするため、地域の保育需要を踏まえ保育施設が不足する地域を中心に認可保育所などを整備するとともに、乳幼児数減少等に伴う保育需要の変化への対応を進めます。 保育人材の確保・定着 　私立教育・保育施設における保育人材の安定的な確保と定着への支援を行い、私立教育・保育施設の保育の質を確保します。 多様な保育サービスの展開 　保育時間のニーズなどを把握し、保護者の働き方の多様化に合わせた保育サービスを検討します。 ファミリー・サポート・センター事業※の充実 　ファミリー会員が必要な時にサポートを受けられるようにサポート会員の増加を図るとともに、サポート会員が活動しやすい環境づくりを検討します。 ※　ファミリー・サポート・センター事業　仕事や家庭の事情などの理由で一時的に子ども（６ヶ月から小学６年生まで）の送迎や預かりなどを希望する方のために、センターが子育ての手助けが必要な方（ファミリー会員）に、子育てをお手伝いいただける方（サポート会員）を紹介する事業 【評価指標と目標値】 仕事と子育てが両立しやすい環境が整っていると思う区民の割合 指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値49.0％ ５年度51.2％ ８年度52.8％ 12年度55.0％ 【計画事業】 保育所等の整備　※ 事業の継続性　継続　担当課　子育て施設整備担当課 　保育の受け皿を確保し、年間を通して利用しやすく、卒園まで安心して子どもを預けることができるよう、幼児教育と保育の多様なニーズに対応していきます。人口動態及び保育需要を踏まえながら、幼保定員のバランスを見据えた既存幼稚園などの認定こども園化や既存の認可保育所等の建替えを進めるなど様々な工夫を重ね、整備を計画する民間事業者に対して施設整備費の一部を助成します。 ※　後期実施計画事業名「保育所の設置」 活動量 @新規認可保育所等の整備（竣工ベース）１か所　現状値11か所 （累計：134か所）　３年度１か所　４年度検討・実施　５年度検討・実施　６年度検討・実施 A新規認定こども園の整備（竣工ベース）２か所　現状値１か所 （累計：５か所）　３年度実施　４年度2か所　５年度検討・実施　６年度検討・実施 B認可保育所等の建替え（竣工ベース）２か所　現状値４か所　３年度実施　４年度１か所　５年度１か所　６年度検討・実施 事業費 ３年度410百万円　４年度734百万円　５年度298百万円　６年度194百万円 成果指標 保育定員数　指標の算出方法・説明又は出典　翌年度4月１日の保育定員数を当該年度の実績値とする 現状値12,500人　３年度12,993人　４年度13,042人　５年度13,042人　６年度13,042人 【計画事業】 保育人材の確保 事業の継続性　継続　担当課　子育て支援課 　全国的に保育人材の需要が高まっている中、私立保育施設での保育人材の安定的な確保と定着、それに伴う保育の質の確保のため、私立保育施設の人材確保の取組や、保育士への経済的負担の軽減に向けた支援を実施します。 活動量 @就職相談者数 　300人　現状値35人　３年度90人　４年度100人　５年度１１０人　６年度検討・実施 A保育人材確保支援事業　保育士等就職支援研修等　6回　現状値２回　３年度２回　４年度２回　５年度２回　６年度検討・実施 B保育人材確保支援事業　就職フェア等 　3回　現状値1回　３年度1回　４年度1回　５年度1回　６年度検討・実施 C募集冊子作成 　18,000部　現状値8,000部　３年度6,000部　４年度6,000部　５年度6,000部　６年度検討・実施 D求人情報ホームページ更新回数 　2,116回　現状値130回　３年度700回　４年度708回 　５年度708回 　６年度検討・実施 E奨学金返済支援事業　600人　現状値111人　３年度200人 ４年度200人 ５年度200人　６年度検討・実施 事業費 ３年度49百万円　４年度49百万円　５年度49百万円　６年度0百万円 成果指標 保育人材確保支援事業により就職につながった人数　指標の算出方法・説明又は出典　相談者及び保育施設への聞き取り調査 現状値22人　３年度72人　４年度84人　５年度96人　６年度― 施策４　放課後支援 子どもたちが放課後等を安全・安心に過ごせるようにします 関連するＳＤＧｓの目標　３すべての人に健康と福祉を　４質の高い教育をみんなに　５ジェンダー平等を実現しよう　８働きがいも経済成長も　17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 学童保育クラブの整備 　児童が放課後等を安全・安心に過ごせるよう、小学校内を中心に学童保育クラブの整備を推進します。 休業期間中の見守りの充実 　学童保育クラブの申請状況を踏まえ、夏季休業日に学校施設を活用して児童を見守る取組を行います。 わくわくチャレンジ広場の実施拡大 　全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行えるよう、「わくわくチャレンジ広場」の対象学年と実施日時の拡大を進めるとともに、学習や文化・スポーツプログラムの充実を図ります。 わくわくチャレンジ広場の執行体制の見直し 　広報紙や区ホームページ、募集チラシ等で児童指導サポーターを募集し、新たな人材を確保します。また、対象学年や実施日時の拡大など実施内容を充実させるとともに、児童指導サポーターの負担軽減を図るため、運営の一部委託等の検討を行い、新たな執行体制を整備します。 【評価指標と目標値】 学童保育クラブやわくわくチャレンジ広場で、子どもが放課後等を安全・安心に過ごせていると思う保護者の割合　指標の説明又は出典　学校教育アンケート 現状値― ５年度令和３年度の値を基準とし＋４％ ８年度令和３年度の値を基準とし＋8％ 12年度令和３年度の値を基準とし＋10％ 【計画事業】 学校施設を活用した放課後子ども支援事業 事業の継続性　継続　担当課　地域教育課、放課後支援課 　全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる環境を各小学校に整備します。具体的には、学童保育クラブの整備や三季休業日を含めた放課後等における児童の見守り体制の充実を図るとともに、わくわくチャレンジ広場の対象学年を１年生からとする学校や、三季休業日（全日実施）の実施校を増やしていきます。 活動量 @学童保育クラブ学校内整備校数 　37校（累計）　現状値30校　３年度31校　４年度34校　５年度36校　６年度37校 A夏季休業日に学校施設を活用した取組校数　３校（累計）　現状値3校　３年度２校　４年度3校　５年度3校　６年度3校 Bわくわくチャレンジ広場の対象学年を１年生からとする校数 　32校（累計）　現状値20校　３年度23校　４年度26校　５年度29校　６年度32校 Cわくわくチャレンジ広場の三季休業日（全日）の実施校数 　15校（累計）　現状値0校　３年度6校　４年度9校　５年度12校　６年度15校 事業費 ３年度439百万円　４年度407百万円　５年度440百万円　６年度488百万円 成果指標 学童保育クラブやわくわくチャレンジ広場があることで、子どもが放課後等を安全・安心に過ごせる環境が整っていると思う保護者の割合　指標の算出方法・説明又は出典　学校教育アンケート 現状値―　３年度―　４年度令和３年度の値を基準とし+２%　５年度令和３年度の値を基準とし +4%　６年度令和３年度の値を基準とし +5.5% 施策５　子ども・若者支援 子どもの権利・利益を守り、若者の社会的な自立を支援します 関連するＳＤＧｓの目標　１貧困をなくそう　２飢餓をゼロに　３すべての人を健康と福祉　４質の高い教育をみんなに　５ジェンダー平等を実現しよう　８働きがいも経済成長も　10人や国の不平等をなくそう　11住み続けられるまちづくりを　16平和と公平をすべての人に　17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 相談支援体制の充実 　子ども総合センターを気軽に相談できる窓口として区民に周知します。また、子育てに課題を抱える世帯に対する相談員のスキル向上を図り、関係機関との連携を通じた支援や専門知識を活用した支援を充実させます。 