123ページから216ページ W　街づくり・環境・産業分野 政策13　地域街づくり 政策14　防災・生活安全 政策15　交通 政策16　公園・水辺 政策17　環境 政策18　産業 政策19　観光・文化 政策20　地域活動 政策13　地域街づくり 【施策の体系】 政策13　地域街づくり 　地域の特性を活かした魅力あふれるまちづくりを進めます 施策１　計画的な土地利用の推進 　計画的な土地利用を図り、区民主体のまちづくりを推進します 計画事業 ・区民との協働による街づくりの推進 施策２　駅周辺拠点の形成 　駅周辺を、住み、働き、憩う、にぎわいのある拠点とします 計画事業 ・新小岩駅周辺開発事業 ・＜新＞新小岩駅周辺開発事業と連動した公共公益施設の整備 ・金町駅周辺の街づくり ・金町駅周辺の街づくりと連動した公共公益施設の整備 ・立石駅周辺地区再開発事業 ・立石駅周辺地区再開発事業と連動した公共公益施設の整備 ・高砂駅周辺の街づくり ・四ツ木駅周辺の街づくり 施策３　地域の街づくり 　地域特性や地域の実情を活かした街づくりを進めます 計画事業 ・青戸六・七丁目地区の街づくり 施策４　良好な住環境づくり 　良好な住環境を整え、住生活の安定と向上を図ります 計画事業 ・空家等対策 ・細街路拡幅整備事業 施策１　計画的な土地利用の推進 計画的な土地利用を図り、区民主体のまちづくりを推進します 関連するＳＤＧｓの目標　11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 葛飾区都市計画マスタープランの改定 　区の少子高齢化の進展、将来の人口減少をはじめとする社会経済情勢の変化、区の基本構想、都の都市計画区域マスタープラン、関連する街づくり事業の進捗状況等を踏まえ、令和３年度から葛飾区都市計画マスタープラン※１の改定に着手します。 協働意識の向上 　震災復興まちづくり模擬訓練※２に参加しやすいプログラムの導入やあらゆる世代の訓練参加を促すなど、より一層、まちづくりに対する区民の協働意識を高めるための取組を推進します。 各地域の特性等を活かした街づくり 　地区計画※３等を活用し、各地域の特性や実情を活かした街づくり、良好な住環境の確保、景観の保全・整備に取り組みます。 ※１　葛飾区都市計画マスタープラン　都市計画法（第18条の２）に定められている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」。区政の上位計画である「葛飾区基本構想」や東京都が広域的な観点から定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」に即し、区がその創意工夫の下に、住民の意見を反映して、都市の将来のあるべき姿や都市づくりの方向性を定めるもの ※２　震災復興まちづくり模擬訓練　復興の主体となる住民・行政が、被害を想定して復興過程を模擬体験し、震災前に地域に合わせた復興まちづくりの進め方と計画づくりを考え、復興の手順や復興まちづくり計画等をとりまとめるもの ※３　地区計画　住民の身近な地区で、その地区の将来に向けての街づくりの目標や方針を定めるとともに地区内で建物を建築したり、開発を行う場合に守らなくてはならない地区独自の制限を都市計画法に基づいて定め、その地区の特性に応じたきめ細かい街づくりを進めていく制度 【評価指標と目標値】 計画的な土地利用が進み、住みやすくなっていると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値33.1％ ５年度33.9％ ８年度34.5％ 12年度35.3％ 【計画事業】 区民との協働による街づくりの推進　※ 事業の継続性　継続　担当課　都市計画課 街づくりに対する区民、民間事業者の理解を深め、認識を共有し、意識の向上を図るため、区マスタープランの改定・周知、震災復興まちづくり模擬訓練のほか、街づくりに関する団体の活動支援等を行います。 ※　後期実施計画事業名「街づくりの担い手育成・支援」 活動量 @葛飾区都市計画マスタープランの改定　現状値ー　３年度着手　４年度中間まとめ　５年度策定　６年度ー A震災復興まちづくり模擬訓練の実施　現状値０地区　３年度1地区以上　４年度1地区以上　５年度1地区以上　６年度1地区以上 B庁内復興事前準備（都市・住宅分野）　現状値―　３年度−　４年度検討　５年度検討　６年度検討 C団体等への活動支援　現状値ー　３年度支援　４年度支援　５年度支援　６年度支援 事業費 ３年度20百万円　４年度28百万円　５年度21百万円　６年度8百万円 成果指標 震災復興まちづくり模擬訓練実施率　指標の算出方法・説明又は出典　累計実施地区数／区内19地区×１００ 現状値31.5％　３年度42.1％　４年度47.3％　５年度52.6％　６年度57.9％ 施策２　駅周辺拠点の形成 駅周辺を、住み、働き、憩う、にぎわいのある拠点とします 関連するＳＤＧｓの目標　7エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8働きがいも経済成長も 9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 広域的な拠点づくり 　新小岩駅、金町駅、亀有駅、京成高砂駅、京成立石駅周辺の商業地では、区の顔にふさわしい地区として、区内外からより多くの人々が集い、憩える、個性あふれる魅力とにぎわいに満ちた広域的な都市機能集積拠点の形成を推進します。 身近な拠点づくり 　その他の駅周辺では、それぞれの地区の特性に応じた駅前広場や道路などの都市基盤施設の整備を進めるとともに、地元商店街等の活性化を支援し、生活に根差した区民に身近な地域密着型の拠点形成を図ります。 新たな公共サービスの展開 　各駅周辺で検討されている市街地再開発事業※１等の進捗を踏まえながら、行政サービス施設の整備や新たな公共サービスの展開に向けた検討に取り組むとともに、駅前広場や区画道路等の交通基盤整備の実現に向け、地元権利者や関係機関等との協議・調整を図ります。 エリアマネジメントの推進 　区民・事業者等が主体となって、まちづくりや地域経営を積極的に行うエリアマネジメント※２を推進し、にぎわいのある持続可能なまちづくりが行われるようにします。そのための仕組みづくりや地元組織への啓発活動等による組織化の支援を行うなど、区民・事業者・区が一体となった協働のまちづくりを進めます。 ※１　市街地再開発事業　都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、都市再開発法に基づき、市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うこと ※２　エリアマネジメント　地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組 【評価指標と目標値】 駅周辺が住み、働き、憩うことのできる、便利でにぎわいのある地域になっていると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値41.4％ ５年度43.8％ ８年度45.6％ 12年度48.0％ 【計画事業】 新小岩駅周辺開発事業 事業の継続性　継続　担当課　新小岩街づくり担当課 　新小岩駅周辺の総合的な都市基盤、環境整備を図るために、広場や自転車駐車場の整備、南北自由通路の整備、市街地再開発事業の事業化支援、エリアマネジメントの支援など、駅周辺の一体的なまちづくりを推進することで、新小岩駅周辺を広域複合拠点としてふさわしい持続可能なまちづくりをめざします。 　また、地域まちづくり組織に対してコンサルタントの派遣、先進地区見学会の開催やニュースの発行、相談・助言などの支援を行うとともに、街づくり勉強会の開催など、地域住民との協働によるまちづくりを推進します。 活動量 @新小岩駅南北自由通路整備　現状値工事　３年度−　４年度工事　５年度工事　６年度完成 A北口地区関連整備 （転回広場・自転車駐車場等）　現状値街づくり検討　３年度街づくり検討 、基盤施設設計　４年度街づくり検討 、基盤施設設計　５年度街づくり検討 、基盤施設設計　６年度街づくり検討 、基盤施設設計・工事 B南口地区市街地再開発事業　現状値準備組合設立・協議　３年度都市計画決定　４年度組合設立認可　５年度権利変換計画認可　６年度工事 C東南地区関連整備　現状値街づくり検討 　自転車駐車場工事　３年度街づくり検討 、自転車駐車場工事　４年度街づくり検討 、自転車駐車場工事・完成　５年度街づくり検討　６年度街づくり検討 Dまちづくり組織への支援（エリアマネジメント含む）　現状値まちづくり協議会への活動支援　３年度まちづくり協議会への活動支援、エリアマネジメント基礎検討　４年度まちづくり協議会への活動支援 、エリアマネジメント基礎検討　５年度まちづくり協議会への活動支援 、エリアマネジメント組織化支援　６年度まちづくり協議会への活動支援 、エリアマネジメント組織化支援 事業費 ３年度793百万円　４年度786百万円　５年度3280百万円　６年度1922百万円 成果指標 なし 【計画事業】 新小岩駅周辺開発事業と連動した公共公益施設の整備 事業の継続性　新規　担当課　政策企画課 、施設管理課 、新小岩街づくり担当課 、戸籍住民課 　新小岩駅周辺開発事業と合わせ、公共サービスの展開や地域特性に応じた新たな公共公益施設等の整備を進めるとともに、既存公共施設の再編、集約等に取り組みます。 活動量 @（仮称）新小岩駅南口駅ビル開発事業、駅周辺の公共公益施設の整備　現状値検討　３年度設計　４年度関係機関調整　５年度工事、事業運営開始　６年度再編整備 事業費 ３年度0百万円　４年度0百万円　５年度230百万円　６年度0百万円 【計画事業】 金町駅周辺の街づくり 事業の継続性　継続　担当課　金町街づくり担当課 　駅前拠点の開発により街づくりが進む「金町駅南口」と、新宿六丁目地区における東京理科大学の開設や民間開発等に併せた都市基盤整備などの実現を目指す「金町駅北口周辺」において、金町駅の南口と北口を一体とした、都市機能の充実を目指します。 　金町駅南口では、金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業で竣工したベルトーレ金町とヴィナシス金町を中心に、駅周辺のにぎわいに向けた取組を実施していきます。 　また、金町駅周辺を中心にエリアマネジメントを支援していきます。 活動量 @まちづくり組織への支援（エリアマネジメント含む）　現状値勉強会、イベントなど　３年度方向性の検討　４年度法人化に向けた検討、イベントなど　５年度法人化、イベントなど　６年度イベントなど A金町駅北口地区 A-１駅前広場、生 活幹線道路の拡幅整備　現状値理科大学通り、駅前広場などの拡幅整備に向けた協議など　３年度理科大学通り、駅前広場などの拡幅整備に向けた協議、都市計画原案の作成など　４年度都市計画決定　５年度設計・測量　６年度設計・測量 A-２JR金町駅改 良及び西側架道橋 拡充の検討　現状値−　３年度JRと協議　４年度JRと協議　５年度JRと協議　６年度JRと協議 A-３東金町一丁 　目西地区市街地再 　開発事業の推進　現状値都市計画決定　３年度組合設立認可 　　４年度権利変換計画認可、第T期着工　５年度第T期工事　６年度第T期工事 B金町駅南口地区 金町六丁目駅前地区市街地再開発事業の推進　現状値工事　３年度竣工　４年度解散認可　５年度−　６年度− 事業費 ３年度596百万円　４年度3177百万円　５年度2907百万円　６年度1875百万円 【計画事業】 金町駅周辺の街づくりと連動した公共公益施設の整備　※１ 事業の継続性　継続　担当課　政策企画課、施設管理課、金町街づくり担当課、関係各課 　駅前拠点の再開発事業による街づくりが進む金町駅北口の事業進捗に合わせ、地域特性に応じた新たな公共公益施設等の整備を進め、にぎわいのある街づくりを推進します。また、駅南口には様々な世代の人たちが広く活用できる、複合施設「葛飾区金町駅前活動センター（カナマチぷらっと）」を整備します。 ※１　後期実施計画事業名「金町駅周辺の街づくりと連動した複合サービスの提供」 活動量 @金町駅北口地区公共公益施設の整備　※２　現状値―　３年度検討　４年度検討　５年度実施設計　６年度実施設計 A金町駅前活動センターの整備　現状値関係機関調整　３年度運営開始　４年度―　５年度―　６年度― ※２　活動量@「金町駅北口地区公共公益施設の整備」の事業費は「金町駅周辺の街づくり」計上 事業費 ３年度1604百万円　４年度０百万円　５年度０百万円　６年度０百万円 【計画事業】 立石駅周辺地区再開発事業 事業の継続性　継続　担当課　立石駅北街づくり担当課、 立石駅南街づくり担当課 　立石駅周辺地区では、地元権利者が主体となって、現在の立石のまちの魅力を継承・発展させながら、更なるにぎわいの創出と防災性の向上を図ることを目的に再開発事業による街づくりを進めています。 　現地に設けた「立石駅周辺地区街づくり事務所」では、職員が権利者等の相談に応じるなど、再開発事業による街づくりの実現に向けた支援を行います。 　また、にぎわいの創出や持続可能なまちづくりの実現に向けたエリアマネジメントの検討を進めます。 活動量 @北口地区　現状値組合設立に向けた協議等　３年度組合設立認可 、権利変換計画作成　４年度権利変換計画認可　５年度工事　６年度工事 A南口東地区　現状値組合設立に向けた協議等　３年度組合設立に向けた協議等　４年度組合設立認可　５年度権利変換計画認可　６年度工事 B南口西地区　現状値都市計画決定に向けた協議等　３年度都市計画決定　４年度組合設立認可　５年度権利変換計画認可　６年度工事 Cエリアマネジメント　現状値基礎検討　３年度基礎検討・啓発活動　４年度基礎検討・啓発活動　５年度組織化・ルールづくり　６年度地元調整 事業費 ３年度1319百万円　４年度6850百万円　５年度10844百万円　６年度7735百万円 【計画事業】 立石駅周辺地区再開発事業と連動した公共公益施設の整備　※ 事業の継続性　継続　担当課　政策企画課 、施設管理課 、立石駅北街づくり担当課、 立石駅南街づくり担当課 、関係各課 　駅前立地という交通利便性を活かした既存サービスの向上、新たなサービスの提供や地域特性に応じた新たな公共公益施設等の整備を進めるとともに、既存公共施設の再編、集約等を進め、更なる区民サービスの向上を図ります。また、連続立体交差事業により創出される高架下の活用と合わせて検討を行います。 ※　後期実施計画事業名「立石駅周辺地区再開発事業（立石駅南口）と連動した公共公益施設の整備」 活動量 @北口地区、駅周辺の公共公益施設の整備　現状値検討　３年度検討　４年度検討　５年度再開発工事 　検討　６年度再開発工事 　検討 A南口東・西地区、駅周辺の公共公益施設の整備　現状値検討　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度再開発工事 　検討 B高架下用地の有効活用　現状値アンケート調査実施　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度検討 事業費 ３年度0百万円　４年度0百万円　５年度0百万円　６年度0百万円 【計画事業】 高砂駅周辺の街づくり 事業の継続性　継続　担当課　高砂・鉄道立体担当課 　高砂駅周辺の交通利便性や安全性・防災性を向上させ、魅力と活力ある広域生活拠点を形成するため、地元住民によるまちづくり活動の支援等を行い、鉄道立体化と一体となった街づくりを推進します。 　また、駅前広場やアクセス道路の検討や都市計画手続き等を進めるとともに、鉄道立体化に伴う車庫移転等による大規模な土地利用転換の協議・検討を行い、高砂駅周辺の拠点性の向上を目指します。 活動量 @まちづくり組織への支援　現状値勉強会等　３年度勉強会等　４年度勉強会等　５年度勉強会等　６年度勉強会等 Aアクセス道路、駅前広場などの都市基盤整備　現状値都市計画決定に向けた検討、手続き等　３年度都市計画決定に向けた検討、手続き等　４年度都市計画決定に向けた検討、手続き等　５年度都市計画決定に向けた検討、手続き等　６年度都市計画決定に向けた検討、手続き等 B車庫移転等による大規模な土地利用転換　現状値協議・検討　３年度協議・検討　４年度協議・検討　５年度協議・検討　６年度協議・検討 事業費 ３年度49百万円　４年度51百万円　５年度69百万円　６年度29百万円 【計画事業】 四ツ木駅周辺の街づくり 事業の継続性　継続　担当課　街づくり推進担当課 　四ツ木駅周辺において地域住民に身近な拠点を形成し、交通利便性や安全性・防災性を向上させるため、鉄道立体化や区画街路第４号線、区画街路第６号線（駅前広場約2,600uを含む。）の整備に合わせて、地域と共に必要な街づくりを検討していきます。 活動量 @区画街路第6号線の整備　現状値−　３年度事業認可取得準備　４年度事業認可、用地取得　５年度用地取得　６年度用地取得 A街づくりの検討　現状値検討　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度検討 事業費 ３年度20百万円　４年度25百万円　５年度24百万円　６年度24百万円 施策３　地域の街づくり 地域特性や地域の実情を活かした街づくりを進めます 関連するＳＤＧｓの目標　11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 地区計画等を活用した街づくり 　今後もそれぞれの地域の実情に応じて、新たな地区計画の策定に対する地域住民の機運の高まりと合意形成を促進します。また、住民との協働の下、地区計画等を活用しながら、地域の特性や実情を活かした街づくりを進め、面的に市街地の機能向上を図ります。 良好な住環境の維持・向上 　地区計画を策定済みの地区では、地区計画に基づく地区施設の整備や土地利用の適切な規制・誘導を行うことにより、良好な住環境の維持・向上を図ります。 【評価指標と目標値】 地域特性や地域の実情が活かされた街づくりが進められていると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値41.7％ ５年度42.9％ ８年度43.8％ 12年度45.0％ 【計画事業】 青戸六・七丁目地区の街づくり 事業の継続性　継続　担当課　街づくり推進担当課 　地区計画制度等を活用し、地区の特性を活かした街づくりを推進するため、道路や公園整備とともに、地区内の交通や駅からのアクセスの円滑化など暮らしを支える基盤整備を進めます。 活動量 都市計画・地区計画に基づく街づくりの推進　現状値係機関との協議調整　３年度係機関との協議調整　４年度係機関との協議調整　５年度係機関との協議調整　６年度路予備設計 事業費 ３年度0百万円　４年度6百万円　５年度0百万円　６年度4百万円 成果指標 地域特性や地域の実情が活かされた街づくりが進められていると思う区民の割合（青戸）　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査（地区別：亀有・青戸） 現状値48.4％　３年度48.7％　４年度49.0％　５年度49.3％　６年度49.6％ 地区計画等の公共用地整備率　指標の算出方法・説明又は出典　事業完了量（累計）／計画事業量×１００ 現状値91.8％　３年度91.8％　４年度91.8％　５年度91.8％　６年度91.8％ 施策４　良好な住環境づくり 良好な住環境を整え、住生活の安定と向上を図ります 関連するＳＤＧｓの目標　1貧困をなくそう 6安全な水とトイレを世界中に 9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 住宅確保要配慮者への支援 　不動産関係団体、居住支援団体等との協働により設立した居住支援協議会と連携し、住宅確保要配慮者※に対する支援の強化を図ります。