児童相談所・一時保護所の設置 　区民に寄り添う支援を担う子ども総合センターと、法的介入など専門的な支援を担う児童相談所・一時保護所が両輪となって、虐待から子どもを守り、子どもの最善の利益を確保します。 児童虐待の発生防止 　虐待につながりやすいハイリスクな要因がある家庭の早期発見や、ショートステイ・トワイライトステイ※１などの早期支援の充実をはじめ、ライフステージに合わせた切れ目ない支援体制を構築します。また、講習会などの様々な機会を通じ、地域全体で家庭や子どもを温かく見守り、支える意識の醸成や社会的養護に関する啓発を積極的に進め、地域資源を開拓していきます。 ひとり親家庭への支援 　ひとり親家庭の抱える様々な課題や個別のニーズに柔軟に対応するため、関係機関との切れ目のない連携の下、生活支援や母子生活支援施設※２の活用など、支援体制を強化します。 様々な事情を有する子ども・若者への支援 　子ども・若者の自立及び社会参画を促進するため、様々な事情を有する子どもや保護者、若年無業者（ニート）・ひきこもりなど生きづらさを抱える若者からの相談を受け、関係機関と連携して適切な支援を行います。また、地域活動団体や関係機関と連携しながら、子ども・若者の育ち、社会的な自立を支援します。 ※１　ショートステイ・トワイライトステイ　一定の要件のもと、２歳から15歳までの児童を児童養護施設等で預かる事業。宿泊保育するものを短期入所生活援助（ショートステイ）事業、15時〜22時まで保育するものを夜間養護等（トワイライトステイ）事業と呼び、保護者の夜間就労、疾病、育児疲れなどに対応する環境を整備している ※２　母子生活支援施設　様々な理由により地域で生活することが困難な母子家庭のために、子の養育や生活全般にわたる支援を行うとともに、安心して暮らせる住まいを提供する施設 【評価指標と目標値】 子ども・子育てに関して地域で相談できる人や相談先がある人の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値56.4％ ５年度57.7％ ８年度58.6％ 12年度60.0％ 【計画事業】 児童相談体制の強化 事業の継続性　継続　担当課　子ども家庭支援課、児童相談所開設準備室 　複雑化・深刻化する児童虐待や養育困難など子どもと家庭の相談に対して、子ども総合センターが中核となり関係機関とのネットワークをさらに深化させ、子どもや保護者一人一人の状況に合わせた支援を、これまで以上に適切かつ迅速に対応できる体制を構築します。 　また、令和５年１０月頃を目標に児童相談所・一時保護所を設置し、区民に寄り添う支援を担う子ども総合センターと、子どもの安全確保など法に基づく専門的な支援を担う児童相談所・一時保護所が両輪となって、子どもの最善の利益を確保する体制を構築します。 活動量 @子ども総合センター機能の強化 @-1 保護者支援の更なる充実　現状値―　３年度検討・試行　４年度検討・試行　５年度検討・実施　６年度検討・実施 @-2 要保護児童対 策地域協議会の更 なる機能強化　現状値―　３年度検討　４年度検討　５年度実施　６年度実施 @-3 職員体制の 充実と専門性の 更なる向上　現状値―　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 A児童相談所・一時保護所の設置　現状値検討　３年度設計・整備　４年度整備　５年度整備・開設　６年度運営 B児童虐待や社会的養護への区民意識の醸成　現状値一部実施　３年度検討・実施　４年度検討・実施　５年度検討・実施　６年度検討・実施 事業費 ３年度896百万円 (当初予算50百万円)　４年度809百万円　５年度3,284百万円　６年度2,060百万円 成果指標 児童虐待防止への取り組みが充実していると思う保護者の割合　指標の算出方法・説明又は出典　子育て支援に関するアンケート調査（「そう思う」と「ややそう思う」割合の合計） 現状値16.4％　３年度17.5％　４年度18.5％　５年度19.5％　６年度20.5％ 子ども総合センターを知っている保護者の割合　指標の算出方法・説明又は出典　子育て支援に関するアンケート調査（「利用したことがある」と「知っているが利用したことはない」割合の合計） 現状値44.9％　３年度46.0％　４年度47.0％　５年度48.0％　６年度49.0％ 【計画事業】 かつしか子ども応援事業 事業の継続性　継続　担当課　子ども応援課 　様々な事情を有する子どもが、社会的に自立できるように、子どもとの関係づくりを行いながら、悩みや不安を相談しやすい環境をつくり、家庭や学校以外で安心して過ごすことができる場を提供します。また、保護者の子育ての悩みや不安に応じる養育支援や、子どもの学習等の意欲を喚起する支援を行うとともに、高校中退の未然防止、高校中退者・進路未決定者の学び直し、就学支援等を行います。 活動量 学習等意欲喚起支援 　3か所（累計）　現状値１か所　３年度１か所　４年度2か所　５年度3か所　６年度3か所 事業費 ３年度24百万円　４年度37百万円　５年度62百万円　６年度73百万円 成果指標 学習等意欲喚起支援 個別の支援利用者数 現状値5人　３年度15人　４年度22人　５年度37人　６年度45人 学習等意欲喚起支援 自習等サポート支援延べ利用者数 現状値937人　３年度1,100人　４年度1,650人　５年度2,750人　６年度3,300人 【計画事業】 若者支援体制の整備 事業の継続性　継続　担当課　子ども応援課 　長期にわたり就学・就労等の社会参加ができずにひきこもり状態等にある若者や、人間関係・仕事・孤独・将来への不安などの悩みを持つ若者やその家族等からの相談を受け、関係機関と連携して適切な支援を行います。　 活動量 @面接相談　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 A講演会　8回　現状値０回　３年度２回 ４年度２回　５年度２回　６年度２回 事業費 ３年度11百万円 ４年度11百万円　５年度11百万円　６年度11百万円 成果指標 新規相談者数 現状値26人　３年度36人　４年度36人　５年度36人　６年度36人 相談件数　指標の算出方法・説明又は出典　面接、電話、訪問相談及び同行支援の延べ件数 現状値58件　３年度120件　４年度120件　５年度120件　６年度120件 【計画事業】 子ども・若者活動団体支援 事業の継続性　継続　担当課　子ども応援課 　社会生活を営む上で、様々な困難や事情を有する子ども・若者（おおむね３９歳まで）を支援する地域活動団体の活動を支援するとともに、区と地域活動団体との連携を深め、子ども・若者の自立や健やかな育成を図ります。 活動量 @助成交付件数 　１０６件　現状値２０件　３年度２５件　４年度２６件　５年度２７件　６年度２８件 A連絡会開催数 　１０回　現状値３回　３年度２回　４年度２回　５年度３回　６年度３回 事業費 ３年度11百万円　４年度11百万円　５年度11百万円　６年度11百万円 成果指標 連絡会参加団体数 現状値17団体　３年度24団体　４年度25団体　５年度26団体　６年度27団体 政策９　学校教育 【施策の体系】 政策９　学校教育 　次代を担う子どもたちの知・徳・体の調和のとれた人間力を養います 施策１　学力・体力の向上 　学力・体力の向上を図り、子どもたちの生きる力を育みます 計画事業 ・＜新＞総合的な学力向上事業〜次代に活躍する人材の育成〜 ・教育情報化推進事業 ・体力向上のための取組 施策２　一人一人を大切にする教育の推進 　一人一人を大切にする教育を推進し、全ての子どもが楽しく充実した学校生活を送れるようにします 計画事業 ・発達障害の可能性のある子どもに対する重層的な支援体制の充実 ・日本語指導の充実 ・不登校対策プロジェクト ・＜新＞いじめ防止対策プロジェクト 施策３　教育環境の整備 　いきいきと学校生活が送れるよう、教育環境を整えます 計画事業 ・学校施設の改築 施策１　学力・体力の向上 学力・体力の向上を図り、子どもたちの生きる力を育みます 関連するＳＤＧｓの目標　４質の高い教育をみんなに　17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 主体的な学習の促進 　授業等でのＩＣＴ※１の活用により、分かりやすい授業や子ども一人一人の学習状況・教育的ニーズに応じた学習活動を実現します。また、指導者中心の授業から学習者中心の授業へと授業改善を行うことで、子どもの主体的な学習を促進します。さらに、学校教育総合システム※２を効果的に活用し、校務の効率化を図ることで、教員の子どもと向き合う時間を確保します。 学習センター（学校図書館）の活用 　子どもたちが本に親しむ機会を増やすとともに、授業における調べ学習等への支援を行うために、区立小・中学校に勤務する司書を統括する「学校図書館コーディネーター」を活用し、学校司書に対してＯＪＴ等の研修を行うサポート体制を整えます。また、子どもが自ら学ぶ意欲の向上を図るため、探究的な学習や自学自習に取り組むことができる学習センター（学校図書館）の活用を推進します。 英語教育の充実 　イングリッシュキャンプ等の実施方法などについて検討し、より多くの英語教育の機会を提供できるようにします。また、外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用したティーム・ティーチング授業を展開し、特に生徒のスピーキングの力を高めます。 体力の向上 　「かつしかっ子体力アッププログラム」をはじめ、外遊びや体育的活動に積極的に取り組むことで、子どもが日常的に体を動かす機会を増やします。また、運動好きの子どもを育成するため、民間が持つノウハウを活用した体育の授業等のサポート方法を検討します。さらに、水泳指導の充実に向け計画的な授業ができるよう、学校外の屋内温水プールの活用を進めます。 ※１　ＩＣＴ　Information & Communications Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称 ※２　学校教育総合システム　教職員が児童・生徒の情報管理や成績処理等に使用する校務事務システムや、児童・生徒の学習活動において使用するシステムの総称 【評価指標と目標値】 全国学力・学習状況調査の国語、算数・数学について葛飾区平均正答率と全国平均正答率との差 指標の説明又は出典　全国学力・学習状況調査 小学校　現状値0.8ポイント　５年度1.6ポイント　８年度2.2ポイント　12年度3.0ポイント 中学校　現状値△2.3ポイント　５年度△1.4ポイント　８年度△0.8ポイント　12年度0.0ポイント 体力・運動能力調査における体力合計点の平均 指標の説明又は出典　東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査 小学校　現状値46.5点　５年度46.8点　８年度47.1点　12年度47.5点 中学校　現状値43.5点　５年度43.8点　８年度44.1点　12年度44.5点 授業に満足している保護者の割合　指標の説明又は出典　学校教育アンケート 現状値75.1％ ５年度73.0％ ８年度76.0％ 12年度80.0％ 【計画事業】 総合的な学力向上事業〜次代に活躍する人材の育成〜 事業の継続性　新規　担当課　指導室 　これまでの学力向上の取組を更に発展させるとともに、ICTの活用による子ども一人一人の個別最適な学びの実現や、情報活用能力の向上のための取組を進めます。また、ＩＣＴを活用した教員の指導力向上や、ＰＤＣＡサイクルに基づいた授業改善の取組を推進します。さらに、小学校の学習指導補助員の配置、中学校における家庭学習の取組、タブレット端末を活用した自学自習等の取組を総合的に進めていきま 活動量 @学習指導員の配置 （中学校） 　30回／校（累計）　現状値10回／校　３年度18回／校　４年度30回／校　５年度30回／校　６年度30回／校 、見直し A学習指導補助員の配置（小学校、保田しおさい学校） 　35週／校（累計）　現状値− ３年度35週／校 　４年度35週／校　５年度35週／校 ６年度35週／校 B校内研究の実施（小中学校、保田しおさい学校）　現状値74校　３年度74校　４年度74校　５年度74校　６年度74校 CICT研修会の開催 　40回　現状値3回　３年度10回 ４年度10回　５年度10回　６年度10回 D学力調査の実施（小４〜中３）　４回　現状値− ３年度1回　４年度1回　５年度1回　６年度1回 E学習意識調査の実施（小４〜中３）　４回　現状値1回　３年度1回 ４年度E1回　５年度1回　６年度1回 F自学自習シートの活用（中学校）　現状値−　３年度24校　４年度24校　５年度24校　６年度24校 GICT活用ハンドブックの活用（小中学校、保田しおさい学校）　現状値−　３年度74校　４年度74校　５年度74校　６年度74校 HICT活用ルールの活用（小中学校、保田しおさい学校）　現状値−　３年度74校　４年度74校　５年度74校　６年度74校、見直し Iデジタル教材の活用（小中学校、保田しおさい学校）　現状値74校　３年度74校　４年度74校　５年度74校　６年度74校 J家庭学習啓発資料の活用（小中学校、保田しおさい学校）　現状値74校　３年度74校　４年度74校　５年度74校　６年度74校 事業費 ３年度92百万円　４年度93百万円　５年度93百万円　６年度93百万円 成果指標 全国学力・学習状況調査の国語、算数・数学について葛飾区平均正答率と全国平均正答率との差 指標の算出方法・説明又は出典　全国学力・学習状況調査 （文部科学省） 小学校　現状値0.8ポイント　３年度1.1ポイント　４年度1.4ポイント　５年度1.6ポイント　６年度1.8ポイント 中学校　現状値△2.3ポイント　３年度△2.0ポイント　４年度△1.7ポイント　５年度△1.4ポイント　６年度△1.2ポイント 【計画事業】 教育情報化推進事業 事業の継続性　継続　担当課　教育情報担当課、指導室 　グローバル化や情報化など急激な社会的変化の中で、未来の創り手となる子どもたちが、これからの時代に求められる資質・能力を確実に身に付けることができる学校教育を実現するとともに、災害や感染症の発生等による緊急時においても、全ての子どもたちの学びを保障するため、学校におけるＩＣＴ環境の整備や授業及び校務におけるＩＣＴの活用等、教育の情報化の推進を図ります。 　具体的には、「かつしか教育情報化推進プラン」に基づき、（１）新しい時代に必要となる資質・能力を育む、ＩＣＴを活用した「主体的・対話的で深い学び」の実現、（２）教員のＩＣＴを活用した指導力の向上、（３）校務の効率化による児童・生徒と向き合う時間の創出、（４）教育情報セキュリティの確保とシステムの最適化に取り組んでいきます。 活動量 @学校教育総合システムの改修 @-１ネットワーク の増強　現状値―　３年度実施　４年度運用　５年度運用　６年度運用 @-２オンライン学習アプリケーション の導入　現状値―　３年度導入・活用　４年度活用　５年度活用　６年度活用 @-３保護者連絡 用アプリケーション の導入　現状値−　３年度導入・活用　４年度活用　５年度活用　６年度活用 @-４校務・学習 連携システムの 導入　現状値−　３年度−　４年度検討　５年度構築　６年度運用 @-５SINET※接続　現状値−　３年度−　４年度検討　５年度構築　６年度運用 @-６デジタル採点 　システムの導入　現状値−　３年度−　４年度検討　５年度構築　６年度運用 A児童・生徒用タブレット端末（１人1台）の活用　現状値―　３年度活用　４年度活用　５年度活用　６年度活用 B大型提示装置及び周辺機器の活用・整備 B-１大型提示装置 の活用・整備　現状値 小学校等 1,323台 中学校等 749台　３年度活用　４年度活用　５年度活用 、入替（中学校普通教室）　６年度活用 B-２学習用プリン タ等周辺機器の活 用・整備　現状値学習用プリンタ 小学校等 １００台 中学校等25台　３年度活用、 検討（中学校）　４年度活用、 入替（中学校） 検討（小学校）　５年度活用 、入替（小学校）　６年度活用 CICT支援員による支援　現状値週２回　３年度週５回　４年度週４回　５年度週４回　６年度週４回 D保護者等相談窓口の運用　現状値−　３年度開設・運用　４年度運用　５年度運用　６年度運用 ※　SINET　Science Information NETworkの略。