また、今後も高齢者向け優良賃貸住宅への家賃助成等を実施し、高齢者が安全・安心に暮らせるように支援していきます。 良質な住宅の確保 　東京都や都市再生機構が所管する団地の建替えに際し、多様なタイプの住戸の供給を要請します。また、最低居住面積水準が確保された良質な住宅供給を誘導するとともに、分譲マンションの適切な維持管理と将来の建替えに向けた情報提供や相談事業の強化を図ります。 空家等対策 　適切な管理がなされていない空家や建築物等とその敷地の所有者に対する指導等を強化します。また、民間の事業者と協力しながら、空家等の流通と利活用の促進に取り組みます。 細街路の拡幅整備 　民間建築に合わせ、細街路の拡幅整備を進めます。また、建築箇所の隣地等に駐車場等の空きスペースがあるときは、区からセットバックの協力をお願いしていきます。 ※　住宅確保要配慮者　高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する方 【評価指標と目標値】 住環境が良好だと思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値62.1％ ５年度63.5％ ８年度65.0％ 12年度67.0％ 細街路拡幅整備率（％） 指標の説明又は出典　住環境整備課 現状値39.9％ ５年度43.6％ ８年度46.3％ 12年度49.9％ 【計画事業】 空家等対策 事業の継続性　継続　担当課　住環境整備課 　適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等対策協議会の助言を受け、管理者への助言・指導等を行い、地域住民の生命・身体・財産の保護及び生活環境の保全等を推進します。 　また、空家等対策計画を推進するため、専門家団体との連携による、空家等の利活用の促進に取り組みます。 活動量 @空家等の相談等を受け付け、解決に向けた対応を行う件数 　600件　現状値131件　３年度150件　４年度150件　５年度150件　６年度150件 A管理状況確認通知書発送数　200件　現状値84件　３年度50件　４年度50件　５年度50件　６年度50件 B空き家適正管理助成事業　管理委託助成申請件数　40件　現状値―　３年度１０件　４年度10件　５年度10件　６年度10件 C空き家適正管理助成事業　樹木せん定助成申請件数　40件　現状値―　３年度10件　４年度10件　５年度10件　６年度10件 D専門家派遣　40件　現状値―　３年度10件　４年度10件　５年度10件　６年度10件 事業費 ３年度16百万円　４年度30百万円　５年度9百万円　６年度9百万円 成果指標 空家等の相談等を解決した割合　指標の算出方法・説明又は出典　空家等の相談等を解決した累計件数／受け付けた累計件数×100 現状値77.5％　３年度75％　４年度75.0％　５年度75％　６年度75％ 【計画事業】 細街路拡幅整備事業 事業の継続性　継続　担当課　住環境整備課 　地域の住環境の安全性及び防災性の向上を図るため、道路の幅員が４ｍに満たない細街路の拡幅整備を進めていきます。 　そのため、細街路に接する敷地内の建築物の建替えに際して、建築確認申請の手続の前に道路位置の相談申込を受け、道路位置の協議と拡幅整備の承諾を得ます。 　また、建築工事竣工前に区が拡幅整備工事を施工し、拡幅整備を行った部分の門・塀などの工作物の移設費用の助成を行う等、細街路の拡幅整備を効率的に推進します。 活動量 @整備件数　754件　現状値202件　３年度172件　４年度194件　５年度194件　６年度194件 A拡幅整備延長 　9,024m　現状値2,442m　３年度2,058m　４年度2,322m　５年度2,322m　６年度2,322m 事業費 ３年度262百万円　４年度295百万円　５年度295百万円　６年度295百万円 成果指標 細街路拡幅整備率　指標の算出方法・説明又は出典　直近5か年の増加率の平均値を、1年間の増加率とする 現状値39.9%　３年度41.8%　４年度42.7%　５年度43.6%　６年度44.5% 住環境が良好だと思う区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値62.1%　３年度62.5%　４年度63.0%　５年度63.5%　６年度64% 政策14　防災・生活安全 【施策の体系】 政策14　防災・生活安全 　災害に強く、犯罪のない安全・安心なまちにします 施策１　防災まちづくり 　災害に強く、安全で、安心して生活できる街をつくります 計画事業 ・四つ木地区の街づくり ・東四つ木地区の街づくり ・東立石地区の街づくり ・堀切地区の街づくり ・民間建築物耐震診断・改修事業 ・地盤の液状化対策 施策２　災害対策 　災害に対し的確な対応と迅速な復旧ができる体制をつくります 計画事業 ・災害対策本部運営の強化 ・水害対策の強化 ・受援・物資搬送の強化 ・＜新＞女性視点の防災対策推進 ・＜新＞災害医療体制の強化 施策３　防災活動 　 災害発生時に地域で救援・応急活動を迅速に行えるようにします 計画事業 ・地域防災の連携・強化 ・防災の意識啓発 ・防災活動拠点の整備・更新 ・学校避難所の防災機能の強化 ・災害時協力井戸設置助成 施策４　地域安全 　 犯罪や事故から身を守り、安全で、安心して暮らせるまちにします 計画事業 ・地域安全活動支援事業 施策５　消費生活 　賢い消費者として正しい知識を身につけ、安心して生活できるようにします 計画事業 ・消費者対策推進事業 施策１　防災街づくり 災害に強く、安全で、安心して生活できる街をつくります 関連するＳＤＧｓの目標　9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 不燃化の促進 　今後も、不燃化特区内の住環境の改善と防災性の向上を図るため、主要生活道路や災害時に一時的に避難できる公園・小広場の整備、細街路の拡幅、不燃化建築物への建替えなどを総合的に推進するとともに、区民の防災への意識や防災まちづくりの機運を醸成していきます。また、不燃化特区以外においても、住民と協働し、地域危険度の高い木造住宅密集地域の環境改善を進めます。 耐震化の向上 　耐震診断の結果、耐震性が不十分な建築物の所有者に対し、耐震化の必要性と区の取組を説明し、耐震化の向上に結びつけます。 液状化対策の促進 　液状化対策を促進するため、企業や専門家との情報交換により、一般の住宅で多く採用されている地盤調査による精度の高い液状化判定方法や新たな対策の技術について検討を進め、既存の助成制度を適切に見直します。 【評価指標と目標値】 災害に強い街になっていると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値23.6％ ５年度27.1％ ８年度29.7％ 12年度33.2％ 不燃化特区（四つ木・東四つ木・東立石・堀切）の不燃領域率　指標の説明又は出典　都市計画課 現状値55.9％ ５年度61.1％ ８年度63.7％※ 12年度― 耐震化支援事業の耐震化率　指標の説明又は出典　建築課 現状値91％（推定） ５年度98 ８年度100％※ 12年度― ※令和７年度までの事業のため、令和７年度の目標値を設定 【計画事業】 四つ木地区の街づくり 事業の継続性　継続　担当課　密集地域整備担当課 　密集住宅市街地整備促進事業により、主要生活道路や災害時に一時的に避難できる公園・小広場の整備、細街路の拡幅などを促進し、地区計画による規制・誘導や不燃化特区の助成制度とともに、災害に強い街づくりを進めます。 活動量 @道路・公園用地取得　510u　現状値938u　３年度235u　４年度275u　５年度−　６年度− A公園整備　現状値−　３年度−　４年度−　５年度工事 　　６年度− B道路整備　　現状値−　３年度工事　４年度−　５年度−　６年度− C不燃化助成 　（建替え）21件　現状値４件　３年度3件　４年度6件　５年度6件　６年度6件 D不燃化助成 　（除却）42件　現状値0件　３年度３件　４年度1３件　５年度1３件　６年度1３件 事業費 ３年度189百万円（当初予算80百万円）　４年度253百万円　５年度181百万円　６年度38百万円 成果指標 不燃領域率　指標の算出方法・説明又は出典　東京都への実績報告値 現状値63％　３年度65.4％　４年度66.6％　５年度67.8％　６年度69％ 【計画事業】 東四つ木地区の街づくり 事業の継続性　継続　担当課　密集地域整備担当課 　密集住宅市街地整備促進事業により、主要生活道路や災害時に一時的に避難できる公園・小広場の整備、細街路の拡幅などを促進し、地区計画による規制・誘導や不燃化特区の助成制度とともに、災害に強い街づくりを進めます。 活動量 @道路・公園用地取得　207u　現状値160u　３年度ー　４年度207u　５年度−　６年度− A公園整備　　現状値−　３年度−　４年度工事　　５年度−　６年度− B道路整備　　現状値−　３年度−　４年度工事　　５年度−　６年度− C不燃化助成 　（建替え）　26件　現状値7件　３年度5件　４年度7件　５年度7件　６年度7件 D不燃化助成 　（除却）　54件　現状値0件　３年度9件　４年度15件　５年度15件　６年度15件 事業費 ３年度54百万円　４年度171百万円　５年度44百万円　６年度44百万円 成果指標 不燃領域率　指標の算出方法・説明又は出典　東京都への実績報告値 現状値51.7％　３年度54.3％　４年度55.6％　５年度56.9％　６年度58.2％ 【計画事業】 東立石地区の街づくり 事業の継続性　継続　担当課　密集地域整備担当課 　密集住宅市街地整備促進事業により、主要生活道路や災害時に一時的に避難できる小広場の整備、細街路の拡幅などを促進し、地区計画による規制・誘導や不燃化特区の助成制度とともに、災害に強い街づくりを進めます。 活動量 @道路用地取得 　531u　現状値65u　３年度139u　４年度44u　５年度124u　６年度224u A道路整備　　現状値−　３年度−　４年度工事　　５年度工事　　６年度工事　 B不燃化助成 　（建替え）　15件　現状値6件　３年度3件　４年度4件　５年度4件　６年度4件 C不燃化助成 　（除却）　24件　現状値0件　３年度3件　４年度7件　５年度7件　６年度7件 事業費 ３年度501百万円（当初予算66百万円）　４年度257百万円　５年度200百万円　６年度219百万円 成果指標 不燃領域率　指標の算出方法・説明又は出典　東京都への実績報告値 現状値55.6％　３年度58.2％　４年度59.5％　５年度60.8％　６年度62.1％ 【計画事業】 堀切地区の街づくり 事業の継続性　継続　担当課　街づくり推進担当課、 密集地域整備担当課 、道路管理課 　当地区の目指すべき街の将来像である「堀切地区まちづくり構想」をもとに、地域住民が中心となって作成した「堀切地区まちづくり戦略（案）」の具体化に向け、地域のまちづくり組織への支援を行うとともに、荒川橋梁架替事業と連携した街づくりや、東京都と連携した歩行環境改善の検討を進めます。 　また、密集住宅市街地整備促進事業により、主要生活道路や災害時に一時的に避難できる公園・小広場の整備、細街路の拡幅などを促進し、地区計画による規制・誘導や不燃化特区の助成制度とともに、災害に強い街づくりを進めます。 活動量 @道路等用地取得 　1,010u　現状値−　３年度−　４年度34u　５年度616u　６年度360u A道路等の整備 　　現状値−　３年度−　４年度−　５年度工事　　６年度工事 B不燃化助成 　（建替え）　43件　現状値11件　３年度7件　４年度12件　５年度12件　６年度12件 C不燃化助成 　（除却）　88件　現状値0件　３年度16件　４年度24件　５年度24件　６年度24件 D橋梁架替事業と連携した街づくりの検討　現状値検討・協議　３年度検討・協議　４年度検討・協議　５年度検討・協議　６年度検討・協議 Eまちづくり組織への支援　現状値支援　３年度支援　４年度支援　５年度支援　６年度支援 F東京都と連携した歩行環境改善の検討　現状値関係者調整・協議　３年度関係者調整・協議　４年度関係者調整・協議　５年度関係者調整・協議　６年度関係者調整・協議 基本設計 事業費 ３年度254百万円　４年度459百万円　５年度1337百万円　６年度912百万円 成果指標 不燃領域率　指標の算出方法・説明又は出典　東京都への実績報告値 現状値55.6％　３年度58.2％　４年度59.5％　５年度60.8％　６年度62.1％ 【計画事業】 民間建築物耐震診断・改修事業 事業の継続性　継続　担当課　建築課 　建築物の耐震化を進めることで、震災時における建築物の倒壊などから人命を保護するとともに道路の閉塞を防ぎ、大地震発生時の被害軽減と防災上安全な街づくりを促進します。 　そのため、木造住宅の耐震診断に当たって耐震診断士の無料派遣をするほか、耐震改修設計・耐震改修・除却・建替え等にかかる費用を助成します。また、耐震化事業を広く周知するために、広報紙やホームページによる案内のほか、建築士事務所協会と連携を図り窓口相談や説明会を実施します。 活動量 @耐震診断 　１,603件　現状値476件　３年度403件　４年度400件　５年度400件　６年度400件 A耐震設計　171件　現状値20件　３年度21件　４年度50件　５年度50件　６年度50件 B耐震改修　174件　現状値23件　３年度24件　４年度50件　５年度50件　６年度50件 C建替え　600件　現状値133件　３年度150件　４年度150件　５年度150件　６年度150件 D除却　735件　現状値194件　３年度165件　４年度190件　５年度190件　６年度190件 E耐震シェルター設置　9件　現状値 0件　３年度0件　４年度3件　５年度3件　６年度3件 事業費 ３年度461百万円　４年度542百万円　５年度542百万円　６年度542百万円 成果指標 診断件数【耐震診断】　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値4011件　３年度4818件　４年度5218件　５年度5618件　６年度6018件 助成件数【耐震設計・改修・建替え・除却・耐震シェルター】　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値2674件　３年度3543件　４年度3986件　５年度4429件　６年度4872件 【計画事業】 地盤の液状化対策 事業の継続性　継続　担当課　建築課 　区民が液状化に関する正しい知識を身につけ、建築敷地の地盤状況を把握し必要な対策を講じるために、窓口相談や説明会を実施し、住宅の新築や建替えの際の地盤調査費や液状化対策費の一部を助成します。地盤の液状化で生活拠点である住宅の沈下や傾斜による被害の軽減や防止を図ります。 活動量 @窓口相談の実施　現状値情報提供及び窓口相談実施　３年度情報提供及び窓口相談実施　４年度情報提供及び窓口相談実施　５年度情報提供及び窓口相談実施　６年度情報提供及び窓口相談実施 A液状化対策等の説明会実施　44回　現状値20回　３年度11回　４年度11回　５年度11回　６年度11回 B地盤調査費助成 　１00件　現状値10件　３年度10件　４年度30件　５年度30件　６年度30件 C液状化対策費助成 　32件　現状値2件　３年度2件　４年度10件　５年度10件　６年度10件 事業費 ３年度6百万円　４年度20百万円　５年度20百万円　６年度20百万円 成果指標 地盤調査費助成　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値35件　３年度65件　４年度95件　５年度125件　６年度155件 液状化対策費助成　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値6件　３年度18件　４年度28件　５年度38件　６年度48件 施策２　災害対策 災害に対し的確な対応と迅速な復旧ができる体制をつくります 関連するＳＤＧｓの目標　1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 5ジェンダー平等を実現しよう 6安全な水とトイレを世界中に 11住み続けられるまちづくりを 13気候変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 地域防災計画等の見直し 　地震・水害・感染症拡大等が複合的に発生した場合も想定し、発災後に発生する膨大な復旧・復興作業に対して効率的かつ効果的に対応できるよう、国や都の動向等を注視しながら、地域防災計画、震災復興マニュアル、施設・設備・備蓄の運用方法等の見直しを進めます。 避難対応 　要配慮者を含む全ての区民が災害に対応した適切な避難行動をとり、避難所等においても安心して過ごせるよう、災害対策本部図上訓練や避難所開設訓練など防災訓練の実施、備蓄品の配備等、多様な区民の視点に立ち、災害時の防災体制を整備していきます。 大規模水害への備え 　大規模水害に備え、広域避難について検討を進めるとともに、避難者が逃げ遅れた場合に備えた一時避難施設や自主的な避難先の確保を進めます。また、令和元年度に策定した「浸水対応型市街地構想※」の実現に向けて、堤防と一体となった市街地の防災拠点等の整備や集合住宅・商業施設など民間施設の浸水対応化等を検討します。 災害医療体制の強化 　災害時に区民の生命を守るため、医療関係団体や区内医療機関等と連携し、災害時医療救護計画や救護所ごとの開設マニュアルの見直し等を行い、医療救護活動の実効性を向上させます。 ※浸水対応型市街地構想とは、今後高まる水害リスクに、地域力の向上や市街地構造の改善によって対応していくとともに親水性の高い水辺の街を形成していくことを目指して策定したもの 【評価指標と目標値】 区の災害対策が進んできていると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値38.0％ ５年度43.0％ ８年度46.0％ 12年度50.0％ 【計画事業】 災害対策本部運営の強化 事業の継続性　継続　担当課　危機管理課、 調整課 　首都直下地震や水害などの大規模災害において、災害対策本部が災害対策各部及び防災関係機関と連携し、迅速かつ効果的に応急・復旧活動を行い、確実に区民の生命・身体・財産を守ります。また、災害監視カメラやＩＰ無線等の情報ツールを活用しながら、実動訓練を重ね、必要に応じて災害対策本部マニュアルや情報連絡体制などの見直しを行っていきます。 活動量 @災害対策本部訓練の実施　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 A総合防災訓練の実施　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 B災害対策各部訓練の実施　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 C液状化対策費助成 　32件　現状値2件　３年度2件　４年度10件　５年度10件　６年度10件 事業費 ３年度43百万円　４年度47百万円　５年度26百万円　６年度26百万円 成果指標 区の災害対策が進んできていると思う区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値38.0％　３年度41.0％　４年度42.0％　５年度43.0％　６年度44.0％ 【計画事業】 水害対策の強化 事業の継続性　継続　担当課　危機管理課、 調整課、 都市計画課 　東部低地帯にある本区では、大規模な水害が発生した場合、区内のほぼ全域にわたり大きな被害を及ぼすことが想定されています。