日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所が構築、運用している情報通信ネットワーク。 事業費 ３年度1,923百万円　４年度1,601百万円　５年度1,923百万円　６年度1,601百万円 成果指標 児童・生徒用タブレット端末を「日常的に活用している。」と回答した教員の割合　指標の算出方法・説明又は出典　葛飾区教育情報化に関するアンケート調査 現状値―　３年度100％　４年度100％　５年度100％　６年度100％ 【計画事業】 体力向上のための取組 事業の継続性　継続　担当課　指導室 　子どもの体力の一層の向上のため、「かつしかっ子体力アッププログラム」を実施し、学校で子どもが運動する機会を増やします。また、体育の授業が充実することで、運動好きの子どもの育成と体力の向上を図ります。さらに、小学校においては、外部指導員を活用し、運動の意欲を高める取組を実施します。 活動量 @体力アッププログラムの実施（小中学校、保田しおさい学校）　現状値かつしかっ子チャレンジ（体力）として74校実施　３年度74校　４年度74校　５年度74校　６年度74校 A小学校体力向上プログラムの実施（小学校）　現状値−　３年度８校　４年度49校　５年度49校　６年度49校 B中学校体力向上プログラムの実施（中学校）　現状値−　３年度４校　４年度24校　５年度24校　６年度24校 C体力向上推進校の指定（小中学校） 　24校　現状値オリンピック・パラリンピック教育推進校として73校実施　３年度オリンピック・パラリンピック教育推進校として73校実施　４年度８校　５年度８校　６年度８校 事業費 ３年度12百万円　４年度3百万円　５年度3百万円　６年度3百万円 成果指標 体力・運動能力調査における体力合計点の平均　指標の算出方法・説明又は出典　東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査（東京都教育委員会） 小学校　現状値46.5点　３年度46.6点　４年度46.7点　５年度46.8点　６年度46.9点 中学校　現状値43.5点　３年度43.6点　４年度43.7点　５年度43.8点　６年度43.9点 「運動をもっとしたい」について肯定的に回答した中学3年生の割合 　指標の算出方法・説明又は出典　東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査（東京都教育委員会） 男子　現状値60.3％　３年度62.0％　４年度63.0％　５年度64.0％　６年度65.0％ 女子　現状値43.5％　３年度45.2％　４年度46.8％　５年度48.4％　６年度50.0％ 施策２　一人一人を大切にする教育の推進 一人一人を大切にする教育を推進し、全ての子どもが楽しく充実した学校生活を送れるようにします 関連するＳＤＧｓの目標　４質の高い教育をみんなに　17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 特別支援教育の充実 　「特別支援教室※１」における効果的な指導方法等の確立と教職員の指導力の向上のための取組を推進するとともに、支援を必要とする子どもを特別支援教室による指導につなげるため、利用判定に係る専門性・公平性の更なる向上を図ります。また、「知的障害特別支援学級（固定学級）」、「自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）」※２の利用実態を検証し、地域バランスを勘案しながら設置校や設置学級数の検討を行います。 日本語教育の充実 　「にほんごステップアップ教室※３」は、指導内容を充実させつつ、安定的に指導者を確保するため運営方法の見直しを行うとともに、「日本語学級※４」は、地域バランスを勘案し、増設等について検討します。 不登校対策 　不登校の改善に向けて、校内適応教室※５の増設や支援方法を検討します。また、学校が適切な不登校対策を行うため、家庭への働きかけや関係機関との調整により解決に向けた支援を行うスクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーと連携した支援を行うとともに、研修の充実に取り組みます。 いじめ防止対策 　いじめ防止対策について、いじめ問題対策委員会※６・いじめ問題対策連絡協議会※７で協議するとともに、学校・地域・関係機関との連携を図ります。また、いじめの早期発見や、いじめの兆候が見られた場合に迅速かつ組織的な解決を図ります。 ※１　特別支援教室　発達上の課題のある児童・生徒に対し、発達障害教育担当教員が巡回指導を行う教室。全小・中学校で実施している ※２自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）　自閉症やそれに類する、他人との意思疎通・対人関係の形成が困難である児童・生徒の対応に係る固定学級 ※３にほんごステップアップ教室　日本語の初期指導を行う教室。現在、総合教育センターに設置している ※４日本語学級　初期指導後の児童・生徒を対象とした教室。現在、小学校２校、中学校２校で実施している ※５校内適応教室　登校はできるものの教室に入れない児童・生徒の学級復帰を支援するための教室。小学校１校、中学校５校で実施している ※６いじめ問題対策委員会　いじめの防止等のための対策の実効的な推進を図るため、教育委員会に設置する附属機関 ※７いじめ問題対策連絡協議会　いじめ防止等に関係する機関と団体との連携を図るため、学校、教育委員会、関係機関その他の関係者により構成される協議会 【評価指標と目標値】 特別支援教室において特別な指導を受けた児童・生徒数　指標の説明又は出典　指導室 小学校　現状値952人　５年度1,321人　８年度1,280人　12年度1,280人 中学校　現状値210人　５年度316人　８年度316人　12年度316人 不登校児童・生徒の出現率　指標の説明又は出典　指導室 小学校　現状値0.73％　５年度0.72％　８年度0.70％　12年度0.69％ 中学校　現状値4.54％　５年度4.51％　８年度4.48％　12年度4.43％ にほんごステップアップ教室・日本語学級の利用者数　指標の説明又は出典　指導室 教室　現状値113人　５年度120人　８年度120人　12年度120人 学級　現状値162人　５年度234人　８年度234人　12年度234人 【計画事業】 発達障害の可能性のある子どもに対する重層的な支援体制の充実 事業の継続性　継続　担当課　学校教育支援担当課、学務課、学校施設担当課 　発達上の課題がある子どもに対して教員が巡回指導を行う「特別支援教室」を全小・中学校で実施します。また、「自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）」について、高砂小学校・高砂中学校に加え、小・中学校各１校の増設を行います。 活動量 @特別支援教室の運営（小学校）　現状値４９校　３年度４９校 （継続実施）　４年度４９校 （継続実施）　５年度４９校 （継続実施）　６年度４９校 （継続実施） A特別支援教室の運営（中学校）　現状値２４校　３年度２４校 （継続実施）　４年度２４校 （継続実施）　５年度２４校 （継続実施）　６年度２４校 （継続実施） B自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）の運営・増設（小学校）　現状値１校　３年度１校 （継続実施・効果検証）　４年度２校 （増設・効果検証）　５年度２校 （継続実施・効果検証）　６年度２校 （継続実施・効果検証） C自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）の運営・増設（中学校）　現状値１校　３年度１校 （継続実施・効果検証）　４年度２校 （増設・効果検証）　５年度２校 （継続実施・効果検証）　６年度２校 （継続実施・効果検証） 事業費 ３年度96百万円　４年度91百万円　５年度91百万円　６年度91百万円 成果指標 特別支援教室において特別な指導を受けた児童生徒数 　指標の算出方法・説明又は出典　学齢簿における特別支援教室の入室者数 小学校　現状値952人　３年度1,130人　４年度1,243人　５年度1,321人　６年度1,311人 中学校　現状値210人　３年度261人　４年度287人　５年度316人　６年度316人 自閉症・情緒障害特別支援学級において特別な指導を受けた児童生徒数　指標の算出方法・説明又は出典　学齢簿における自閉症・情緒障害特別支援学級の入級者数 小学校　現状値-　３年度5人　４年度15人　５年度20人　６年度24人 中学校　現状値1人　３年度10人　４年度20人　５年度24人　６年度24人 【計画事業】 日本語指導の充実 事業の継続性　継続　担当課　学校教育支援担当課、学務課 　来日直後等で日常の学校生活で使う日本語や生活習慣についての指導が必要な子どもに対して日本語の初期指導を行う「にほんごステップアップ教室」の運営方法の見直しを行います。