そのため、職員出前講座や地域別地域防災会議等において、水害ハザードマップ等を活用し、大規模水害時の避難行動について区民へ啓発を行っていきます。また、広域避難対策のための近隣自治体との相互協力体制の構築を進める一方で、やむを得ず逃げ遅れた場合に備え、中高層建築物へ避難できる仕組みづくりに取り組むほか、備蓄品を配備していきます。さらに、大規模水害のリスクに備えるため、令和元年度に策定した「浸水対応型市街地構想」の実現方策を検討・実施するとともに、堤防と一体となった市街地の防災拠点等の整備を目指します。 　水防上注意を要する箇所である、荒川橋梁部の水害対策として、毎年出水期前の時期に水防訓練を実施し、職員の水防技術を高めるとともに、水害に備えた訓練を行います。また、必要な水防資機材について配備を行います。 活動量 @水害時一時避難施設の確保及び備蓄品配備　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 A水害ハザードマップの配布　現状値作成・配布　３年度配布　４年度配布　５年度配布　６年度配布 B水害対策の出前講座、地域別地域防災会議等の実施　※　　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 C浸水対応型市街地構想の実現方策の検討、実施　現状値策定　３年度検討　４年度検討・実施　５年度実施　６年度実施 D荒川橋梁部水害対策　現状値−　３年度水防訓練実施 　水防資機材配備（荒川橋梁水防関係）　４年度水防訓練実施　５年度水防訓練実施　６年度水防訓練実施 ※　活動量Bのうち「地域別地域防災会議」の事業費は「地域防災の連携・強化」に計上 事業費 ３年度99百万円（当初予算51百万円）　４年度31百万円　５年度18百万円　６年度18百万円 成果指標 区の災害対策が進んできていると思う区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値38.0％　３年度41.0％　４年度42.0％　５年度43.0％　６年度44.0％ 【計画事業】 受援・物資搬送の強化 事業の継続性　継続　担当課　危機管理課 、地域防災課 　大規模災害の発災後も区民が安心して避難生活を過ごせるよう、受援体制の強化や備蓄の確保などについて、東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨などの過去の災害の経験と教訓を踏まえ、公助の役割を推進します。また、大規模災害時における都・他自治体等からの人的支援の円滑な受入れや、支援職員の活用方法等について定めた「葛飾区災害時受援計画」及び、災害時に避難者の要望に応えられる区の備蓄の在り方や、応援物資の受入れ・配送等について定めた「物資搬送計画」に基づき、災害対応活動力を向上させるために、受援に関する訓練の実施、関係機関との協定締結及び拠点施設の改修を推進します。 活動量 @受援別業務訓練　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 A災害対策本部と連携した訓練の実施　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 B協定の締結　現状値締結　３年度締結　４年度締結　５年度締結　６年度締結 C備蓄倉庫の備蓄品目の見直し及び管理方法の見直し　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 D新規備蓄倉庫の設置　現状値ー　３年度実施設計　４年度着工　５年度竣工　６年度運用開始 事業費 ３年度61百万円　４年度63百万円　５年度113百万円　６年度63百万円 成果指標 区の災害対策が進んできていると思う区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値38.0％　３年度41.0％　４年度42.0％　５年度43.0％　６年度44.0％ 【計画事業】 女性視点の防災対策推進 事業の継続性　新規　担当課　危機管理課 　過去の災害の教訓から、女性が安心して避難生活を過ごせる体制の確保が求められています。避難所運営や備蓄物資の配布などにおいて、男女共同参画の視点を取り入れた、女性が主体的な担い手となる防災体制を確立する必要があります。そのため、女性のための防災対策等検討委員会の実施や、その検討結果に基づく地域防災計画の見直しを行います。また、女性全体や、乳幼児の母親等を対象とした防災講座を継続して実施していくことで、災害弱者となりがちな女性や、乳幼児のいる世帯の自助・共助の力を高めていきます。 活動量 @女性のための防災対策等検討委員会開催回数　4回　現状値0回　３年度1回　４年度1回　５年度1回　６年度1回 A女性のための防災講座開催回数　４回　現状値1回　３年度1回　４年度1回　５年度1回　６年度1回 B乳幼児と母親のための母子支援防災講座開催回数　４回　現状値−　３年度1回　４年度1回　５年度1回　６年度1回 事業費 ３年度0.3百万円　４年度0.3百万円　５年度0.3百万円　６年度0.3百万円 成果指標 女性のための防災対策等検討委員会開催回数　 現状値0回　３年度1回　４年度1回　５年度1回　６年度1回 防災講座参加者数　指標の算出方法・説明又は出典　女性のための防災講座、乳幼児と母親のための母子支援防災講座参加者数 現状値46人　３年度100人　４年度100人　５年度100人　６年度100人 【計画事業】 災害医療体制の強化 事業の継続性　新規　担当課　地域保健課 、保健予防課、 障害福祉課 　首都直下地震や台風などの大規模災害において、区民の生命と健康を守るため、迅速かつ適切な医療救護活動を行うことができるよう、関係機関と連携し、実動の訓練を実施するとともに災害医療救護計画やマニュアル及び医療救護体制などの見直しを行っていきます。 　また、在宅人工呼吸器使用者について、災害時個別支援計画の作成・見直しを行うとともに、災害時の電源供給の停止により生命の危険にさらされることがないよう、各家庭における非常用の電源確保を支援します。 活動量 @災害医療救護計画の見直し　現状値実施・見直し　３年度実施・見直し　４年度実施・見直し　５年度実施・見直し　６年度実施・見直し A緊急医療救護所の開設・運営訓練の実施　20回　現状値3回　３年度5回　４年度5回　５年度5回　６年度5回 B緊急医療救護所医療従事スタッフの登録　580人　現状値100人　３年度130人　４年度140人　５年度150人　６年度160人 C在宅人工呼吸器使用者の災害時個別支援計画作成者件数 　226件　現状値49件　３年度52件　４年度55件　５年度58件　６年度61件 D在宅人工呼吸器使用者への非常用電源支援者数　182件　現状値38件　３年度41件　４年度44件　５年度47件　６年度50件 事業費 ３年度37百万円　４年度19百万円　５年度15百万円　６年度19百万円 成果指標 区の災害対策が進んできていると思う区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値38.0％　３年度41.0％　４年度42.0％　５年度43.0％　６年度44.0％ 施策３　防災活動 災害発生時に地域で救援・応急活動を迅速に行えるようにします 関連するＳＤＧｓの目標　2飢餓をゼロに 3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 5ジェンダー平等を実現しよう 11住み続けられるまちづくりを 13気候変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 協働による防災体制の構築 　災害対策の基本理念である自助、共助、公助のうち、自助と共助の視点を防災活動の基本に据え、区と協働しながら区民が主体的に取り組める防災体制を構築します。 啓発の推進 　自助・共助による日頃の備えを充実させるため、地域の防災リーダーの育成を図るとともに、防災訓練だけでなく、あらゆるイベント等を通じて、大規模災害に対する備えについて区民への普及啓発を推進します。 訓練への参加促進 　地域の防災力をより効果的・効率的に高めていくため、近年の激甚災害の増加による区民の防災意識の高まりを捉え、防災訓練等への参加を促します。また、将来の地域防災の担い手である若年層の育成に向け、防災市民組織や学校等と連携し、避難所である小・中学校や防災活動拠点である公園など、地域住民にとって身近な公共施設を活用した防災訓練等に取り組みます。 【評価指標と目標値】 災害に備えて家庭内での対策を行っている区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値58.4％ ５年度58.8％ ８年度59.1％ 12年度59.5％ 防災に関わる訓練や講座等に参加している区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値― ５年度27.0％ ８年度33.0％ 12年度41.0％ 【計画事業】 地域防災の連携・強化 事業の継続性　継続　担当課　地域防災課、危機管理課 　避難所開設の初動活動や開設後の運営について、地域と学校が主体となった自主的活動として確立されるように、学校避難所運営会議や訓練を実施します。さらに、運営訓練等を解説する映像を制作、活用して運営への理解を深めていきます。また、自治町会や学校などの役員改選、人事異動などから避難所運営会議及び訓練が形骸化しないよう、適時、適切なフォローにより、新たな地域協力者を発掘していきます。 　地域の防災資源を活用して、地震や水害などの災害にどう立ち向かっていくかを地域住民が主体となって検討する会議を地域ごとに開催します。会議の中で、自治町会、消防団、ＰＴＡ、企業等による地域ぐるみの防災ネットワーク(地域内協定)を構築し、地域防災力の強化を図るとともに、地域の特性を踏まえた各地域の防災計画やマニュアル等の策定を支援します。 活動量 @学校避難所運営会議の開催　現状値開催　３年度開催　４年度開催　５年度開催　６年度開催 A学校避難所運営訓練の実施　160校　現状値29校　３年度40校　４年度40校　５年度40校　６年度40校 B訓練教育等映像制作・活用　４番組　現状値2番組　３年度−　４年度２番組　５年度２番組　６年度− C地域防災会議の開催　24地区　現状値19地区連合+2地区　３年度6地区　４年度6地区　５年度6地区　６年度6地区 D地域防災連携の構築及び普及　現状値構築・普及　３年度構築・普及　４年度構築・普及　５年度構築・普及　６年度構築・普及 事業費 ３年度15百万円　４年度19百万円　５年度19百万円　６年度15百万円 成果指標 2年に1回以上学校避難所運営訓練を実施した学校数 現状値31校　３年度40校　４年度40校　５年度40校　６年度40校 防災に係わる訓練や講座等に参加している区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値―　３年度23％　４年度25％　５年度27％　６年度29％ 【計画事業】 防災の意識啓発 事業の継続性　継続　担当課　地域防災課 　防災対策は、自らの命は自らで守る「自助」が基本となり、共助・公助は自助が前提となり成り立ちます。幅広い層を対象とした防災講演会やワークショップを実施して、自助の意識啓発を図ります。また、実際のポンプを使った放水体験やゲーム形式の防災訓練等の防災普及イベントを実施し、若年層の防災意識の高揚を図っていきます。 活動量 @防災講演会・ワークショップ　76回　現状値１５回　３年度16回　４年度20回　５年度20回　６年度20回 A若年層向け防災啓発キャラバン 　96か所　現状値２５か所　３年度24か所　４年度24か所　５年度24か所　６年度24か所 Bケーブルテレビ防災番組の放送 　8回　現状値２回　３年度2回　４年度2回　５年度2回　６年度2回 事業費 ３年度2百万円　４年度4百万円　５年度3百万円　６年度3百万円 成果指標 災害に備えて家庭内での対策を行っている区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値58.4％　３年度58.6％　４年度58.7％　５年度58.8％　６年度58.9％ 【計画事業】 防災活動拠点の整備・更新　※１ 事業の継続性　継続　担当課　地域防災課 地域防災計画に掲げた減災目標（被害の半減）を達成するため、国の補助制度を活用し、防災活動拠点として、公園に地下貯水槽、防災倉庫、仮設トイレ用マンホール、かまど兼用炊き出しベンチ等の設備を設け、救出・救護活動や生活支援活動等を行う防災市民組織による自主防災活動の場として防災活動拠点を整備します。さらに、設置して年数が経過（概ね２０年）した防災公園の設備（発電機等）について、管理している防災市民組織の意見を聞きながら必要に応じて入替等を行います。 ※１　後期実施計画事業名「防災活動拠点の整備」 活動量 @白ゆり公園 　(拡張)※２ 　現状値―　３年度―　４年度用地取得・実施設計　５年度工事・竣工　６年度― A（仮称）東金町七丁目公園※２ 　現状値―　３年度―　４年度基本設計　５年度用地取得・実施設計　６年度工事・竣工 B宝町公園(拡張)※２　 　　現状値―　３年度―　４年度基本設計　５年度用地取得・実施設計　６年度工事・竣工 C（仮称）四つ木二丁目公園※２ 　現状値―　３年度―　４年度実施設計　５年度工事・竣工　６年度― D白鳥四丁目公園※２　現状値―　３年度―　４年度基本設計　５年度実施設計　６年度工事・竣工 E防災活動拠点の設備更新　現状値−　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 ※２　活動量@〜Dの事業費は「地域の核となる公園の整備」に計上 事業費 ３年度1百万円　４年度1百万円　５年度1百万円　６年度1百万円 成果指標 防災活動拠点数　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値34か所　３年度35か所　４年度35か所　５年度37か所　６年度40か所 防災活動拠点での訓練実施数　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値34か所　３年度35か所　４年度35か所　５年度37か所　６年度40か所 【計画事業】 学校避難所の防災機能の強化 事業の継続性　継続　担当課　地域防災課 　災害時の断水に備えて、避難所となる小・中学校及び旧学校にマンホールトイレの整備を行うとともに、マンホールトイレの水利を確保するため、井戸の整備を行います。 活動量 @マンホールトイレの整備　11校　現状値61校　３年度4校　４年度2校　５年度２校　６年度3校 Aマンホールトイレ用井戸の整備　1９校　現状値12校　３年度1校　４年度６校　５年度７校　６年度５校 事業費 ３年度24百万円　４年度52百万円　５年度58百万円　６年度52百万円 成果指標 マンホールトイレ設置数　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値61校　３年度70校　４年度72校　５年度74校　６年度77校 マンホールトイレ用井戸設置数　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値12校　３年度18校　４年度24校　５年度31校　６年度36校 【計画事業】 災害時協力井戸設置助成 事業の継続性　継続　担当課　地域防災課 　福祉施設等が新たに井戸を設置し、災害時には井戸水を区民にも供給できるようにした場合、井戸の設置に係る費用を助成します。 活動量 井戸の整備助成 　8施設　現状値施設　３年度施設　４年度施設　５年度施設　６年度施設 事業費 ３年度9百万円　４年度9百万円　５年度9百万円　６年度9百万円 成果指標 井戸の設置助成数　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値1施設　３年度5施設　４年度7施設　５年度9施設　６年度11施設 施策４　地域安全 犯罪や事故から身を守り、安全で、安心して暮らせるまちにします 関連するＳＤＧｓの目標　11住み続けられるまちづくりを 16平和と公正をすべての人に　　17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 地域防犯力の向上 　地域の自主的防犯活動の維持・活性化に向け、若年層の防犯活動への参加促進や自主的な防犯活動に対する支援の充実、防犯カメラの設置を進めます。また、「葛飾区安全・安心情報メール」により迅速に区内の犯罪情報・不審者情報を配信するなど、地域の防犯力の向上を図り、安全・安心に暮らせる環境づくりを進めます。 自転車盗難対策 　大型看板や横断幕の設置、児童・生徒への啓発を実施するなど、警察署と連携しながら、自転車の盗難防止を図ります。 特殊詐欺被害の防止対策 　警察署、消費生活センター、高齢者総合相談センター等と連携し、特殊詐欺※被害の防止対策を推進します。 ※面識のない不特定多数の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、対面することなく被害者をだまし、不正に入手した架空または他人名義の預貯金口座への振り込みなどの方法により、被害者に現金等を交付させたりする詐欺 【評価指標と目標値】 犯罪発生件数　指標の説明又は出典　警視庁統計資料 現状値3,382件 ５年度2,447件 ８年度2,265件 12年度2,000件 自転車盗難件数　指標の説明又は出典　警視庁統計資料 現状値1,340件 ５年度853件 ８年度787件 12年度700件 【計画事業】 地域安全活動支援事業 事業の継続性　継続　担当課　生活安全課 　犯罪や事故の発生を減らし区民の安全を守るため、警察署、地域団体、関係団体との連携を図りながら、区民・地域への啓発・情報提供、各種犯罪の被害防止、地域で行われる自主活動や防犯設備の整備に対する支援などを推進し、安全・安心な地域社会の形成を目指します。そのために、警察署、地域団体、関係団体との連携を図りながら、区民・地域への啓発・情報提供、各種犯罪の被害防止、地域で行われる自主活動や防犯設備の整備に対する支援などを推進します。特殊詐欺被害防止については、主に消費生活センターや高齢者支援課、警察署、地域団体、関係団体との連携を図り、効果的な対策を展開していきます。また、自転車盗難対策については、主に交通安全対策担当課や警察署、地域団体、関係団体との連携を図り、鍵かけ義務化の周知について引き続き実施していきます。 活動量 @地域安全活動費助成　100団体　現状値３０団体　３年度25団体　４年度25団体　５年度25団体　６年度25団体 A防犯設備整備費助成　108団体　現状値６１団体　３年度27団体　４年度27団体　５年度27団体　６年度27団体 B地域安全活動連絡会の開催　８回　現状値２回　３年度2回　４年度2回　５年度2回　６年度2回 C防犯講習会の実施 　４回　現状値0回　３年度1回　４年度1回　５年度1回　６年度1回 Dパネル展示の実施 　４回　現状値0回　３年度1回　４年度1回　５年度1回　６年度1回 E自転車盗難・特殊詐欺等の予防活動　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 事業費 ３年度66百万円　４年度85百万円　５年度88百万円　６年度94百万円 成果指標 地域安全活動費新規助成団体数　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値233団体　３年度238団体　４年度241団体　５年度244団体　６年度247団体 施策５　消費生活 賢い消費者として正しい知識を身につけ、安心して生活できるようにします 関連するＳＤＧｓの目標　1貧困をなくそう 4質の高い教育をみんなに 6安全な水とトイレを世界中に 10人や国の不平等をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 消費者教育の推進 　区民が消費者被害に遭わないよう、被害の発生状況や被害者の属性を踏まえながら、全世代を対象とした消費者教育を推進します。