また、「日本語学級」において、授業に必要な日本語の指導を行います。さらに、日本語の理解が十分でない児童・生徒やその保護者と教職員との間の意思疎通を支援するため、日本語通訳を派遣します。　 活動量 @にほんごステップアップ教室の運営　現状値実施　３年度実施（委託化）　４年度実施　５年度実施　６年度実施 A日本語学級の運営 　４校（累計）　現状値４校　３年度４校　４年度４校　５年度４校　６年度４校 B日本語通訳派遣延時間　25,030時間　現状値5,874時間　３年度6,400時間　４年度6,400時間　５年度6,208時間　６年度6,022時間 事業費 ３年度43百万円　４年度40百万円　５年度40百万円　６年度40百万円 成果指標 日本語学級利用者数　指標の算出方法・説明又は出典　児童・生徒在籍数調査（指導室） 現状値162人　３年度204人　４年度219人　５年度234人　６年度234人 にほんごステップアップ教室利用者数　指標の算出方法・説明又は出典　児童・生徒在籍数調査（指導室） 現状値113人　３年度83人　４年度102人　５年度120人　６年度120人 【計画事業】 不登校対策プロジェクト 事業の継続性　継続　担当課　学校教育支援担当課　学務課　学校施設担当課 　学校や総合教育センターが家庭と連携して子どもの将来に向けた社会的な自立を支援します。支援の方策として、登校できない状況にある子どものため「ふれあいスクール明石」を運営します。また、登校はできるものの教室に入ることができない子どもを支援するための「校内適応教室」を計画的に増設していきます。 活動量 @訪問型学校復帰支援(訪問校数) 　現状値73校　３年度73校　４年度73校　５年度73校　６年度73校 A適応指導教室（ふれあいスクール明石）の利用人数　603人　現状値133人　３年度140人　４年度147人　５年度154人　６年度162人 B校内適応教室の設置　14校（累計）　現状値6校　３年度8校　４年度10校　５年度12校　６年度14校 C不登校児童・生徒向けICT技術を活用した学習環境の検討　現状値調査・研究、実証実験　３年度環境構築・試験運用・総括　４年度実施　５年度実施　６年度実施 D長期欠席報告のシステム化　現状値調査・検討　３年度調査・検討　４年度実証実験・総括　５年度環境構築・試験運用・総括　６年度実施 E不登校児童・生徒との繋がりの間口を広げるためのコミュニケーションツールの導入　現状値調査・検討・試験環境構築　３年度調査・検討・試験環境構築　４年度試験運用・本稼働　５年度稼働　６年度稼働 事業費 ３年度1百万円　４年度45百万円　５年度45百万円　６年度45百万円 成果指標 不登校児童の出現率（小学校）　指標の算出方法・説明又は出典　不登校児童数／児童数 現状値0.73％　３年度0.73％　４年度0.72％　５年度0.71％　６年度0.71％ 不登校生徒の出現率（中学校）　指標の算出方法・説明又は出典　不登校生徒数／生徒数 現状値4.55％　３年度4.54％　４年度4.52％　５年度4.51％　６年度4.49％ 【計画事業】 いじめ防止対策プロジェクト 事業の継続性　新規　学校教育支援担当課 　区、学校、地域、関係機関が連携・協力していじめ防止の徹底を図ります。いじめの兆候が見られた場合は、当該学校において速やかに学校いじめ対策委員会で協議し、早期に組織的な対応を行います。 　また、複雑化するいじめの問題等に、学校が迅速かつ適切に初期対応し、問題の早期解決を図るため、令和3年度から総合教育センター内にスクールロイヤーを配置します。 活動量 @いじめ問題対策委員会　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 Aいじめ問題対策連絡協議会　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 B学校いじめ対策委員会　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 Cいじめ報告用システムの検討・構築　現状値検討　３年度検討　４年度検討・計画　５年度構築　６年度実施 D教職員向けいじめ防止対策研修の実施　現状値検討　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 Eスクールロイヤー導入　現状値検討　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 事業費 ３年度6百万円　４年度6百万円　５年度6百万円　６年度6百万円 成果指標 いじめの解消率(小学校）　指標の算出方法・説明又は出典　解消件数／認知件数 現状値72.0％　３年度84.0％　４年度84.0％　５年度84.0％　６年度84.0％ いじめの解消率(中学校）　指標の算出方法・説明又は出典　解消件数／認知件数 現状値75.0％　３年度84.0％　４年度84.0％　５年度84.0％　６年度84.0％ 施策３　教育環境の整備 いきいきと学校生活が送れるよう、教育環境を整えます 関連するＳＤＧｓの目標　4質の高い教育をみんなに 12つくる責任つかう責任 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 学校改築の推進 　学校改築に当たっては、適正な学校規模を確保するため、通学区域の変更等も視野に入れて事業を推進します。また、災害発生時における避難所としての機能強化や、地域活動の場としての活用についても、地域の方々と共に検討しながら整備を進めます。 計画的な改築・改修の実施 　改築校の選定については、学校規模の適正化を考慮しながら老朽化の状況や地域バランス、現在選定されている改築校の進捗等を踏まえて選定します。また、教育環境の向上を推進していくため、学校施設長寿命化計画に基づく保全工事や機能向上工事などを計画的に実施します。 良好な教育環境の維持 　良好な教育環境を維持するため、エアコン、放送設備等の備品や学校給食に使用する厨房機器の計画的な買替え、入替えを行います。また、計画的な水泳指導ができるよう、学校外の屋内温水プールの活用を進めます。 【評価指標と目標値】 子どもたちにとって学校の施設や設備が充実していると回答した保護者の割合　指標の説明又は出典　学校教育アンケート 現状値―　５年度令和３年度の値を基準とし＋1.0％　８年度令和３年度の値を基準とし＋2.5％ 12年度令和３年度の値を基準とし＋4.5％ 【計画事業】 学校施設の改築 事業の継続性　継続　担当課　学校施設担当課、 学校施設計画担当課、 学務課 　適正な学校規模を確保し、良好な教育環境を維持するため、通学区域の変更等も視野に入れつつ、地域とのつながりも重視しながら、学校施設の計画的な改築・改修等を推進していきます。また、改築基本構想・基本計画の策定に当たっては学校別に懇談会を設け、学校、保護者、地域の方々などと意見交換をしながら進めます。 