特に、小・中学生に対する早期の消費者教育を進めます。 消費者被害への対応 　消費者被害が生じた場合には、その救済を図るとともに、新たな手口による詐欺被害等や悪質かつ巧妙化した手口による被害、成年年齢の引下げや外国人の人口増等の社会状況の変化に対応した取組を推進します。 【評価指標と目標値】 最近１年間で消費者被害にあったことのない区民の割合指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値96.3％ ５年度96.7％ ８年度97.0％ 12年度97.4％ 【計画事業】 消費者対策推進事業 事業の継続性　継続　担当課　産業経済課 　区民が自立した消費者として行動できるよう、消費者問題に取り組む団体の活動を支援するとともに、消費者情報の提供、消費者講座等の学習機会の確保、消費生活相談の実施など、様々な取組を推進します。 　また、令和４年度から成年年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、引き続き区内小・中学校等と連携し、消費者教育の充実を図ります。　 活動量 @消費者教育の実施 参加者数10,200人　現状値1,962人　３年度2,500人　４年度2,550人　５年度2,550人　６年度2,600人 A消費生活展の開催 来場者数32,800人　現状値ー　３年度8,000人　４年度8,200人　５年度8,200人　６年度8,400人 B消費生活相談件数 　12,000件　現状値3,769件　３年度3,000件　４年度3,000件　５年度3,000件　６年度3,000件 事業費 ３年度37百万円　４年度37百万円　５年度37百万円　６年度37百万円 成果指標 最近１年間で消費者被害にあったことのない区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値96.3％　３年度96.5％　４年度96.6％　５年度96.7％　６年度96.8％ 政策15　交通 【施策の体系】 政策15　交通 　誰もが安全かつ快適に移動できるまちにします 施策１　道路交通網の充実 　誰もが安全かつ快適に通行できるよう、道路交通網の充実を図ります。 計画事業 ・都市計画道路の整備 ・無電柱化の推進 ・新中川橋梁架替事業 ・京成押上線（四ツ木駅〜青砥駅間）連続立体交差事業 ・京成高砂駅〜江戸川駅付近鉄道立体化事業の推進 施策２　自転車活用の推進 自転車の安全かつ快適な活用を図るとともに、歩行者・自転車の安全を確保し、交通事故を減らします 計画事業 ・＜新＞自転車利用環境の整備推進事業 ・自転車駐車場整備事業 施策３　公共交通の充実 　区内を移動するあらゆる人にとって、分かりやすく・利用しやすい公共交通を実現します 計画事業 ・＜新＞新金貨物線の旅客化 ・地下鉄８・11号線及び環七高速鉄道（メトロセブン）建設促進事業 ・バス交通の充実 施策１　道路交通網の充実 誰もが安全かつ快適に通行できるよう、道路交通網の充実を図ります 関連するＳＤＧｓの目標　3すべての人に健康と福祉を 9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 都市計画道路の整備 　快適で利便性の高い道路ネットワークを形成するため、都市計画道路の事業中区間の早期完成や未着手区間の早期事業化に取り組みます。 計画的な修繕・改修 　予防保全の観点から、道路や橋梁の修繕・改修を計画的に実施するとともに、誰もが安全で快適に通行できるようにするため、歩行空間の改善や街路樹の適正管理等を推進します。 無電柱化の推進 　葛飾区無電柱化推進計画に位置付けた路線の無電柱化を推進するとともに、国や東京都で検討が進められている低コスト手法の活用に加え、電線管理者等と協働して多様な整備手法の活用を検討し、無電柱化の更なる推進を図ります。 連続立体交差事業の推進 　踏切の除却による交通渋滞の解消や回遊性の向上による地域の活性化に向けて、関係事業者との連携強化を図りながら、街づくりと連動した連続立体交差事業を推進します。 【評価指標と目標値】 都市計画道路（区施行路線）整備率　指標の算出方法・説明又は出典　道路建設課 現状値65.8％ ５年度66.5％ ８年度68.8％ 12年度71.2％ 区内の交通の便が良いと思う区民の割合 指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値55.8％ ５年度57.8％ ８年度59.3％ 12年度61.3％ 【計画事業】 都市計画道路の整備　※１、２ 事業の継続性　継続　担当課　道路建設課 　安全で円滑な交通機能を確保するとともに、良好な道路環境を整備するため、沿道地域住民や権利者の理解を得ながら、都市計画道路の整備を着実に推進します。 ・東京都と協議し、事業認可を取得します。 ・物件等の調査や土地の評価を基に補償内容について説明・協議を行い用地を取得します。 ・用地取得の進捗を見ながら、予備設計、詳細設計を行います。 ・下水道工事、電線類の地中化工事、歩道・車道整備工事を順次行います。 ※１　後期実施計画の都市計画道路整備事業の各路線を統合。 ※２　事業認可期間を延伸することを想定している。 活動量 @区画街路4号線 （四つ木地区） （四つ木東地区） （四つ木西地区）　現状値用地取得(四つ木、四つ木東、四つ木西) 予備設計(四つ木東)　３年度用地取得(四つ木東、四つ木西)　４年度用地取得(四つ木東、四つ木西) 予備設計(四つ木西) 詳細設計(四つ木東)　５年度用地取得(四つ木東、四つ木西) 予備設計(四つ木西) 詳細設計(四つ木東)　６年度用地取得(四つ木西) 工事(四つ木東) 予備設計（四つ木） 詳細設計（四つ木西） A区画街路6号線　※３　現状値―　３年度事業認可取得準備　４年度事業認可 用地取得　５年度用地取得　６年度用地取得 B補助138・261号線 （南水元西地区）　現状値東京都・足立区との調整　３年度事業認可一部取得　４年度用地取得 都市計画変更検討　５年度用地取得 都市計画変更検討 基本設計　６年度用地取得 事業認可取得予定 C補助261号線 （南水元地区）　現状値用地取得 予備設計　３年度詳細設計　４年度詳細設計 工事　５年度工事　６年度詳細設計 工事 D補助264号線 （細田西地区） （環状7号線付近地区）　現状値用地取得（環状7号線付近） 予備設計（環状7号線付近） 詳細設計（細田西） 工事（細田西）　３年度用地取得（環状7号線付近） 工事（細田西）　４年度用地取得（環状7号線付近） 詳細設計（環状7号線付近） 工事（細田西）　５年度詳細設計（環状7号線付近） 工事（細田西）　６年度工事（細田西、環状7号線付近） E補助274号線 （立石地区）　現状値用地取得 予備設計　３年度−　４年度予備設計　５年度予備設計　６年度詳細設計 F補助276・２７９号線 （隅田橋地区）　現状値詳細設計 工事(道路部・踏切部)　３年度詳細設計 工事(道路部・踏切部)　４年度工事(道路部)　５年度工事(道路部)　６年度工事(道路部) G補助276号線 （一口橋南地区） （細田北地区）　現状値用地取得（一口橋南、細田北） 予備設計（一口橋南、細田北）　３年度用地取得（一口橋南、細田北） 詳細設計（一口橋南） 工事（一口橋南）　４年度用地取得（一口橋南、細田北） 詳細設計（一口橋南、細田北） 工事（一口橋南）　５年度用地取得（一口橋南） 詳細設計（一口橋南、細田北） 工事（一口橋南、細田北）　６年度詳細設計（一口橋南、細田北） 工事（一口橋南、細田北） H補助279号線 （高砂地区）　現状値−　３年度事業認可取得　４年度用地取得　５年度用地取得　６年度用地取得 I補助284号線 （東新小岩南地区） （東新小岩北地区）　現状値用地取得（東新小岩南、東新小岩北） 詳細設計（東新小岩南、東新小岩北） 工事（東新小岩南、東新小岩北）　３年度詳細設計（東新小岩北） 工事（東新小岩南、東新小岩北）　４年度詳細設計（東新小岩北） 工事（東新小岩南、東新小岩北）　５年度詳細設計（東新小岩北） 工事（東新小岩南、東新小岩北）　６年度工事（東新小岩北） ※３　活動量A「区画街路6号線」の事業費は「四ツ木駅周辺の街づくり」に計上 事業費 ３年度7,391 百万円（当初予算2,050百万円）　４年度6098百万円　５年度3859百万円　６年度2989百万円 成果指標 都市計画道路（区施行路線）整備率　指標の算出方法・説明又は出典　完成延長／計画延長×100 現状値65.8％　３年度65.8％　４年度65.8％　５年度66.5％　６年度68％ 【計画事業】 無電柱化の推進 事業の継続性　継続　担当課　道路建設課 　無電柱化推進計画に位置付けたチャレンジ路線や都市計画道路、駅周辺などの街づくりに伴う路線について、沿道住民や電線管理者等の理解を得ながら、検討、設計、用地取得、工事を順次推進します。 活動量 @区道19・20号線(亀有四丁目、道上小付近) 計画延長228m、幅員6m　現状値予備設計　３年度詳細設計　４年度工事　５年度工事　６年度工事 A区道172号線(堀切一丁目、綾南小付近) 計画延長210m、幅員11m　現状値予備設計　３年度詳細設計　４年度工事　５年度工事　６年度工事 B葛104号ほか(京成金町線柴又駅付近) 計画延長115m、幅員3.6〜7.2m　現状値−　３年度詳細設計　４年度工事　５年度工事　６年度工事 事業費 ３年度54百万円　４年度40百万円　５年度461百万円　６年度53百万円 【計画事業】 新中川橋梁架替事業 事業の継続性　継続　担当課　道路補修課 　完成から50年以上が経過した、八剱橋・細田橋・高砂諏訪橋の架替事業を実施し、歩行者・自転車の通行の安全性や防災性の向上などを図ります。 活動量 @八剱橋 　設計・工事　現状値設計 　工事　３年度詳細設計 　下部工事　４年度詳細設計 　下部工事　５年度詳細設計 　上部工事　６年度詳細設計 　上部工事 A細田橋 　調査・設計　現状値測量調査 　予備調査　３年度−　４年度予備調査　５年度予備設計　６年度予備設計 　地質調査 事業費 ３年度484百万円　４年度645百万円　５年度559百万円　６年度299百万円 成果指標 工事進捗率　指標の算出方法・説明または出典　八剱橋　現状値59.1％　３年度59.6　４年度76.7％　５年度90.8％　６年度98.3％ 工事進捗率　指標の算出方法・説明または出典　細田橋　現状値1.2％　３年度2.1％　４年度％2.4％　５年度3.0％　６年度4.2％ 【計画事業】 京成押上線(四ツ木駅〜青砥駅間)連続立体交差事業 　※１、２ 事業の継続性　継続　担当課　立石駅北街づくり担当課 、政策企画課 　東京都、京成電鉄株式会社と連携して鉄道を高架化し、11箇所の踏切を除却します。これにより、交通渋滞の解消、道路交通の安全確保、南北の回遊性向上を図ります。 　また、鉄道の高架化によって創出される高架下用地の有効活用について、沿線のまちづくり事業と一体となり検討を進め、東京都及び京成電鉄株式会社との協議を進めます。これにより、にぎわいの創出や利便性の向上を図ります。 ※１　後期実施計画名「京成押上線連続立体交差事業」 ※２　事業認可期間を延伸することを想定している 活動量 @高架化工事 　事業延長2.2q　現状値高架化工事　３年度高架化工事　４年度高架化工事　５年度高架化工事　６年度高架化工事 A高架下用地の有効活用　現状値アンケート調査実施　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度検討 事業費 ３年度1503百万円　４年度757百万円　５年度794百万円　６年度1262百万円 【計画事業】 京成高砂駅〜江戸川駅付近鉄道立体化事業の推進 事業の継続性　継続　担当課　高砂・鉄道立体担当課 　京成高砂駅付近の開かずの踏切の解消により、道路交通の円滑化、安全性・防災性の向上、地域分断の解消によるまちの活性化などを図るため、京成本線（高砂駅〜江戸川駅付近）鉄道立体化の合同勉強会等の開催や関係機関との協議、調整及び都市計画手続きに取り組み、連続立体交差事業の実現を目指します。 活動量 @京成本線（高砂駅〜江戸川駅付近）の鉄道立体化に向けた合同勉強会等の開催 　20回　現状値合同勉強会等の開催　８回　３年度合同勉強会等の開催　５回　４年度合同勉強会等の開催　５回　５年度合同勉強会等の開催　５回　６年度合同勉強会等の開催　５回 A連続立体交差事業の実現に向けた関係機関との協議、調整及び都市計画手続き　現状値協議、調整及び手続き　３年度協議、調整及び手続き　４年度協議、調整及び手続き　５年度協議、調整及び手続き　６年度協議、調整及び手続き 事業費 ３年度0百万円　４年度0百万円　５年度0百万円　６年度0百万円 施策２　自転車活用の推進 自転車の安全かつ快適な活用を図るとともに、歩行者・自転車の安全を確保し、交通事故を減らします 関連するＳＤＧｓの目標　3すべての人に健康と福祉を 9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 自転車通行環境の構築 　安全で快適な自転車通行環境を構築するため、自転車事故が多い箇所や区有施設へのアクセスルートなどを踏まえて、自転車専用通行帯やナビマーク等の整備を進めます。 自転車駐車場の整備 　駅周辺において、自転車の駐車需要に応えられるよう、民間活力も活用しながら、様々なニーズに応じた自転車駐車場の整備を推進します。また、駐輪環境の整備と合わせて、夜間の放置自転車の撤去等、違法駐輪対策を強化します。 シェアサイクル等の整備 　自転車の活用を推進していくため、公共用地の有効活用や民間活力の活用により、周辺自治体と連携した利用しやすいシェアサイクル、サイクルポートの整備を推進していきます。 交通安全対策の強化 　自転車利用者を含めた交通事故の防止と交通安全の啓発を進めるため、これまでの小・中学生に加え、高校生や外国人区民を対象とした啓発活動を推進します。また、高齢者には警察署と協力して自動車運転免許の自主返納を促すとともに、交通安全教室の開催や自転車安全利用五則（利用ルール・マナー）の周知啓発、自転車安全利用体験を行います。 自転車の安全利用の促進 　自転車の安全利用を促進するために、自転車保険への加入促進や自転車保険制度の導入を検討します。 【評価指標と目標値】 自転車放置率　指標の説明又は出典　放置自転車整理区域内の放置自転車台数／区域乗り入れ台数×100・交通政策課 現状値3.0％ ５年度3.0％ ８年度2.5％ 12年度1.8％ 自転車を利用しやすい環境が整備されていると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値― ５年度令和２年２年度の値から＋３％　８年度令和２年２年度の値から＋６％ 12年度令和２年２年度の値から＋10％ 区内の交通事故発生件数　指標の説明又は出典　警視庁資料 暦年集計 現状値780件 ５年度値760件 ８年度745件 12年度725件 【計画事業】 自転車利用環境の整備推進事業　※１ 事業の継続性　新規　担当課　交通安全対策担当課、 道路補修課 　自転車走行空間の整備やシェアサイクルなどによる自転車活用を推進します。また、自転車保険の導入やスケアード・ストレイト※２の対象拡充を行うとともに、高齢者の視点を踏まえた交通安全対策と事故防止対策事業を強化していきます。外国人区民に対しては、日本語教室等の開催時に合わせて、交通安全ルールの説明等の啓発活動を行います。 ※１　後期実施計画事業名「自転車活用の推進」 ※２　スケアード・ストレイト　スタントマンによる交通事故の再現 活動量 @自転車走行空間の確保 　整備延長約3q　現状値約２．１q　３年度−　４年度自転車ナビマーク及びナビラインの整備 　約１q　５年度自転車ナビマーク及びナビラインの整備 　約１q　６年度自転車ナビマーク及びナビラインの整備 　約１q Aシェアサイクルの普及　現状値ー　３年度協定・社会実験 　４年度社会実験　５年度ポート設置　６年度ポート設置 B自転車保険の導入　現状値TS保険　３年度自転車保険検討　４年度自転車保険実施　５年度自転車保険実施　６年度自転車保険実施 C自転車利用・交通安全啓発活動 子ども向け　現状値中学校４校、福祉施設１か所　３年度小中学校 　 6校 高校・福祉施設 　各１施設　４年度小中学校 　各８校 高校・福祉施設 　各１施設　５年度小中学校 　各８校 高校・福祉施設 　各１施設　６年度小中学校 　各８校 高校・福祉施設 　各１施設 D自転車利用・交通安全啓発活動 外国人向け 　現状値ー　３年度外国人向け冊子検討・作成　４年度冊子配布、啓発活動の実施　５年度冊子配布、啓発活動の実施　６年度冊子配布、啓発活動の実施 E自転車利用・交通安全啓発活動 高齢者向け　現状値シミュレーター等を活用した交通安全啓発活動　３年度シミュレーター等を活用した交通安全啓発活動　４年度シミュレーター等を活用した交通安全啓発活動　５年度シミュレーター等を活用した交通安全啓発活動　６年度シミュレーター等を活用した交通安全啓発活動 F葛飾区交通安全計画の改定　現状値―　３年度改定　４年度―　５年度―　６年度― 事業費 ３年度21百万円　４年度16百万円　５年度16百万円　６年度16百万円 成果指標 区内の交通事故発生件数　指標の算出方法・説明又は出典　警視庁資料　暦年集計 現状値780件　３年度770件　４年度765件　５年度760件　６年度755件 【計画事業】 自転車駐車場整備事業 事業の継続性　継続　担当課　交通安全対策担当課 　駅周辺の再開発街づくり事業等と連携した、自転車駐車場の整備を推進します。また、民営自転車駐車場の整備を促進するためのPRや助成事業の拡充等を検討します。 活動量 @新小岩駅周辺 @-１ 西井堀第一・ 新小岩駅北口自転 　車駐車場　現状値−　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度検討 @-２ 新小岩駅東南地区　※　現状値−　３年度整備工事　４年度整備工事・供用開始　５年度−　６年度− @-３ 新小岩駅東北地区　現状値−　３年度検討　４年度検討　５年度整備工事　６年度供用開始 A金町駅周辺 東金町一丁目西地区（再開発事業関連）　現状値−　３年度−　４年度整備工事　５年度整備工事　６年度整備工事・供用開始 ※活動量@−２「新小岩駅東南地区」の事業費は「新小岩駅周辺開発事業」に計上 事業費 ３年度0百万円　４年度1060百万円　５年度30百万円　６年度0百万円 成果指標 自転車駐車場収容台数　指標の算出方法・説明又は出典　区営自転車駐車場の収容台数 現状値28000台　３年度27800台　４年度27300台　５年度27300台　６年度28600台 自転車放置率　指標の算出方法・説明又は出典　１日のある時間での放置自転車整理区域内の放置自転車/区域内乗入台数×100 現状値55.8％　３年度56.8％　４年度57.3％　５年度57.8％　６年度58.3％ 施策３　公共交通の充実 区内を移動するあらゆる人にとって、分かりやすく・利用しやすい公共交通を実現します 関連するＳＤＧｓの目標　3すべての人に健康と福祉を 9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 新金貨物線旅客化の実現 　南北方向の鉄道網の整備を図るため、新金貨物線旅客化の早期実現に向けて取り組みます。