活動量 @東金町小学校（全面改築）　現状値建設工事着手　３年度建設工事竣工　４年度−　５年度−　６年度− A高砂小学校・高砂中学校（合築整備、全面改築）　現状値仮設校舎建設　３年度建設工事　４年度建設工事竣工　５年度−　６年度− B西小菅小学校（一部改築・改修）　現状値仮設校舎建設　３年度建設・改修工事　４年度建設・改修工事竣工　５年度−　６年度− C道上小学校・水元小学校（全面改築）　現状値構想・計画　３年度実施設計・仮設校舎建設　４年度仮設校舎建設・既存校舎解体　５年度建設工事着手　６年度建設工事竣工 D二上小学校　現状値ー　３年度構想・計画、基本設計　４年度基本設計・実施設計　５年度実施設計・建設工事着手　６年度建設工事 Eよつぎ小学校　現状値−　３年度構想・計画、基本設計　４年度基本設計・実施設計　５年度実施設計　６年度建設・解体工事等 F柴又小学校・宝木塚小学校・常盤中学校　現状値−　３年度構想・計画　４年度基本設計　５年度実施設計　６年度建設・解体工事等 G次期改築校　現状値−　３年度−　４年度−　５年度選定　６年度構想・計画 事業費 ３年度5280百万円　４年度8006百万円　５年度6778百万円　６年度9016百万円 成果指標 改築した校数　指標の算出方法・説明又は出典　竣工ベースの累計で算出(一部改築・改修校を含む) 現状値2校　３年度4校　４年度7校　５年度7校　６年度9校 政策10　地域教育 【施策の体系】 政策10　地域教育 　学校・家庭・地域が連携し、子どもが健全に成長できるようにします 施策１　学校・家庭・地域の連携 　学校・家庭・地域の連携により、制ｔ少年の健全育成を図るとともに、豊かな教育環境をつくります 施策２　家庭教育への支援 　家庭教育を支援し、親子が共に学び育ち合えるようにします 施策１　学校・家庭・地域の連携 学校・家庭・地域の連携により、青少年の健全育成を図るとともに、豊かな教育環境をつくります 関連するＳＤＧｓの目標　3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 地域活動への参加促進 　青少年を取り巻く環境が大きく変化する中、青少年の健全育成と地域活動への参加促進を図るため、各地区の地域特性を活かしながら活動している青少年育成地区委員会や青少年健全育成に取り組む団体を支援するとともに、協働して事業を実施します。 学校地域応援団の活動支援 　学校地域応援団事業が持続可能なものとなるよう、地域コーディネーターによる学校とボランティア間の調整機能を強化します。そのために、研修会や情報交換会を実施するなど、３者が学校地域応援団※の課題や解決策を共有し、円滑な活動ができるように支援します。 学校支援に参加しやすい環境づくり 　学校や地域住民への冊子の配布や広報紙、区ホームページ等を活用し、学校地域応援団事業についての普及啓発を行い、地域住民が気軽に学校支援に参加できる環境づくりを進めます。 部活動の円滑な運営の確保 　部活動における部活動地域指導者の指導時間の拡大を図り、見守りや事故の未然防止など部活動の適切かつ円滑な運営を確保します。 ※　学校地域応援団　学校の求めに応じて、これまで学校と地域が築いてきた様々な学校支援の活動を継承しながら、学校・家庭・地域が一体となって学校の教育活動を支える仕組み。令和元年度現在、全ての区立小・中学校に設置済 【評価指標と目標値】 青少年が地域での体験・活動に参加していると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値22.0％ ５年度29.1％ ８年度31.8％ 12年度35.4％ 地域の活動に参加している児童・生徒の割合　指標の説明又は出典　葛飾区学習意識調査 現状値32.4％ ５年度33.8％ ８年度34.9％ 12年度36.3％ 最近１年間に学校の行事やボランティア活動などに参加したことのある区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値19.2％ ５年度24.％6 ８年度25.8％ 12年度27.4％ 施策２　家庭教育への支援 家庭教育を支援し、親子が共に学び育ち合えるようにします 関連するＳＤＧｓの目標　2飢餓をゼロに 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 家庭教育の啓発推進　広報紙や区ホームページ等を活用し、基本的な生活習慣やマナーを身に付けることや家庭教育の大切さについての啓発の効果を高めます。 地域での家庭教育力の向上 　地域において保護者同士が家庭の教育力の向上を図り、子どもの育成を支援する取組を推進するため、保護者から好評を得ている家庭教育講座※１の定員拡大などを検討し、参加者等の更なる拡大を図ります。 保護者への支援 　家庭教育応援制度※２におけるオンライン開催を支援するなど、家庭教育に関する保護者の学習機会を増やすとともに、保護者同士の交流を深めることで、子育てに悩む保護者を支援します。 自主的な活動への支援 　ＰＴＡ活動への支援に加え、子どもの育成に関わる活動を行う団体に対し、自主的に家庭教育を学べる機会の提供や活動支援をする取組を進めます。 ※１　家庭教育講座　保護者及び入学前の幼児の不安を軽減することを目的として、保護者向けに元小学校長が入学後の子どもの様子や勉強について講演する「小学校ってこんなところだよ」、スクールカウンセラーによる「家庭での心構え」、また、幼児向けに小学校生活が体験できる「子ども教室」を開催 ※２　家庭教育応援制度　乳幼児や小・中学生の保護者組織等が、保護者向けの家庭教育に関する学習会を開催する際に、区が講師を派遣し、その講師謝礼を助成する制度 【評価指標と目標値】 子どもに対して生活習慣を身に付けることなど、家庭での教育を心がけている保護者の割合　指標の説明又は出典　学校教育アンケート 現状値―　５年度令和３年度の値を基準とし＋2％ ８年度令和３年度の値を基準とし＋5％ 12年度令和３年度の値を基準とし＋9％※ 朝食を毎日食べている児童・生徒の割合　指標の説明又は出典　全国学力・学習状況調査 現状値93.8％ ５年度95.7％ ８年度97.2％ 12年度99.1％ 夜は時刻を決めて寝ている児童・生徒の割合　指標の説明又は出典　葛飾区学習意識調査 現状値56.4％ ５年度62.4％ ８年度66.8％ 12年度72.6％ 政策11　生涯学習 【施策の体系】 政策11　生涯学習 　生涯にわたって心豊かに学び続けられるようにします 施策１　区民学習 　多様な学びと交流の機会を整え、自主的な学習活動を支援します 計画事業 ・＜新＞学びの機会の充実 施策２　図書サービスの充実 　誰もが快適に図書サービスを利用できる環境を整備します 施策１　区民学習 多様な学びと交流の機会を整え、自主的な学習活動を支援します 関連するＳＤＧｓの目標　4質の高い教育をみんなに 10人や国の不平等をなくそう 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 利用しやすい学習機会の提供 　若い世代の方やこれまでに学びの場に参加できなかった方々にとっても、魅力的で参加しやすい学習機会を提供します。また、様々な媒体を積極的に活用しながら情報発信を強化します。 新たな学習環境への対応 　誰もが自宅など、どこでも、好きなときにいつでも学べるよう、情報化に対応した新たな学習機会の提供方法を検討します。 学びの循環の構築 　区民が学んだことが地域活動やボランティア活動に活かされ、さらに新たな学びにつながる、学びが循環する仕組みを構築します。また、各種ボランティア団体が継続して活動できる環境を整備するとともに、地域活動やボランティア活動の担い手・リーダーのスキルアップや新たな人材の開拓に取り組み、その活用を目指します。 自主的な学習活動の支援 　自主グループの育成支援、発表の場の提供、社会教育リーダーの養成、学習相談の充実など、区民の自主的な学習活動を支援します。 【評価指標と目標値】 日頃から学習や習い事をしている区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値29.2％ ５年度29.5％ ８年度29.8％ 12年度30.2％ 【計画事業】 学びの機会の充実 事業の継続性　新規　担当課　生涯学習課 　あらゆる世代の区民が充実した人生を生きるため、区民のニーズに基づいた主体的な学びの機会を充実させます。また、区民の学びが地域活動やボランティア活動に結び付き、地域活動を通して更に学びが深まる「学びの循環」が地域社会に生まれるよう、多様な方法で区民の生涯学習活動を支援します。あわせて、オンラインによる講座の開催やポータルサイト「生涯学習チャンネル（仮称）」の構築など、ＩＣＴを活用した学びの仕組みづくりを進めます。 活動量 @かつしか区民大学 講座数　414講座　現状値100講座　３年度102講座　４年度102講座　５年度105講座　６年度105講座 A連携・協働する団体数 　102団体　現状値23団体　３年度25団体　４年度25団体　５年度26団体　６年度26団体 B支援団体　854団体　現状値210団体　３年度212団体　４年度212団体　５年度215団体　６年度215団体 Cポータルサイト「生涯学習チャンネル（仮称）」の構築及び作成するコンテンツ数　現状値−　３年度検討　４年度構築　５年度運用 ・５コンテンツ　６年度運用 ・５コンテンツ 事業費 ３年度9百万円　４年度27百万円　５年度13百万円　６年度15百万円 成果指標 団体連携講座数　指標の算出方法・説明又は出典　区民団体との連携・協働により実施する講座数 現状値46講座　３年度50講座　４年度50講座　５年度51講座　６年度51講座 講座受講満足度　指標の算出方法・説明又は出典　講座を受講した際の満足度（アンケート集計） 現状値70.0％　３年度70.0％　４年度70.0％　５年度75.0％　６年度75.0％ 施策２　図書サービスの充実 誰もが快適に図書サービスを利用できる環境を整備します 関連するＳＤＧｓの目標　4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 知的創造活動拠点としての図書館の整備 　図書館を利用したことがない方へアプローチするＰＲを実施します。併せて、生涯にわたる学びや身近な課題解決、資料や情報の取得が容易にできる地域の知的創造活動の拠点として、会議室等を活用するなど、より多くの方が図書館を活用できるサービスを提供します。 図書館サービスの充実 　図書館以外の公共施設でも図書サービスを提供できるよう、図書サービスカウンター※１を設置します。また、区民ニーズを踏まえながら、図書館内におけるWi-Fi環境※２の整備、休祝日開館や開館時間の延長について検討・実施し、利便性の向上を図ります。さらに、電子書籍をはじめとするオンラインサービスの導入や多言語の資料を充実させることで、より多様な手段で図書サービスや情報を提供できるようにします。 計画的な施設改修の推進 　施設や設備の老朽化による改修等を計画的に進めます。また、既存施設の建替えや移転を行う場合には、他用途との複合施設化を視野に、様々な公共サービスを提供することができるようにします。 ※１　図書サービスカウンター　予約図書の貸出し・返却ができる窓口。平成30年に亀有リリオ館７階に設置 ※２　Wi-Fi環境　パソコンやテレビなどネットワーク接続に対応した機器を、無線（ワイヤレス）で接続し、データ通信できる環境のこと 【評価指標と目標値】 最近１年間に葛飾区内の図書サービスを利用したことのある区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値31.7％ ５年度33.0％ ８年度34.5％ 12年度35.0％ １か月に１冊以上の本を読んでいる区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値―　５年度令和２年度の値を基準とし＋0.6％　８年度令和２年度の値を基準とし＋1.2％ 12年度令和２年度の値を基準とし＋2.0％ 政策12　スポーツ 【施策の体系】 政策12　スポーツ 　生涯にわたってスポーツに親しみ、いきいきと暮らせるようにします 施策１　スポーツ活動の推進 　区民誰もが多様なスポーツに親しみ、健やかに暮らせる環境をつくります 計画事業 ・高齢者の健康づくりの推進 ・障害者スポーツの推進 ・区民健康スポーツ参加促進事業 施策２　スポーツ基盤整備 　区民誰もが安全・快適にスポーツに親しめる環境を整備します 計画事業 ・スポーツ施設の利用しやすい環境整備 施策１　スポーツ活動の推進 区民誰もが多様なスポーツに親しみ、健やかに暮らせる環境をつくります 関連するＳＤＧｓの目標　3すべての人に健康と福祉を　　4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 スポーツ環境の充実 　区民の誰もが、身近な地域で、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、自分にあった形で定期的・継続的にスポーツに親しむことができる環境を区内全域に広く充実させます。また、それぞれのライフスタイルや健康課題に合わせたスポーツ事業を提案し、区民の健康的な暮らしを支援します。 地域スポーツクラブの充実 　かつしか地域スポーツクラブ※１の会員数やプログラム数の増加に対応するため、スポーツ推進委員やボランティアが運営や指導に深く関わることができるよう、人材の活用を推進します。また、活動エリアを広げるため、関係各所の理解醸成を図り、新たな施設や会場の活用を進めます。 障害者スポーツの普及促進 　各種障害者スポーツ団体、障害者スポーツ指導員との協働により、障害者スポーツの普及を更に進めます。 誰もが参加しやすい環境づくり 　区民体育大会やスポーツ大会への高齢者・障害者部門の設置、体育協会加盟団体の競技ルールの緩和や部門の新設、ＩＣＴ※２の活用等を図りながら、誰もがスポーツに参加しやすい環境づくりを推進します。 ※１　かつしか地域スポーツクラブ　人々が、身近な地域でスポ−ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子どもから高齢者まで（多世代）、様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ ※２　ＩＣＴ　Information & Communications Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称 【評価指標と目標値】 日頃から運動やスポーツをしている区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値68.6％ ５年度70.4％ ８年度71.5％ 12年度73.0％ 【計画事業】 高齢者の健康づくりの推進 事業の継続性　継続　担当課　生涯スポーツ課 　健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、高齢者が自主的・積極的に安心してスポーツを行うことができる環境づくりを推進します。 　これからスポーツを始める方、日頃からスポーツに取り組んでいる方が自身の体力状況を把握したうえで継続を促すための、体力テスト測定会を実施するとともに、高齢者が手軽に取り組めるスポーツプログラムとして、本区の推奨スポーツであるグラウンド・ゴルフ、バウンドテニス、ダーツの3種目を普及促進します。また、身近な場所で手軽に取り組めるウォーキングを推進するために、ウォーキング・ランニング事業を実施します。 　さらに、高齢者が身近な地域で安心、安全にスポーツに取り組めるように、スポーツ指導員やスポーツボランティアを養成して活用を図ります。 