旅客化に当たっては、技術的な検討に加え、区が旅客化の整備に要する資金に充てる基金の積立を行い、関係機関との協議を進めます。 地下鉄８・11号線延伸・メトロセブンの建設促進 　地下鉄８・11号線の延伸、環七高速鉄道（メトロセブン）建設に向けて、関係区市と連携を図りながら、調査研究などを進めます。 バス交通の充 実　バス交通の充実を図るため、循環バス等の導入に取り組みます。また、バス利用者の利便性を高めるため、上屋やベンチ、バスロケーションシステム表示機などの整備を促進させる助成を行うとともに、バス利用者用の駐輪場（サイクル＆バスライド）の整備を進めます。 新技術の活用 　今後、自動運転、超小型モビリティ、ＭａａＳ※などの最先端技術の進展を注視しながら、状況に応じて活用を検討します。 ※　MaaS Mobility as a Service の略。出発地から目的地までの移動方法について、アプリケーションソフト等を活用し、複数の交通手段を最適に組み合わせた交通経路検索や予約、決済等を可能とするサービス 【評価指標と目標値】 区内の交通の便が良いと思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値55.8％ ５年度57.8％ ８年度59.3％ 12年度61.3％ 【計画事業】 新金貨物線の旅客化 事業の継続性　新規　担当課　交通政策課 　不足する南北方向の鉄道網の整備や区全体の活性化を図るため、新金貨物線の旅客化の実現に向けて取り組みます。 　旅客化に向けた調査検討を進めるとともに、沿線のまちづくりについても検討していきます。 活動量 @旅客化に向けた調査検討　現状値調査検討　３年度調査検討　４年度調査検討　５年度調査検討　６年度調査検討 A旅客化に向けた関係機関との協議、調整　現状値関係機関協議、調整　３年度関係機関協議、調整　４年度関係機関協議、調整　５年度関係機関協議、調整　６年度関係機関協議、調整 事業費 ３年度1,014百万円（当初予算14百万円）　４年度1010百万円　５年度1010百万円　６年度1010百万円 【計画事業】 地下鉄８・11号線及び環七高速鉄道（メトロセブン）建設促進事業 事業の継続性　継続　担当課　交通政策課 　交通政策審議会答申第198号に位置付けられた地下鉄８号線・11号線の延伸とメトロセブンの建設促進に向けて、関係区市及び都区連絡会と連携を図りながら、調査研究等や国などの関係機関への要請活動等を行います。 活動量 @調査研究、関係機関協議　現状値調査研究、関係機関協議　３年度調査研究、関係機関協議　４年度調査研究、関係機関協議　５年度調査研究、関係機関協議　６年度調査研究、関係機関協議 A関係自治体等との連携強化　現状値連携強化　３年度連携強化　４年度連携強化　５年度連携強化　６年度連携強化 事業費 ３年度2百万円　４年度2百万円　５年度2百万円　６年度2百万円 【計画事業】 バス交通の充実　※ 事業の継続性 継続 担当課 交通政策課 　区民の身近な移動手段であるバス交通の充実を図るため、循環バス等の導入とともに新たな交通システムの導入に向けて取り組みます。また、バス利用者用駐輪場（サイクル＆バスライド）の整備やバス利便施設整備の支援、交通の新技術活用の検討などに取り組みます。 ※　後期実施計画事業「公共交通網の充実」を、本事業と「新金貨物線の旅客化」に再構築 活動量 @循環バス等の導入 @-1 細田循環バス　現状値検討 　３年度補助・検証 　４年度補助・検証　５年度補助 ・継続検討　６年度補助 ・継続検討 @-2 その他新規路線、既存路線の再 編　現状値検討　３年度検討　４年度検討・補助・検証　５年度検討・補助・検証　６年度検討・補助・検証 A新たな交通システムの導入　現状値−　３年度地域主体交通システム、企業送迎車両活用の検討・実施　４年度検討･検証･実施　５年度検討･検証･実 施　６年度検討･検証･実 施 Bサイクル＆バスライドの整備　６か所　現状値3か所　３年度検討　４年度２か所　５年度２か所　６年度２か所 C利便施設整備の支援　56か所　現状値１１か所　３年度１１か所　４年度15か所　５年度15か所　６年度15か所 D交通の新技術活用の検討　現状値 −　３年度MaaS等導入 　検討　４年度MaaS等導入 　検討　５年度MaaS等導入 　検討　６年度MaaS等導入 　検討 事業費 ３年度71百万円　４年度132百万円　５年度152百万円　６年度172百万円 成果指標 区内の交通の便が良いと思う区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値55.8％　３年度56.8％　４年度57.3％　５年度57.8％　６年度58.3％ 政策16　公園・水辺 【施策の体系】 政策16　公園・水辺 　水や緑に親しめる、安全で快適な空間をつくります 施策１　公園整備 　多くの区民が集い、憩い、活動できる公園を整備します 計画事業 ・地域の核となる公園の整備 施策２　水辺整備 　河川を活かした快適な空間を整備し、多くの区民が水辺に親しめるようにします 計画事業 ・＜新＞河川環境改善事業 ・水の拠点の整備 ・水辺のネットワーク事業 施策１　公園整備 多くの区民が集い、憩い、活動できる公園を整備します 【施策の方向性】 公園の整備 　今後も、街づくり事業などと連携して、区民が気軽に歩いていける公園や地域の防災活動拠点となる公園の整備を推進していきます。 健全な公園の維持 　健全な公園利用を維持できるよう、必要な改修を計画的に進めるとともに、緑の機能と効用を増進させながら、樹木の伐採や小型樹種への植替えなどの対策を検討します。 公園の管理運営 　地域の団体等が、公園の清掃や点検・監視・花壇の管理運営等を担えるよう、ＰＲや報奨金の増額等を含めた制度の見直しに取り組みます。 【評価指標と目標値】 区民１人当たりの公園面積　指標の説明又は出典　公園課 現状値4.38u ５年度4.37u ８年度4.41u 12年度4.46u 公園に満足している区民の割合 指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値66.4％ ５年度67.6％ ８年度68.5％ 12年度69.7％ 【計画事業】 地域の核となる公園の整備 事業の継続性　継続　担当課　公園課 　児童から高齢者までが歩いていける身近な公園や、地域の防災活動拠点となる一定規模以上の面積を有する公園など、地域特性や区民ニーズを踏まえて地域の核となる公園を整備し、レクリエーションの場の確保、地域環境の改善、災害時の避難場所の確保、まちの景観向上などを図ります。 活動量 @西新小岩五丁目公園（拡張） （防災活動拠点）　現状値−　３年度工事・竣工　４年度−　５年度−　６年度− A白ゆり公園（拡張） （防災活動拠点）　現状値−　３年度−　４年度用地取得・実施設計 　５年度工事・竣工　６年度− B鎌倉公園（改修）　現状値実施設計　３年度工事　４年度工事・竣工　５年度−　６年度− C小菅東スポーツ公園（改修）　現状値実施設計　３年度工事　４年度工事・竣工　５年度ー　６年度ー D（仮称）東金町七丁目公園 （防災活動拠点）　現状値−　３年度−　４年度基本設計　５年度用地取得・実施設計　６年度工事・竣工 E宝町公園（拡張） （防災活動拠点）　現状値−　３年度−　４年度基本設計　５年度用地取得・実施設計　６年度工事・竣工 F柴又公園（拡張）　現状値−　３年度都市計画変更(案)作成　４年度都市計画変更(案)作成・基本計画策定 　都市計画変更　５年度基本設計　６年度用地取得・実施設計 G南綾瀬中央公園（拡張） （防災活動拠点）　現状値−　３年度−　４年度用地取得・実施設計　５年度工事・竣工　６年度− H新小岩公園（改修）　現状値−　３年度概略設計　４年度基本設計　５年度実施設計　６年度実施設計 I(仮称）四つ木二丁目公園 (防災活動拠点)　※　現状値−　３年度−　４年度実施設計　５年度工事・竣工　６年度− J新宿交通公園 （改修）　現状値−　３年度−　４年度−　５年度基本設計　６年度実施設計 K住区基幹公園 　１園　現状値−　３年度−　４年度−　５年度基本設計　６年度用地取得・実施設計 ※　活動量I「（仮称）四つ木二丁目公園（防災活動拠点）」の事業費は「四つ木地区のまちづくり」に計上 事業費 ３年度656百万円(当初予算655百万円)　４年度1106百万円　５年度691百万円　６年度1855百万円 成果指標 区民１人当たりの公園面積　指標の算出方法・説明又は出典　公園面積（u）÷人口(人） 現状値4.38u　３年度4.37u　４年度4.37u　５年度4.37u　６年度4.38u 施策２　水辺整備 河川を活かした快適な空間を整備し、多くの区民が水辺に親しめるようにします 関連するＳＤＧｓの目標　6安全な水とトイレを世界中に 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 水辺の積極的な活用 　治水や河川環境との調和に配慮しながら、人々が集い、憩える場として水辺の積極的な活用を図るとともに、河川と一体となった公園を整備し、区民が様々なレクリエーション活動を通じて水辺に親しめる環境づくりを進めます。 公園施設の整備 　河川敷の公園を、人々が集い、憩える場として有効に活用するため、他の地域からのアクセス改善や施設のバリアフリー化などの整備を進めます。 公園施設の改修 　東京都と調整を図りながら、引き続き、中川親水テラスに照明を設置していくとともに、中川左右岸緑道公園の計画的な改修を進めます。 水元さくら堤の改修 　水元さくら堤では、老朽化した施設の改修を進め、散策や休憩、サイクリング等の利用環境を改善します。 水元小合溜の保全 　「河川環境改善計画」に基づき、水元小合溜の特定外来生物等の防除を行い、本来の生態系への回復を図るとともに、良好な水環境を計画的に保全します。 【評価指標と目標値】 水辺が親しめる空間となっていると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値61.4％ ５年度63.1％ ８年度64.3％ 12年度66.0％ 【計画事業】 河川環境改善事業 事業の継続性　新規　担当課　公園課 　近年、ヒシ類などの水生植物の異常繁茂により景観の悪化や水利用の障害が生じており、さらに、既存の水質浄化施設の老朽化、及び各施設の管理費の増大などが問題となっています。水元小合溜の貴重な環境を次世代に向けて継承していくため、老朽化した既存の水質浄化施設及び関連施設の改修や異常繁茂する水生植物の刈取り、生態系調査及び外来生物の駆除を行うなど、効果的・効率的な対策を実施していきます。 活動量 @水質浄化施設等の改修　現状値設計・工事　３年度設計・工事　４年度工事　５年度工事　６年度設計 A水生植物（ヒシ類等）の刈取り　現状値刈取り・処分　３年度刈取り・処分　４年度刈取り・処分　５年度刈取り・処分　６年度刈取り・処分 B特定外来生物等の防除　現状値防除　３年度防除　４年度防除　５年度防除　６年度防除 事業費 ３年度121百万円　４年度158百万円　５年度218百万円　６年度44百万円 【計画事業】 水の拠点の整備 事業の継続性　継続　担当課　公園課 　本区のセールスポイントである河川沿いに、水辺と一体となった公園を整備することで、区民が様々なレクリエーション活動を通じて水との関わりを深められるようにするとともに、沿川地域に緑豊かな美しい景観を形成します。 　そのために、江戸川、中川等の河川敷や河川に隣接する土地を公園用地として活用し、河川と一体となった公園を整備します。 活動量 @新中川河川敷公園　現状値−　３年度−　４年度−　５年度基本設計　６年度実施設計 A柴又公園（拡張）※　現状値−　３年度都市計画変更(案)作成　４年度都市計画変更(案)作成・基本計画策定 　都市計画変更　５年度基本設計　６年度用地取得・実施設計 B新小岩公園（改修）　現状値−　３年度概略設計　４年度基本設計　５年度実施設計　６年度実施設計 ※　活動量A「柴又公園（拡張）」及びB「新小岩公園（改修）」の事業費は「地域の核となる公園の整備」に計上 事業費 ３年度0百万円　４年度0百万円　５年度10百万円　６年度10百万円 【計画事業】 水辺のネットワーク事業 事業の継続性　継続　担当課　公園課 道路補修課 調整課 　親しみの持てる水辺空間を創出するため、水辺のネットワークを整備します。 ・中川親水テラスでは、親水性・自然景観に配慮し、照明施設や老朽化した緑道公園部分の改修を実施します。 ・水元さくら堤では、老朽化した施設を改修し、散策や休憩、サイクリング等の利用環境を改善します。 活動量 @中川親水テラス 整備 @-１ 照明設備設置　現状値 工事　３年度工事　４年度―　５年度―　６年度設計 @-２ 緑道公園改修　現状値0.7ｋｍ　３年度―　４年度―　５年度設計　６年度設計・工事 A水元さくら堤改修　現状値2.2km　３年度―　４年度約0.4q　５年度約0.2q　６年度― 事業費 ３年度27百万円　４年度70百万円　５年度43百万円　６年度30百万円 成果指標 中川親水テラス照明整備率　指標の算出方法・説明又は出典　整備延長／計画延長×100 （計画延長8.8km） 現状値50％　３年度71％　４年度71％　５年度71％　６年度71％ 水元さくら堤改修率　指標の算出方法・説明又は出典　整備延長／計画延長×100 （計画延長3.3km） 現状値66％　３年度81％　４年度93％　５年度100％　６年度100％ 政策17　環境 【施策の体系】 政策17　環境 　自然を守り、快適で美しい環境をつくります 施策１　地域温暖化対策 　省エネ行動や再生可能エネルギー利用を促進し、地球温暖化対策を進めます 計画事業 ・区民の環境行動推進 ・事業者の環境行動推進 ・区の環境行動推進 ・＜新＞気候変動適応策の推進 施策２　緑と花のまちづくり 　緑と花でいっぱいの美しい都市環境をつくります 計画事業 ・緑と花のまちづくり事業 施策３　自然保護 　豊かな自然を守り、生物多様性の保全に努めます 計画事業 ・生物多様性の保全 ・＜新＞外来種対策 施策４　生活環境保全 　良好な生活環境が保たれ。快適に住み続けられるようにします 施策５　資源循環の促進 　持続可能な資源循環型地域社会の形成を促進し、環境への負荷を低減させます 計画事業 ・＜新＞資源循環による環境負荷の低減促進 ・かつしかルール推進事業 施策６　まちの美化推進 　ごみのない、きれいで清潔なまちにします 施策１　地球温暖化対策 省エネ行動や再生可能エネルギー利用を促進し、地球温暖化対策を進めます 関連するＳＤＧｓの目標　2飢餓をゼロに 4質の高い教育をみんなに 7エネルギーをみんなにそしてクリーンに 9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 脱炭素社会の構築 　2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするために、クリーンなエネルギーや省エネを区民の生活に浸透させ、脱炭素社会の構築を目指します。 区民・事業者の環境行動の促進 　環境に関する技術革新の進展に注視しつつ助成制度の見直しを常に行うなど、区民・事業者の省エネをはじめとする環境行動を促進する取組を充実させます。 次世代への啓発の充実 　次世代を担う子どもたちが省エネ行動や再生可能エネルギーの利用に積極的に取り組めるよう、子ども向けの啓発を充実させます。 区の環境行動の推進 　区内最大の事業者である区が、公共施設の改修や建替えを行う際に、率先して環境に配慮した技術等を積極的に導入します。　 気候変動適応策の推進 　地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出量を抑制する取組（緩和策）に加え、気候変動の影響に対する取組（適応策）を同時に推進します。 【評価指標と目標値】 省エネを心がけている区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値83.2％ ５年度87.2％ ８年度90.2％ 12年度94.2％ 区全域の温室効果ガスの基準年（平成25年）総排出量比　指標の説明又は出典　オール東京62市区町村共同事業「特別区の温室効果ガス排出量」 現状値−10.2％（平成29年度実績） ５年度−15.8％（令和３年度実績）　８年度−20.0％（令和６年度実績） 12年度−28.0％ 区の事務事業による温室効果ガスの基準年（平成25年）総排出量比　指標の説明又は出典　環境課 現状値−21.6％ ５年度−28.3％ ８年度−33.3％ 12年度−40.0％ 【計画事業】 区民の環境行動推進　※ 事業の継続性　継続　担当課　環境課 　かつしかエコ助成金制度の充実や、区内の再生可能エネルギーの推進等に取り組むとともに、区民が省エネ行動を率先できるよう、環境意識の醸成とインセンティブの提供を行います。 ※　後期実施計画事業「クリーンなエネルギーの普及促進」と「区民の省エネ行動の推進」を統合 活動量 @かつしかエコ助成金制度の充実 @-1 V2H助成 　20件　現状値 ― 　３年度検討　４年度 検討　５年度10件　６年度10件 @-2 EV・FCV助成 　金額の上乗せ　現状値 ―　３年度検討　４年度検討　５年度実施　６年度実施 Aかつしかの森 A-1 自然体験ツアー　1回　現状 ―　３年検討　４年度検討　５年度検討・試行　６年度1回 A-2 イベントのオ フセット化　　現状値 ―　３年度検討 　４年度検討 　５年度検討・試行 　６年度検討・実施 B再生可能エネルギー利用割合拡大に向けた取組　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 C環境学習教室やイベントの開催　現状値実施　３年度実施 　４年度実施　　５年度実施　　６年度実施　 DZEV化促進のための環境整備　現状値検討　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度検討 事業費 ３年度165百万円　４年度165百万円　５年度165百万円　６年度166百万円 成果指標 区内の家庭におけるＣＯ２排出量　指標の算出方法・説明又は出典　「特別区の温室効果ガス排出量」の公表値 現状値5841000トン‐ＣＯ2　３年度5661000トン‐ＣＯ2　４年度5561000トン‐ＣＯ2　５年度5471000トン‐ＣＯ2　６年度5381000トン‐ＣＯ2 【計画事業】 事業者の環境行動推進　※ 事業の継続性　継続　担当課　環境課 　事業者が経済成長と環境活動の好循環を実現し、持続可能な企業運営が維持できるよう、環境活動に対する評価基準の提案や優遇措置の機会を提供します。 ※　後期実施計画事業「クリーンなエネルギーの普及促進」と「事業者の環境経営推進」を統合 活動量 @エコ助成金制度の充実 @-1 V2H助成 　20件　現状値 −　３年度検討　４年度検討　５年度10件　６年度10件 @-2 EV・FCV助成 　金額の上乗せ　現状値−　３年度検討　４年度検討　５年度実施　６年度実施 A環境マネジメントシステム認証取得の支援　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 B普及啓発のためのセミナー等の検討・実施　現状値1回　３年度検討・実施　４年度検討・実施　５年度検討・実施　６年度検討・実施 C再生可能エネルギー利用割合拡大に向けた取組　現状値 ー　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度検討・試行 事業費 ３年度18百万円　４年度18百万円　５年度22百万円　６年度22百万円 成果指標 区内事業所におけるＣＯ２排出量　指標の算出方法・説明又は出典　「特別区の温室効果ガス排出量」における公表値（業務部門＋産業部門＋運輸部門） 現状値7571000トン‐ＣＯ２　３年度7401000トン‐ＣＯ２　４年度7321000トン‐ＣＯ2　５年度7231000トン‐ＣＯ２　６年度7151000トン‐ＣＯ２ 【計画事業】 区の環境行動推進　※ 事業の継続性　継続　担当課　環境課 　公共施設における省エネ改修の推進、庁用車のZEV化推進等に取り組み、区内最大規模の事業者として引き続き区民・事業者への率先的行動を展開するとともに、事例紹介や普及啓発により区域全体の環境行動の機運醸成に寄与します。 ※　後期実施計画事業「クリーンなエネルギーの普及促進」と「区の環境行動推進」を統合 活動量 @公共施設における省エネ改修 @-1 省エネ改修の 実施 　　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施 　６年度実施 @-2 環境配慮指針 の見直し　現状値検討　３年度検討　４年度検討　５年度検討・調整　６年度検討・調整 A庁用車のＺＥＶ化 EV車、FCVへの転換 　20台　現状値8台　３年度5台　４年度5台　５年度5台　６年度5台 B事務事業における環境負荷の低減 B-1 職員向け省エ ネ行動研修　4回　現状値実施　３年度 1回　４年度 1回　５年度1回　６年度 1回 B-2 電力調達に係 る再生可能エネルギー利用割合拡大 に向けた取組　現状値検討　３年度検討・調整　４年度試行　５年度試行　６年度実施 B-3 グリーン購入 　推進指針の見直し　現状値検討　３年度検討・実施　４年度検討・実施　５年度検討・実施　６年度検討・実施 C地域間連携による森林整備事業　現状値−　３年度検討　４年度協定締結　５年度調整　６年度実施 事業費 ３年度0百万円　４年度0百万円　５年度0百万円　６年度5百万円 成果指標 温室効果ガス排出量　指標の算出方法・説明又は出典　「葛飾区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の推進状況について」から抜粋 現状値24892トン‐CO２　３年度23853トン‐CO２　４年度23322トン‐CO２　５年度22791トン‐CO２　６年度22260トン‐CO２ 【計画事業】 気候変動適応策の推進 事業の継続性　新規　担当課　環境課 　温室効果ガスの排出量を抑制する取組（緩和策）に加えて、緑のカーテンやミストの設置など気温上昇に適応する取組（適応策）を同時に推進し、地球温暖化対策をより一層進めます。 活動量 @クールスポットの設置　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 Aエコ助成金（遮熱塗装等断熱改修）による支援 ※　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 B緑のカーテン等普及啓発事業　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 Cその他、啓発・発信　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 ※　活動量A「エコ助成金（遮熱塗装等断熱改修）による支援」の事業費は「区民の環境行動推進」及び「事業者の環境行動推進」に計上 成果指標 区内の熱中症搬送者数　指標の算出方法・説明又は出典　東京消防庁ホームページ 現状値267人　３年度260人　４年度250人　５年度240人　６年度230人 気候変動適応策を知っている区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値−　３年度60％　４年度63％　５年度66％　６年度69％ 施策２　緑と花のまちづくり 緑と花でいっぱいの美しい都市環境をつくります 関連するＳＤＧｓの目標　4質の高い教育をみんなに 6安全な水とトイレを世界中に 7エネルギーをみんなにそしてクリーンに 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 担い手の拡大 　花いっぱいのまちづくり活動の担い手の裾野を広げるために、団体への活動支援に加え、個人や家庭への支援を拡充します。 他の自治体と交流 　他の自治体と交流・連携することで、花いっぱいのまちづくりの更なる活性化に取り組みます。 緑化の推進 　引き続き、身近な緑の保全や緑化計画の届出、緑化に対する支援を行い、緑や花を身近に感じられるまちをつくります。 【評価指標と目標値】 緑と花の豊かさを感じる区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値64.3％ ５年度66.3％ ８年度67.8％ 12年度69.8％ 花いっぱい活動に取り組む活動箇所数　指標の説明又は出典　環境課 現状値150か所 ５年度168か所 ８年度186か所 12年度210か所 【計画事業】 緑と花のまちづくり事業 事業の継続性　継続　担当課　環境課 　活動団体による花壇活動の推進と一般区民が花に親しむきっかけ作りをすることにより、花いっぱいのまちづくりの意識を広め、より身近に花を感じられる空間を増やします。そのために「みんなで“感じ・楽しむ”花いっぱいのまちづくり活動」を目指し、「楽しむ」・「伝える」・「支援する」施策の充実を図ります。 　「フラワーメリーゴーランド」について、東京2020大会のレガシーとして、区内外に設置数を増やす働きかけを継続していきます。また、ボランティアの拡充や地域との連携を深め、いつも街を美しく彩り、地域に根差し、愛でられる存在とすることを目指します。 活動量 @花いっぱい協議会活動の推進　現状値活動継続　３年度活動継続　４年度活動継続　５年度活動継続　６年度活動継続 A活動団体への補助 　266件　現状値59件　３年度62件　４年度65件　５年度68件　６年度71件 B緑花生活用花材の配付　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 C緑花生活講習会の開催　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 D花情報の発信（花いっぱいホームページ・情報紙）　現状値ホームページのみ実施　３年度ホームページのみ実施　４年度ホームページのみ実施、情報紙検討　５年度実施　６年度実施 E花いっぱいレポーターの育成・取材活動支援　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 F花壇コンクール・ガーデニングコンクール等の開催　現状値一部実施　３年度一部実施　４年度ガーデニングコンクール検討・その他実施　５年度実施　６年度実施 G花いっぱいアドバイザーの導入　現状値―　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度実施 Hフラワーイベントの開催　現状値実施　３年度実施　４年度拡充　５年度実施　６年度実施 Iフラワーサミットの開催　現状値―　３年度検討　４年度検討　５年度試行　６年度実施 Jまちかどマイガーデンの開催　現状値―　３年度検討　４年度試行　５年度実施　６年度実施 事業費 ３年度36百万円　４年度31百万円　５年度43百万円　６年度52百万円 成果指標 緑と花のまちづくり推進事業に係る植栽面積合計　指標の算出方法・説明又は出典　活動実績報告書による緑と花のまちづくり推進事業対象地面積の合計（累計） 現状値2956u　３年度3030.3u　４年度3104.5u　５年度3178.8u　６年度3253u 施策３　自然保護 豊かな自然を守り、生物多様性の保全に努めます 関連するＳＤＧｓの目標　2飢餓をゼロに 4質の高い教育をみんなに 6安全な水とトイレを世界中に 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 生物多様性の保全 　区民や団体等との協働により自然環境の調査や保護に取り組むとともに、環境学習を充実させることで、区内の生物多様性※１を保全していきます。 在来種の保護 　新たに侵入してくる外来種の調査・対応や特定外来生物※２の駆除などに取り組むとともに、絶滅のおそれがある希少な在来種を保護していきます。 ※１　様々な生きものが、多様な環境の中で互いに関わり合って生きている状態 ※２　生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から指定された外来生物（海外起源の外来種） 【評価指標と目標値】 自然を大切にする行動をしている区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値73.9％ ５年度78.0％ ８年度81.0％ 12年度85.0％ 自然環境学習に参加する区民の数　指標の説明又は出典　環境課 現状値1,109人 ５年度1,150人 ８年度1,180人 12年度1,220人 【計画事業】 生物多様性の保全 事業の継続性　継続　担当課　環境課 　将来にわたって生物多様性（様々な生きものが、多様な環境の中で互いに関わり合って生きている状態）が守られるように、葛飾区における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な方針と戦略を定めた「生物多様性かつしか戦略」に基づき、環境学習や自然環境調査等を通じて生物多様性の保全の重要性について普及啓発を進めます。 　また、区内に残された自然を守り、葛飾区本来の生きものの生息・生育場所を確保し、区内の多くの場所でたくさんの生きものの息吹が感じられ、いつまでも生物多様性からの恵み（生態系サービス）を享受できる自然環境を目指します。 活動量 @生物多様性推進協議会活動の推進　現状値実施・推進　３年度実施・推進　４年度実施・推進　５年度実施・推進　６年度実施・推進 A環境保全団体への支援 12団体　現状値２団体　３年度3団体　４年度3団体　５年度3団体　６年度3団体 B水辺のふれあいルーム B-1 来館者数 　136,000人　現状値 29,450人　３年度 33,000人　４年度 34,000人　５年度 34,000人　６年度 35,000人 B-2 自然学習講座 　実施回数　96回　現状値23回　３年度24回　４年度24回　５年度24回　６年度24回 C自然環境学習の実施　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 D自然環境レポーター D-1 登録者数 　252人　現状値57人　３年度62人　４年度62人　５年度64人　６年度64人 D-2 自然環境レ ポーター通信の発 行　16回　現状値４回　３年度４回 　４年度４回 　５年度４回 　６年度４回 E自然環境調査（モニタリング調査）の実施　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 F希少種の保護　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 事業費 ３年度20百万円　４年度20百万円　５年度20百万円　６年度20百万円 成果指標 自然環境学習に参加する区民の数　指標の算出方法・説明又は出典　かつしかっ子探検隊、環境学習講座、自然観察会及び自然環境学習出前講座参加者数（累計） 現状値1109人　３年度1130人　４年度1140人　５年度1150人　６年度1160人 生きもの調査において確認した自然環境の保全率　指標の算出方法・説明又は出典　調査において確認された指標種／生物多様性かつしか戦略で定めた指標種（３６種）×１００ 現状値88.9％　３年度90％　４年度91％　５年度92％　６年度93％ 【計画事業】 外来種対策 事業の継続性　新規　担当課　環境課 　地球温暖化の進行や地球規模のグローバルな経済活動による人や物の移動の増加により、本来、その場所に生息していない、生息してはいけない外来生物が流入・定着し、長くその場所に生きてきた生きものの生態系を脅かしています。 　外来生物の中には人に危害を及ぼすものもあるため、区民からの相談等への迅速な対応で安全・安心を確保し、外来生物法に基づき、特に特定外来生物への注意喚起や啓発を行うとともに、東京都や関係機関と連携して捕獲・駆除を行います。 活動量 @外来種への啓発　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 Aアライグマ・ハクビシンの相談件数 　820件　現状値１８９件　３年度190件　４年度200件　５年度210件　６年度220件 Bアライグマ・ハクビシン箱ワナ設置件数 　350件　現状値９２件　３年度80件　４年度85件　５年度90件　６年度95件 事業費 ３年度1百万円　４年度2百万円　５年度2百万円　６年度2百万円 成果指標 外来種の捕獲件数　指標の算出方法・説明又は出典　外来種の捕獲件数の合計 現状値21件　３年度24件　４年度26件　５年度28件　６年度30件 施策４　生活環境保全 良好な生活環境が保たれ、快適に住み続けられるようにします 関連するＳＤＧｓの目標　3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 6安全な水とトイレを世界中に 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 良好な生活環境の確保 　環境調査による監視を継続的に実施し、環境に悪影響が及ぶ事象が発生した場合には、関係機関と連携して改善を図り、良好な生活環境や快適に住み続けられる環境を確保します。 公害現象への指導 　工場・指定作業場等の操業、建物の解体、アスベストの除去工事等が、区民の生活環境に悪影響を与えないように、関係法令に基づき速やかに公害現象を確認し、規制基準を守るように指導します。 公害防止に向けた普及啓発 　引き続き、区内工場の実態調査、公害防止啓発活動を行います。また、区民が多く集まる各種イベント等を活用し、近隣公害に関する普及啓発を行うことで、近隣公害を未然に防ぎ、地域住民の快適な生活環境を保持します。 【評価指標と目標値】 生活環境に関する苦情件数　指標の説明又は出典　環境課 現状値259件 ５年度230件 ８年度205件 12年度180件 施策５　資源循環の促進 持続可能な資源循環型地域社会の形成を促進し、環境への負荷を低減させます 関連するＳＤＧｓの目標　1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 6安全な水とトイレを世界中に 7エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8働きがいも経済成長も 9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを　12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 ごみ減量・３Ｒの推進 　更なるごみ減量や３Ｒ※１を推進するため、発生抑制を最優先とした分かりやすい情報提供、環境学習を充実させます。また、区民や事業者が更に日常の暮らしや事業活動の中で資源循環や食品ロス※２の削減等を全体で取り組むよう促進し、本区らしいコミュニティを活かした持続可能なまちを目指します。 適正処理の推進 　適正処理の更なる推進をするため、排出指導や助言等を行い、廃棄物の中の資源物のリサイクルを進めることで、天然資源の持続可能で効率的な利用を促し、環境への負荷を低減させます。 プラスチックの３Ｒ・適正処理の推進 　プラスチックの３Ｒや回収・適正処理をこれまで以上に徹底するために、資源循環型地域社会に向けて区が事業者として率先して取り組みます。また、区民や事業者と共に生産や購入から廃棄までのライフサイクル全体で徹底的な資源循環を推進します。 社会変化への対応 　高齢社会の進展や外国人住民の増加が予測されていることから、社会の変化に適応した廃棄物収集体制などの処理システムの構築を進めます。 ※１　３Ｒ　ごみを減らし、循環型社会を形成するためのキーワード。第１に「ごみの発生抑制＝リデュース（Reduce）」、第２に「再使用＝リユース（Reuse）」、第３に「再生利用＝リサイクル（Recycle）」であり、各頭文字をとって「３Ｒ」と称する ※２　食品ロス　食べ残しや賞味期限切れ等により本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品のこと 【評価指標と目標値】 区民１人１日当たりの区収集ごみ量　指標の説明又は出典　リサイクル清掃課 現状値495ｇ ５年度464ｇ ８年度446ｇ 12年度425ｇ 事業系ごみ年間総排出量　指標の説明又は出典　リサイクル清掃課 現状値23,856ｔ ５年度23,910ｔ ８年度23,822ｔ 12年度23,805ｔ 資源回収率　指標の説明又は出典　リサイクル清掃課 現状値22.1％ ５年度24.5％ ８年度25.6％ 12年度27.0％ 【計画事業】 資源循環による環境負荷の低減促進 事業の継続性　新規　担当課　リサイクル清掃課 、清掃事務所 　天然資源の持続可能で効率的な利用が求められており、特に海洋プラスチック問題や化石資源への依存度を低減する必要性などが世界的にも課題となっていることから、プラスチックの一層の３Rを進めていくことがこれまで以上に必要となっています。また、適正排出されているごみのなかにも金属類などの資源が含まれています。このことから区民や事業者とともに徹底的なプラスチック等の資源循環を推進し、ごみに含まれている資源を資源化することで、環境への負荷を低減させます。 活動量 @ワンウェイ(使い捨て)プラスチックの削減 @-1 テイクアウト用 容器包装削減の推 進　現状値 区内商店街等でのモデル実施検討　３年度 区内商店街等でのモデル実施検討　４年度 区内商店街等でのモデル実施・本格実施に向け検討　５年度 区内商店街等で実施　６年度 区内商店街等で実施 @-2 事業者との協 働による使用量削 減の推進　現状値―　３年度検討　４年度検討　５年度実施　６年度実施 Aボトルtoボトルによる水平リサイクルの推進　現状値検討　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 Bプラスチックの代替素材の利用拡大に向けた普及啓発　現状値―　３年度検討　４年度実施　５年度実施　６年度実施 Cプラスチックに関する環境学習の実施　現状値検討　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 D燃やさないごみの資源化　現状値検討　３年度実施　４年度実施　５年度品目拡大　６年度継続実施 E粗大ごみの資源化　現状値―　３年度検討　４年度検討　５年度一部実施　６年度一部実施 事業費 ３年度183百万円　４年度201百万円　５年度241百万円　６年度238百万円 成果指標 資源回収率　指標の算出方法・説明又は出典　資源回収量／（ごみ収集量＋資源回収量）×100 現状値22.1%　３年度23.4%　４年度23.9%　５年度24.5%　６年度24.8% 【計画事業】 かつしかルール推進事業 事業の継続性　継続　担当課　リサイクル清掃課 　区民・事業者・区の三者で構成する「かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会」を牽引役として、三者が協働してごみの減量や３Ｒを推進するための体制を作り、主体的に取り組むことで持続可能な資源循環型地域社会の形成を促進します。 　