活動量 @高齢者健康体操教室　32会場（うち、クラブ事業14会場）　現状値健康体操８会場　３年度健康体操８会場（うち、クラブ事業２会場）　４年度健康体操８会場（うち、クラブ事業３会場）　５年度健康体操８会場（うち、クラブ事業４会場）　６年度健康体操８会場（うち、クラブ事業５会場） Aスポーツ指導員養成講習会 　専門科目12回 、共通科目４回　現状値専門3回、共通1回　３年度専門3回 、共通１回　４年度専門3回 、共通１回　５年度専門3回 、共通１回　６年度専門3回 、共通１回 Bスポーツボランティア講習会　８回　現状値２回　３年度２回　４年度２回　５年度２回　６年度２回 C推奨スポーツの大規模大会　12回　　現状値3回　３年度3回　４年度3回　５年度3回　６年度3回 D体力テスト測定会 　大規模開催８回 、出前開催40回　現状値学校開催 1４回　３年度大規模２回 、出前10回　４年度大規模２回 、出前10回　５年度大規模２回 、出前10回　６年度大規模２回 、出前10回 Eウォーキング・ランニング推進 E-1 ウォーキング 大会４回・教室20回　 現状値大会１回・教室５回　３年度大会１回・教室５回　４年度大会１回・教室５回　５年度大会１回・教室５回　６年度大会１回・教室５回 E-2 ランニング 大会４回・教室20回　現状値大会１回・教室３回　３年度大会１回・教室５回　４年度大会１回・教室５回　５年度大会１回・教室５回　６年度大会１回・教室５回 事業費 ３年度11百万円　４年度11百万円　５年度11百万円　６年度11百万円 成果指標 スポーツ指導員及びスポーツボランティアの活動人数　指標の算出方法・説明又は出典　スポーツ指導員＋スポーツボランティアの区事業での活動人数 現状値526人　３年度550人　４年度560人　５年度570人　６年度580人 高齢者スポーツ事業（教室等）の参加者数　指標の算出方法・説明又は出典　体力テスト測定会 、ウォーキング・ランニング事業 、高齢者健康体操 現状値2066人　３年度2000人　４年度2100人　５年度2200人　６年度2300人 【計画事業】 障害者スポーツの推進 事業の継続性　継続　担当課　生涯スポーツ課 　障害者が自主的かつ積極的に安心してスポーツ活動に取り組めるよう、障害者スポーツ指導員の養成と発掘をするとともに、年間を通して定期的に教室や開放事業を開催して指導員の活動の場を提供します。また、共生社会の実現に向けて、ユニバーサルスポーツの普及と発展及びボランティアの育成を目指します。 活動量 @障害者スポーツ教室 @-1 複数種目 16回 　現状値４回　３年度４回　４年度４回　５年度４回　６年度４回 @-2 トランポリン 80回　現状値20回　３年度20回　４年度20回　５年度20回　６年度20回 A障害者水泳教室 A-1 定期　88回　現状値20回　３年度22回　４年度22回　５年度22回　６年度22回 A-2 専用レーン 　80回 　現状値18回　３年度20回　４年度20回　５年度20回　６年度20回 A-3 夏期短期 16回　現状値３回　３年度４回　４年度４回　５年度４回　６年度４回 Bボッチャ普及事業 B-1 大会 ４回　現状値１回　 ３年度１回　４年度１回　５年度１回　６年度１回 B-2 教室 20回　現状値５回　３年度５回　４年度５回　５年度５回　６年度５回 B-3 開放 160回　現状値34回　３年度40回　４年度40回　５年度40回　６年度40回 Cフロアホッケー普及事業 C-1 大会 ４回 　現状値１回　３年度１回　４年度１回　５年度１回　６年度１回 C-2 開放 188回　現状値―　３年度47回　４年度47回　５年度47回　６年度47回 D障害者指導員養成・活用　認定 40人　現状値７人　３年度10人　４年度10人　5年度10人　６年度10人 Eブラインドサッカー普及事業 ６回　現状値検討　３年度検討　４年度２回　５年度２回　６年度２回 事業費 ３年度6百万円　４年度6百万円　５年度6百万円　６年度6百万円 成果指標 障害者スポーツ指導員の活動人数　指標の算出方法・説明又は出典　障害者スポーツ指導員の区事業での活動人数 現状値338人　３年度350人　４年度360人　５年度370人　６年度380人 障害者対象スポーツ事業の参加者総数　指標の算出方法・説明又は出典　障害者対象スポーツ事業の延べ参加者数（累計） ※事業×参加者数×開催日数 現状値1676人　３年度1800人　４年度1900人　５年度2000人　６年度2000人 【計画事業】 区民健康スポーツ参加促進事業 事業の継続性　継続　担当課　生涯スポーツ課 　(一社）葛飾区体育協会と協働して、あらゆる世代を対象として、運動経験の少ない方や初心者向けのスポーツ教室、体験会などを開催して、競技スポーツの裾野を広げます。これにより、区民が様々なスポーツに参加できる機会を提供し、いつまでも健康で過ごせるようにしていきます。 　かつしかふれあいＲＵＮフェスタは、堀切水辺公園をメイン会場に荒川河川敷管理道路をコースとして実施していますが、今後、コースの一部を公道利用することにより、区民により身近なイベントとして、地域事業者や地域団体との連携を深めるとともに、家族みんなで参加者を応援することや、ボランティアとして大会に参加するなど、ランナー以外の区民も参加できる葛飾らしいイベントとしていきます。 活動量 @区民健康スポーツ参加促進事業 　150事業　現状値28事業　３年度30事業　４年度40事業　５年度40事業　６年度40事業 AかつしかふれあいＲＵＮフェスタ 大会 ４回 　現状値1回、 検討（公道）　３年度1回 、検討（公道）　４年度1回、 準備（公道）　５年度1回、 準備（公道）　６年度1回、（公道） 事業費 ３年度34百万円　４年度38百万円　５年度38百万円　６年度112百万円 成果指標 区民健康スポーツ参加促進事業総参加者数　指標の算出方法・説明又は出典　運営者・参加者総数 現状値3167人　３年度3000人　４年度4000人　５年度4000人　６年度4000人 かつしかふれあいＲＵＮフェスタ総参加者数　指標の算出方法・説明又は出典　参加者・ボランティア・応援者総数 現状値ー人　３年度10000人　４年度10000人　５年度10000人　６年度40000人 施策２　スポーツ基盤整備 区民誰もが安全・快適にスポーツに親しめる環境を整備します 関連するＳＤＧｓの目標　3すべての人に健康と福祉を　4質の高い教育をみんなに　17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 適切な施設整備の推進 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした区民のスポーツに対する関心の高まりをその後も維持し、大会終了後の区民のスポーツ活動の促進につなげていくため、適切な施設整備を推進します。 効果的・効率的な施設改修 　区民がスポーツ活動に取り組める場を提供するため、既存施設の継続的なメンテナンスと計画的な改修を推進します。改修に当たっては、優先順位を付けて改修を行い、安全で快適にスポーツに親しめる環境を整備します。また、限りある財源の中で、利用者の安全性や利便性に配慮した施設整備を効果的・効率的に行うため、従来にも増して高い費用対効果が期待できる整備方法を検討します。 施設のバリアフリー化の推進 　障害者スポーツの振興のため、奥戸総合スポーツセンター野球場へ障害のある方に対応したトイレや観覧席を設置するなど、区内の各施設において利用者等の声を聞きながらバリアフリー等の障害者スポーツに配慮した改修を行います。 【評価指標と目標値】 スポーツ施設の利用者数（万人） 指標の説明又は出典　生涯スポーツ課 現状値299.1万人　５年度344.7万人　８年度351.3万人　12年度360.0万人 【計画事業】 スポーツ施設の利用しやすい環境整備 事業の継続性　継続　担当課　生涯スポーツ課 　スポーツ施設の利便性・安全性を向上させるための改修などに計画的に取り組み、安心で利用しやすい環境整備を進めます。 　また、学校教育での活用も視野に入れて金町公園プールの改修を行います。 活動量 @奥戸総合スポーツセンター野球場改修等工事　現状値―　３年度工事　４年度工事　５年度―　６年度― A河川敷グラウンドトイレ改修等工事　現状値―　３年度―　４年度設計・工事　５年度設計・工事　６年度設計・工事 B小菅東スポーツ公園テニスコート改修等工事　現状値―　３年度工事　４年度工事　５年度―　６年度― C人工芝充填剤入替工事　現状値−　３年度工事　４年度―　５年度工事　６年度工事 D奥戸総合スポーツセンター少年野球場改修工事　現状値−　３年度―　４年度設計・工事　５年度工事　６年度― E金町公園プール改修工事　現状値−　３年度―　４年度設計　５年度工事　６年度工事 事業費 ３年度399百万円　４年度868百万円　５年度439百万円　６年度901百万円