具体的な取組として、『かつしかルール（毎年協議会で設定する、ごみ減量やリサイクルのための重点的な取組）』の「生ごみの減量」と「雑紙を徹底して分別し、資源にする」を発信し、区民や事業者のそれぞれの役割を認識した主体的な活動を促進します。また、食品ロス削減に向けた行動の促進を図ります。 活動量 @かつしかルール（生ごみ減量）の発信 食べきりレシピ本の作成、メニューコンテストの実施　現状値―　３年度レシピ本検討 コンテスト実施　４年度レシピ本作成 コンテスト実施　５年度コンテスト実施　６年度コンテスト実施 Aかつしかルール（雑紙の分別）の発信 A-1 事業者向け 環境学習　現状値検討　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 A-2 雑紙回収チ ャレンジ　現状値検討　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 B食品ロスの削減 B-1 かつしか食べきり協力店登録 数　50店舗(累計)　現状値25店舗　３年度35店舗　４年度40店舗　５年度45店舗　６年度50店舗 B-2 フードドライブ 運動の推進 　 地域団体主催含む 実施数　50回　現状値12回　３年度12回　４年度12回　５年度13回　６年度13回 B-3 フードドライブ 　窓口の常設　現状値検討　３年度モデル実施 本格実施に向け検討　４年度モデル実施 本格実施に向け検討　５年度実施　６年度実施 B-4 食品ロス削 減啓発ツール制作 ・活用　現状値検討　３年度検討　４年度検討　５年度検討　６年度制作 事業費 ３年度1百万円　４年度11百万円　５年度11百万円　６年度17百万円 成果指標 区民1人１日当たりの区収集ごみ量　指標の算出方法・説明又は出典　区収集ごみ量/区民人口/365日 現状値495g/日　３年度478g/日　４年度471g/日　５年度464g/日　６年度458g/日 施策６　まちの美化推進 ごみのない、きれいで清潔なまちにします 関連するＳＤＧｓの目標　11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 喫煙ルールの徹底 　区内の全ての駅周辺を喫煙禁止区域に指定し、効果的な啓発を工夫し実施することで、喫煙ルールの徹底を図ります。 地域美化活動の推進 　清掃に必要な消耗品等の購入支援や表彰制度の創設、意識向上のための啓発などにより、「自らのまちは自らがきれいに」という区民の主体的な活動を促進し、地域の美化活動を日常的かつ面的に広げていきます。 【評価指標と目標値】 区内がごみのない、きれいで清潔なまちになっていると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値49.8％ ５年度53.0％ ８年度56.0％ 12年度60.0％ 政策18　産業 【施策の体系】 政策18　産業 　地域産業を活性化し、生活を豊かに楽しめるようにします 施策１　産業の活性化 　新たな技術や創業を支援するとともに、区内産業の魅力を広くアピールして、産業を活性化します 計画事業 ・葛飾ブランド創出支援事業 ・東京理科大学との産学公連携推進事業 ・伝統産業販路拡大支援事業 ・創業支援事業 施策２　経営支援 　区内の事業所が安定的に経営できるようにします 計画事業 ・事業承継支援事業 ・公衆浴場ガス化等支援事業 施策３　都市農地の保全 　農地とふれあう環境づくりや農地所有者の支援を行い、都市農地の保全を図ります ・農地保全支援事業 施策４　キャリアアップ・就労支援 　区民のキャリアアップと就労を支援します 計画事業 ・雇用・就業マッチング支援事業 ・区内産業人材育成支援事業 施策１　産業の活性化 新たな技術や事業の創出を支援するとともに、区内産業の魅力を広くアピールして、産業を活性化します 関連するＳＤＧｓの目標　2飢餓をゼロに 4質の高い教育をみんなに 5ジェンダー平等を実現しよう 7エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8働きがいも経済成長も 9産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう 12つくる責任つかう責任 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 ＰＲ・販路拡大の支援 　区内企業の優れた製品・技術を国内外に向けて積極的にＰＲしていくために、葛飾ブランド「葛飾町工場物語」として認定するとともに、商談を目的とする展示会等への出展支援や、企業が行う新製品開発やテストマーケティングへの取組について支援します。また、観光施策とも連携しながら伝統工芸品のＰＲや販路拡大を図ります。 業種を超えた連携促進 　区内外の企業や大学、業種を超えた中小企業間の交流の機会の充実に加え、若手経営者団体との連携など、多様な連携を促進します。 創業支援の強化 　関係支援機関と連携し、創業前から創業後の経営安定まで切れ目のない支援を推進します。また、子育て世代の女性をはじめ、誰もが区内で創業しやすい環境を整えるために、創業塾※への託児サービス導入やオンラインでの受講環境を整備します。さらに、創業者と商店街のマッチングを進めるとともに、空き店舗の活用を促進するなど、創業に向けてきめ細かな支援を行います。 商店街の活性化 　葛飾区商店街連合会のかつしかプレミアム付商品券事業や商店街が自主的に実施するイベント等を支援するとともに、テイクアウトなどの新たな取組を始める店舗等を支援して商店街を活性化し、観光施策とも連携しながら、多くの人々が買い物や食事を便利に楽しめる商店街づくりを進めます。 商店街の魅力向上 　ＬＥＤ照明の導入・維持管理などを支援して商店街の景観や安全性を向上させることで、区民が商店街に足を運びやすい環境づくりを進めます。また、区の商店街の取組や魅力を区外にも積極的にＰＲし、ブランドイメージの向上を図ります。 ※　創業塾　区内で創業するために役立つ４つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）を学べる講義とグループワークを行う。産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」として、国からの認定を受けて実施しているもの 【評価指標と目標値】 買い物や食事などで商店街を利用している区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値―　５年度75.0％ ８年度76.5％ 12年度78.5％ 創業塾受講者のうち、実際に創業した件数　指標の説明又は出典　産業経済課 現状値34件 ５年度45件 ８年度55件 12年度60件 【計画事業】 葛飾ブランド創出支援事業 事業の継続性　継続　担当課　商工振興課 　区内製造業者が開発した優良製品・技術に「葛飾ブランド」を付し、それらの製品等の持つエピソードを基にしたマンガ集（葛飾町工場物語）を作成・配布するとともに、展示会への出展や専用ホームページなどによるPRを行い、販路拡大を図ります。 活動量 @新規認定数 　20製品　現状値3製品　３年度5製品　４年度5製品　５年度5製品　６年度5製品 A展示会出展・開催数　19回　現状値5回　３年度４回　４年度5回　５年度5回　６年度5回 事業費 ３年度11百万円　４年度11百万円　５年度11百万円　６年度11百万円 成果指標 「葛飾町工場物語」認定製品・技術　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） 現状値88件　３年度95件　４年度100件　５年度105件　６年度110件 【計画事業】 東京理科大学との産学公連携推進事業 事業の継続性　継続　担当課　商工振興課 　区内企業と東京理科大学との間で産学公連携体制を促進するため、大学の有する先端的な研究機能と葛飾の町工場が得意とする製造・加工技術との連携交流を推進します。 活動量 交流・啓発事業の実施回数　２０回　現状値回　３年度回　４年度回　５年度回　６年度回 事業費 ３年度6百万円　４年度8百万円　５年度8百万円　６年度8百万円 成果指標 交流・啓発事業の参加者数　指標の算出方法・説明又は出典　産学連携講座(中規模)30人×１回 産学連携講座(小規模) 10人×４回 現状値87人　３年度70人　４年度70人　５年度70人　６年度70人 【計画事業】 伝統産業販路拡大支援事業 事業の継続性　継続　担当課　商工振興課 　区内の伝統工芸士で組織する団体が自ら製作した商品を展示及び販売する催しを開催、または、参加するための経費の一部を補助することにより、葛飾区の伝統工芸品を広く知らしめて、多くの消費者にその製品の良さを認識する機会を確保し、販路拡大及び振興を図ります。 活動量 @助成件数　12件　現状値3件　３年度3件　４年度3件　５年度3件　６年度3件 A参加者数　80人　現状値38人　３年度20人　４年度20人　５年度20人　６年度20人 事業費 ３年度2百万円　４年度2百万円　５年度2百万円　６年度2百万円 成果指標 展示販売会が売上額の維持・向上につながっていると感じる職人の割合　指標の算出方法・説明又は出典　出展した職人からのアンケート 現状値100％　３年度100％　４年度100％　５年度100％　６年度100％ 【計画事業】 創業支援事業 事業の継続性　継続　担当課　産業経済課 　葛飾区と関係機関、団体が協働し、区内で創業を目指す方に、創業前から創業後の経営安定まで、情報やノウハウの提供、資金融資、人材確保などについて一貫した支援を行います。 活動量 @融資実行件数 　305件　現状値52件　３年度70件　４年度75件　５年度80件　６年度80件 A創業相談件数 　1,785件　現状値427件　３年度440件　４年度445件　５年度450件　６年度450件 B創業塾受講者数 　778人　現状値194人　３年度190人　４年度193人　５年度196人　６年度199人 事業費 ３年度47百万円　４年度49百万円　５年度50百万円　６年度50百万円 成果指標 創業塾受講者のうち、実際に創業した件数　指標の算出方法・説明又は出典　ー 現状値34件　３年度37件　４年度40件　５年度45件　６年度50件 施策２　経営支援 区内の事業所が安定的に経営できるようにします 関連するＳＤＧｓの目標　2飢餓をゼロに 7エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8働きがいも経済成長も 9産業と技術革新の基盤をつくろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 事業承継体制の強化 　専門家による積極的な訪問相談を推進するとともに、税理士や金融機関等の支援機関との連携を強化することにより、親族内承継をはじめ、第三者承継も含めた早期の事業承継対策を推進します。 事業承継塾の拡大 　若手経営者・後継者のニーズの高まりに応じ、事業承継塾を拡大して実施します。 浴場経営の安定化促進 　浴場経営者に対して、浴場施設のガス化のための費用や設備改善費等を支援する とで、環境負荷の低減を図るとともに、労働環境を改善し、経営の安定化を促進します。 ＩＣＴ環境の整備支援 　キャッシュレス化への対応やインボイス制度の導入対策をはじめ、新たな設備の導入や専門家によるＩＣＴ※１導入相談など、区内事業者のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）※２支援を推進します。 ※１　ＩＣＴ　Information & Communications Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称 ※２　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）　企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データやデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、提供価値の方法を抜本的に変えること 【評価指標と目標値】 区の支援により事業承継した区内中小企業数　指標の説明又は出典　産業経済課 現状値２社 ５年度８社　　８年度11社 12年度15社 倒産件数　指標の説明又は出典　東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」 現状値42件 ５年度41件 ８年度40件 12年度39件 【計画事業】 事業承継支援事業 事業の継続性　継続　担当課　産業経済課 　葛飾区と関係機関、団体が協働し、地域産業の優れた技術を引継ぎ、区民の雇用を確保するため、情報やノウハウの提供、資金融資などにより円滑な事業承継に向け支援します。 活動量 @事業承継セミナー 　16回　現状値4回　３年度4回　４年度4回　５年度4回　６年度4回 A事業承継相談 　580件　現状値160件　３年度130件　４年度140件　５年度150件　６年度160件 B事業承継計画の策定　30件　現状値2件　３年度6件　４年度7件　５年度8件　６年度9件 C事業承継関連融資のあっせん　３０件　現状値2件　３年度6件　４年度7件　５年度8件　６年度9件 D支援機関との連携　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度検討　６年度実施 事業費 ３年度9百万円　４年度10百万円　５年度10百万円　６年度11百万円 成果指標 区の支援により事業承継した区内中小企業数　指標の算出方法・説明又は出典　ー 現状値2社　３年度6社　４年度7社　５年度8社　６年度9社 【計画事業】 公衆浴場ガス化等支援事業 事業の継続性　継続　担当課　商工振興課 　公衆浴場設備の新規ガス化または既設ガス燃料設備更新を支援することで、浴場運営の負担を軽減し、経営の継続を図ります。また、CO2の排出削減など、環境負荷の低減を図ります。 活動量 新規ガス化または既設ガス燃料設備更新助成　現状値施　３年度施　４年度施　５年度施　６年度施 事業費 ３年度3百万円　４年度2百万円　５年度2百万円　６年度2百万円 成果指標 新規ガス化または既設ガス燃料設備更新浴場数　指標の算出方法・説明又は出典　（累計） ※令和2年３月31日時点の運営浴場が対象 現状値23件　３年度27件　４年度28件　５年度29件　６年度30件 施策３　都市農地の保全 農地とふれあう環境づくりや農地所有者の支援を行い、都市農地の保全を図ります 関連するＳＤＧｓの目標　2飢餓をゼロに 12つくる責任つかう責任 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 都市農地の魅力発信 　都市農地の機能と魅力を発信し、地域一体となって農地保全の機運が高まるよう、区民が農地とふれ合い、直接、農地を感じられる事業を進めます。また、区内外の関連機関と連携し、農地の所有者に対して農地保全に有効な制度の活用促進を図ります。 継続的な農地保全 　農地の所有者に向けて、都市部における農地の重要性と農地に対する期待を伝えるとともに、農地の維持に当たっての課題を抽出し、その解決に向けた支援に取り組みます。特に、生産緑地※１所有者に対しては、生産緑地を貸借するための制度により、営農希望者と農地所有者のマッチング等を進めるとともに、特定生産緑地制度※２の活用を積極的に後押しし、継続的な農地保全につなげます。 ※１　生産緑地　市街化区域内にある農地等における緑地機能に着目し、公害又は災害の防止、緑と調和した生活環境の整備等に役立つ農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るための都市計画の制度。平成29年の生産緑地法の改正により、生産緑地地区内への直売所や農家レストランなどの設置等も可能となった。また、都市計画運用指針の要件緩和により、葛飾区では生産緑地地区の指定下限値を500uから300uへ引き下げた。 ※２　生産緑地制度　生産緑地所有者等の申請により生産緑地指定期間を10年延長する制度 【評価指標と目標値】 区内に存続する農地面積　指標の説明又は出典　産業経済課 現状値3,583アール ５年度3,238アール ８年度3,001アール 12年度2,711アール 区内に農地が必要と感じている区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値― ５年度令和２年度の値を基準とし＋0.3％ ８年度令和２年度の値を基準とし＋0.6％ 12年度令和２年度の値を基準とし＋1.0％ 【計画事業】 農地保全支援事業 事業の継続性　継続　担当課　産業経済課 　区民の農地に対する理解を深めるための事業や、地産地消・食育・防災機能・良好な住環境の提供など、都市農地の持つ多面的機能の発揮に資する事業を展開することで、農地の保全につなげます。 活動量 @防災機能の強化のための整備 　4か所　現状値防災兼用農業用井戸 　2か所　３年度防災兼用農業用井戸 　1か所　４年度防災兼用農業用井戸 　1か所　５年度防災兼用農業用井戸 　1か所　６年度防災兼用農業用井戸 　1か所 A地域や環境に配慮した基盤整備 　４か所　現状値土留めフェンス 　1か所　３年度土留めフェンス　1か所　４年度土留めフェンス　1か所　５年度土留めフェンス　1か所　６年度土留めフェンス　1か所 B農地の創出整備 　４か所　現状値宅地 　1か所　３年度宅地　1か所　４年度宅地　1か所　５年度宅地　1か所　６年度宅地　1か所 C農地保全の理解促進　現状値−　３年度−　４年度−　５年度都市農業ＰＲ冊子の増刷　６年度− D特定生産緑地・都市農地制度周知 　説明会等10回　現状値６回　３年度６回　４年度２回　５年度1回 　６年度1回　 E生産緑地看板の取替設置　１５０か所　現状値−　３年度−　４年度特定生産緑地説明入看板設置 　５０か所　５年度特定生産緑地説明入看板設置 　５０か所　６年度特定生産緑地説明入看板設置 　５０か所 事業費 ３年度9百万円（当初予算0.1百万円）　４年度12百万円　５年度12百万円　６年度12百万円 成果指標 区内農地面積の前年比減少率　指標の算出方法・説明又は出典　葛飾区農地台帳調査 現状値2％　３年度2％　４年度2％　５年度2％　６年度2％ 施策４　キャリアアップ・就労支援 区民のキャリアアップと就労を支援します 関連するＳＤＧｓの目標　1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 4質の高い教育をみんなに 5ジェンダー平等を実現しよう 8働きがいも経済成長も 9産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう 12つくる責任つかう責任 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 就労支援 　就職が困難な女性や若者、高齢者、外国人などへの支援を継続し、あらゆる区民が各々の能力や適性等に応じ就労するための事業を展開していくとともに、区内中小事業所の求人ニーズを的確に把握し、求職者の希望に沿った求人開拓を行います。 労務管理支援 　就労者が多様な働き方を選択できるよう、区内中小事業所に対し、雇用条件や労働条件の再整備、就業規則の改定など新たな時代の働き方に対応した労務管理支援を行い、区内で働きやすい環境を創出します。 人材育成支援 　区内企業の人材育成を支援し、多様な技術ニーズに対応できる人材を増やすことで、区内産業の活性化につなげます。また、流動化する労働市場に対応し、求職者が常に売り手となれるようスキルアップを支援するとともに、シニア層の知識や経験を活かした人材育成や雇用マッチングの促進を図ります。 【評価指標と目標値】 雇用・就業マッチング支援事業で就職した就業者　指標の説明又は出典　産業経済課 現状値340人 ５年度350人 ８年度360人 12年度370人 【計画事業】 雇用・就業マッチング支援事業 事業の継続性　継続　担当課　産業経済課 　求職中の区民の就労と求人中の区内事業者の人材確保を支援するため、専門職員が区内企業を訪問し、求人情報の収集や人材確保の相談に応じます。また、求職者に対して個別カウンセリングや適職診断等を実施し、現実的な就職に結びつく求人紹介を行います。さらに、葛飾の産業を担う人材確保のため、若者・女性・シニア・就職氷河期世代の就職を支援します。 活動量 @求人情報の収集 　求人10,200人　現状値2,446人　３年度2,500人　４年度2,550人　５年度2,550人　６年度2,600人 A就職相談の実施 　相談件数5,900件　現状値1,660件　３年度1,400件　４年度1,450件　５年度1,500件　６年度1,550件 B就職支援セミナーの開催　５２回　現状値１５回　３年度13回　４年度13回　５年度13回　６年度13回 C新卒者向け就職支援セミナーの開催 　8回　現状値2回　３年度2回　４年度2回　５年度2回　６年度2回 D学校訪問型就職相談会の開催　24回　現状値４回　３年度6回　４年度6回　５年度6回　６年度6回 E企業見学会の開催 　１００回　現状値２５回　３年度25回　４年度25回　５年度25回　６年度25回 事業費 ３年度36百万円　４年度38百万円　５年度39百万円　６年度41百万円 成果指標 雇用・就業マッチング率　指標の算出方法・説明又は出典　採用決定者数／新規登録求職者×１００ 現状値60％　３年度62％　４年度62％　５年度63％　６年度63％ 【計画事業】 区内産業人材育成支援事業 事業の継続性　継続　担当課　商工振興課 　区内企業が技術・技能・知識等の習得を目的として実施する人材育成事業について、その経費の一部を助成し、多様な技術ニーズに対応できる人材を増やすことで、区内産業の活性化を推進します。 活動量 企業への人材育成助成　現状値施　３年度施　４年度施　５年度施　６年度施 事業費 ３年度0.3百万円　４年度0.3百万円　５年度0.4百万円　６年度0.4百万円 成果指標 本制度を利用して通学・受講した従業員数　指標の算出方法・説明又は出典　延べ人数 現状値87人　３年度107人　４年度117人　５年度127人　６年度137人 政策19　観光・文化 【施策の体系】 政策19　観光・文化 　まちの魅力を磨き上げ、発信し、にぎわいのあるまちにします 施策１　観光まちづくり 　本区ならではの観光資源を活かしたにぎわいのあるまちにします 計画事業 ・寅さん記念館・山田洋二ミュージアムノリニューアル ・かつしか観光推進事業 ・観光資源づくり事業 施策２　観光イベント 　地域ならではのイベントにひかれ、多くの人でにぎわうようにします 施策３　文化・芸術の創造 　身近な地域で観る・聴く・参加することのできる文化・芸術活動を展開し、葛飾らしい地域文化を育みます 計画事業 ・文化芸術創造のまちかつしか推進事業 ・＜新＞文化財の保存及び活用 施策１　観光まちづくり 本区ならではの観光資源を活かしたにぎわいのあるまちにします 関連するＳＤＧｓの目標　8働きがいも経済成長も 12つくる責任つかう責任 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 観光資源の魅力向上・情報発信 　訪日外国人観光客をはじめ、より多くの来訪者を区内へ引き込めるよう、海外でも知名度の高い本区ゆかりのキャラクターや「葛飾柴又の文化的景観」などの歴史や文化、花菖蒲等の自然など、本区ならではの多彩な観光資源を発掘し、磨き上げ、その魅力を効果的に情報発信します。 おもてなしの推進 　来訪者が再び訪れたくなるまちとなるよう、観光ガイドマップ等の観光情報や観光案内所の機能の充実を図るなど、国内外から訪れる観光客を丁寧におもてなしし、満足度を高めるための取組を推進します。 観光まちづくりの推進 　区民と共に、新たな観光資源を掘り起こし、葛飾の魅力を高めていくことで、まちのにぎわいや、葛飾の魅力の再認識につなげます。また、区民であることへの誇りの醸成にも結びつくよう、歴史や文化、自然など葛飾の良さを大切にしながら、未来につないでいく観光によるまちづくりを推進します。 【評価指標と目標値】 多彩な観光資源が葛飾区の魅力を高めていると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値― ５年度17.0％ ８年度24.0％ 12年度33.0％ 【計画事業】 寅さん記念館・山田洋次ミュージアムの リニューアル 事業の継続性　継続　担当課　観光課 　「寅さん記念館」と「山田洋次ミュージアム」の新たな来館者やリピーターを獲得するため、定期的なリニューアルを行います。 活動量 @「寅さん記念館」のリニューアル 　２回実施　現状値−　３年度実施　４年度−　５年度検討　６年度実施 A「山田洋次ミュージアム」のリニューアル 　２回実施　現状値−　３年度実施　４年度−　５年度検討　６年度実施 事業費 ３年度63百万円　４年度0百万円　５年度0百万円　６年度63百万円 成果指標 寅さん記念館・山田洋次ミュージアム入館者数　 現状値181千人　３年度150千人　４年度180千人　５年度200千人　６年度180千人 【計画事業】 かつしか観光推進事業 事業の継続性　継続　担当課　観光課 　本区ゆかりの「寅さん」「こち亀」「キャプテン翼」「モンチッチ」「リカちゃん」や「葛飾柴又の文化的景観」を活かした観光振興事業、イルミネーション等による駅周辺のにぎわいづくり事業等を実施し、観光地としての魅力を高めるとともに、国内外に向けて区の魅力を発信します。 活動量 @キャラクター等を活かした観光まちづくり事業　20事業　現状値５事業　３年度５事業　４年度５事業　５年度５事業　６年度５事業 A観光ルート開発事業　16事業　現状値４事業　３年度４事業　４年度４事業　５年度４事業　６年度４事業 Bフィルムコミッション事業　510件　現状値154件　３年度120件　４年度125件　５年度130件　６年度135件 C広域観光プロモーション事業　21事業　現状値10事業　３年度４事業　４年度５事業　５年度７事業　６年度５事業 D産業観光振興事業 　２０事業　現状値３事業　３年度５事業　４年度５事業　５年度５事業　６年度５事業 E観光経済調査 　１回実施　現状値−　３年度−　４年度実施　５年度−　６年度− 事業費 ３年度122百万円(当初予算120百万円)　４年度153百万円　５年度155百万円　６年度139百万円 成果指標 区内京成線全駅の降車人数（定期利用除く）　指標の算出方法・説明又は出典　葛飾区統計書 現状値1972万人　３年度1970万人　４年度1971万人　５年度1972万人　６年度1973万人 観光ホームページアクセス件数　指標の算出方法・説明又は出典　− 現状値375千件　３年度360千件　４年度365千件　５年度370千件　６年度375千件 【計画事業】 観光資源づくり事業 事業の継続性　継続　担当課　観光課 　新たな観光資源の創出により区の魅力を高め、葛飾区への来訪者の増加につなげます。 活動量 @新資源創出事業　現状値実施　３年度検討・実施　４年度検討・実施　５年度検討・実施　６年度検討・実施 A観光大使事業　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 事業費 ３年度33百万円　４年度42百万円　５年度42百万円　６年度42百万円 成果指標 多彩な観光資源が葛飾区の魅力を高めていると思う区民の割合　指標の算出方法・説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値-％　３年度12％　４年度14％　５年度17％　６年度19％ 施策２　観光イベント 地域ならではのイベントにひかれ、多くの人でにぎわうようにします 関連するＳＤＧｓの目標　8働きがいも経済成長も 12つくる責任つかう責任 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 魅力的な観光イベントの運営 　「葛飾納涼花火大会」や「葛飾菖蒲まつり」をはじめとする本区ならではのイベントを、より魅力あるものとしていきます。また、イベント開催時における警備体制や危機管理体制等の安全対策の強化、ごみの持ち帰りなどのマナー啓発、外国人観光客に向けた案内の充実等により、安全・安心なイベント運営を推進します。 新たな魅力の発掘・充実 　亀有、金町、新小岩で実施しているイルミネーションや柴又で実施しているライトアップ等によるナイト観光など、新たな葛飾観光の魅力を発掘し、その充実を図っていきます。 【評価指標と目標値】 観光イベントが区内ににぎわいをもたらしていると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値― ５年度17.0％ ８年度24.0％ 12年度33.0％ 施策３　文化・芸術の創造 身近な地域で観る・聴く・参加することのできる文化・芸術活動を展開し、葛飾らしい地域文化を育みます 関連するＳＤＧｓの目標　4質の高い教育をみんなに 8働きがいも経済成長も 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 地域の文化芸術活動の活性化 　今後も幅広い世代の区民が、観たい・聴きたいと思えるような音楽や演劇等の鑑賞事業を実施します。また、参加型・体験型の文化芸術事業や地域から文化芸術を発信するアートイベントへの支援を行うとともに、区民が文化芸術活動に快適に取り組める環境を整備し、地域の文化芸術活動の更なる活性化を図ります。 若手アーティストの育成 　「かつしか若手アートコンペティション※１」の対象作品のジャンルを拡大するなど、より多くの若年層を取り込む工夫を凝らすことで、区の文化芸術の将来を担う若い層のアーティストを育成します。 「ふるさと葛飾」の魅力発信 　「かつしか文学賞※２」の大賞受賞作品の紹介や舞台化に向けての取組を情報紙ミルに掲載するなど、工夫を凝らし、同賞がより多くの区民にとって誇りとなるよう、「ふるさと葛飾」の魅力発信につなげます。 文化財・文化的資源の適切管理 　区の指定・登録文化財がその特性に合わせて適切に保存・管理されるよう支援するとともに、指定・登録までは至らないものの、後世に残すべき文化的資源について、「地域文化財」として認定する制度を創設し、文化財保護推進委員と協働して保存します。 文化財・文化的資源の積極的な活用 　多くの区民が郷土葛飾の歴史・文化への理解や愛着を深められるよう、地域の有形・無形の文化的資源の効果的・魅力的な情報発信を行うなど、積極的な活用を進めます。また、観光振興や地域の活性化にも活用しながら、更なる文化的向上を図ります。 ※１　かつしか若手アートコンペティション　若手芸術家の発掘と育成・支援を目的に、区内で活動する若手の方々（中学生から35歳まで）を対象とする芸術作品の競技会 ※２　かつしか文学賞　「ふるさと葛飾」の魅力と新たな文化の発信を目的に平成22年度に創設。葛飾区を舞台としたオリジナル小説を募集し、入賞作品は作品集として出版。大賞作品は脚本化し、区民を中心とする公募キャスト等により、舞台公演を行う 【評価指標と目標値】 最近１年間に音楽や美術などの催し物に行ったことのある区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値― ５年度30.5％ ８年度32.0％ 12年度34.0％ 最近１年間に文化・芸術活動に取り組んだことのある区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値― ５年度10.5％ ８年度12.0％ 12年度14.0％ 【計画事業】 文化芸術創造のまちかつしか推進事業 事業の継続性　継続　担当課　文化国際課 　多くの区民に文化芸術活動への参加機会を提供するため、区民ニーズや地域の特性を踏まえた区民参加型の事業として、かつしかオリジナル作品公募事業（かつしか文学賞）や公募型文化芸術事業を実施します。公募型文化芸術事業は、これまで行ってきた地域コンサートへの支援のほか、文化芸術団体が地域から文化芸術を発信するアートイベントへの支援を行います。 　また、あらゆる世代の区民の参加意欲を高められるような、参加型・体験型事業等を展開するとともに、区民が主体的に文化・芸術活動に取り組めるよう文化芸術活動の参加者や文化芸術活動団体と連携・協力して、地域の文化・芸術活動の活性化を図ります。地域の特性を活かし葛飾らしさが感じられる独自の文化芸術を発信していきます。 活動量 @かつしかオリジナル作品公募事業　現状値作品募集　３年度舞台発表　４年度作品募集　５年度脚本化　６年度舞台発表 A公募型文化芸術事業（地域コンサート） 　48事業　現状値9事業　３年度12事業　４年度12事業　５年度12事業　６年度12事業 B公募型文化芸術事業（アートイベント） 　７事業　現状値−　３年度１事業　４年度2事業　５年度2事業　６年度2事業 事業費 ３年度24百万円　４年度20百万円　５年度21百万円　６年度22百万円 成果指標 かつしかオリジナル作品公募事業及び公募型文化芸術事業の延べ区民参加者数　指標の算出方法・説明又は出典　事業に参加した区民数 現状値27202人　３年度13600人　４年度24500人　５年度27200人　６年度28000人 公募型文化芸術事業の参加者満足度　指標の算出方法・説明又は出典　参加者アンケートで「満足」と回答した人の割合 現状値77％　３年度77.5％　４年度78％　５年度78.5％　６年度79％ 【計画事業】 文化財の保存及び活用 事業の継続性　新規　担当課　生涯学習課 　文化財の所有者等や地域の方と協働し、文化的景観をはじめとする貴重な文化財が、適切に保存・管理されるよう支援するとともに、文化財の積極的な情報発信や新たな観光資源としての活用を図ります。また、指定・登録までに至らないものの、後世に残すべき文化的資源を対象に、「地域文化財」として認定する制度を創設します。 活動量 @地域文化財登録件数　６件　現状値０件　３年度制度制定　４年度２件　５年度２件　６年度２件 A文化財調査・活用方法　現状値−　３年度調査・研究　４年度調査・活用方法検討　５年度実施　６年度実施 B葛飾柴又の文化的景観の保存・活用　現状値整備計画検討　３年度整備計画策定　４年度実施　５年度実施　６年度実施 C情報発信 C-1 ホームページによる周知 　現状値実施　３年度実施　４年度実施　５年度実施　６年度実施 C-2 文化財めぐり 　１２回　現状値３回　３年度３回　４年度３回　５年度３回　６年度３回 C-3 かつしかの文化財　１６回　現状値４回　３年度４回　４年度４回　５年度４回　６年度４回 C-4 かつしかFM　40回　現状値10回　３年度10回　４年度10回　５年度10回　６年度10回 C-5 文化講座　４講座　現状値１講座　３年度１講座　４年度１講座　５年度１講座　６年度１講座 D特別展・企画展の開催 ２回　現状値−　３年度１回　４年度−　５年度1回　６年度− 事業費 ３年度28百万円　４年度22百万円　５年度25百万円　６年度17百万円 成果指標 博物館ホームページアクセス数　指標の算出方法・説明又は出典　− 現状値152424件　３年度200000件　４年度200000件　５年度210000件　６年度210000件 政策20　地域活動 【施策の体系】 政策20　地域活動 　区民が主役となる、いきいきとした地域づくりを進めます 施策１　地域力の向上 　地域団体や地域貢献活動団体の活動が積極的に行われるようにします 施策２　地域活動の場の提供 　利用しやすい地域活動の場を提供します 施策１　地域力の向上 地域団体や地域貢献活動団体の活動が積極的に行われるようにします 関連するＳＤＧｓの目標　11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 自治町会への加入促進 　自治町会への加入率を維持・向上させるため、集合住宅の居住者、転入者、外国人の加入促進を図ります。また、自治町会活動の継続が困難となる可能性がある場合は、隣接自治町会への編入や合併等の検討を促し、誰もが自治町会へ加入できるような体制を築きます。 自治町会活動の活性化 　持続可能な自治町会活動を促進するため、組織や活動の効率化・活性化、自治町会会館等活動拠点の整備、多様な年齢層が無理なく気軽に参加できる仕組みづくりなどについて助言・支援を行います。 外国人区民との共生 　外国人区民が自治町会の行事やイベントに参加し、地域活動の担い手として活躍できるよう支援することにより、地域社会の中で円滑なコミュニケーションを取りつつ共生できるようにします。 地域活動支援の充実 　地域活動への支援を充実し、協働を推し進めるため、区と社会福祉協議会の連携充実を図り、自治町会等の地縁団体、地域活動団体、区、社会福祉協議会相互の情報共有とマッチングを進めます。また、「空いている時間にお手伝いしたい」、「我が子が参加するのでイベントに協力したい」といった個別のニーズにも応えながら、誰もが参加できる活動となるよう支援します。 担い手の創出 　今後、オンラインの活用等によるコミュニケーションを促進するなど、時代に合った組織や活動を支援することで、多忙等を理由に地域活動に参加しにくいと感じていた方々を地域活動につなげ、次代の担い手を創出します。 【評価指標と目標値】 町会加入率　指標の説明又は出典　地域振興課 現状値58.4％ ５年度60.5％ ８年度62.0％ 12年度64.0％ 最近１年間に自治町会やボランティアなどの地域活動に参加したことのある区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値23.1％ ５年度27.0％ ８年度30.0％ 12年度34.0％ 自治町会やNPO・ボランティアなどの地域活動が日常生活に不可欠であると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値66.7％ ５年度70.0％ ８年度73.0％ 12年度77.0％ 施策２　地域活動の場の提供 利用しやすい地域活動の場を提供します 関連するＳＤＧｓの目標　11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 【施策の方向性】 施設の効果的・効率的な活用 　地域コミュニティ施設を効果的・効率的に活用するため、施設の利用状況や周辺施設の状況などにより、施設機能の移転や周辺施設との複合化など様々な方策を検討しながら施設の有効活用を図ります。 施設の利便性・利用率の向上 公共施設等経営基本方針※に基づき、使用法の把握・分析に加え、潜在層も含めた利用ニーズの把握などマーケティング調査を行い、必要な改修を行うとともに、利用区分や利用システム、使用料等の見直しを行い、利用者の利便性の向上と施設の利用率向上を図ります。 ※　公共施設等経営基本方針　公共施設を使いやすくきれいな状態で維持し、区民に最大限使っていただくための取組方針。平成29年３月に策定 【評価指標と目標値】 気軽に利用できる地域活動施設があると思う区民の割合　指標の説明又は出典　政策・施策マーケティング調査 現状値33.1％ ５年度34.9％ ８年度35.8％ 12年度37.0％ 地域コミュニティ施設の利用率　指標の説明又は出典　地域振興課 現状値48.6％ ５年度48.9％ ８年度49.8％ 12年度51.0％