新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動で影響を受けた区内中小企業・小規模事業者に対し、事業活用を持続するための事業転換や、経営の多角化を支援するため、特別融資「新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資」を創設します。

新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資の創設

本人負担利率なし・信用保証料全額補助

融資の概要について

融資名	新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資
融資要件	葛飾区中小企業融資あっせん制度の対象要件を満たし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で、経営改善に要する設備を導入するために必要とする資金で、次のいずれかに該当すること。 （1）感染症対策に係る店舗・事務所改装費 （2）社内システムのICT化に要する資金 （3）業態転換や多角化に要する資金
売上減少要件	令和2年1月以降の直近1か月の売上高と、令和元年12月以前の同月の売上高との比較により、3％以上減少していること
融資限度額	500万円	資金使途	設備
最大返済期間	8年間（据置6か月以内）	最大口数	3口
利率（年利）	本人負担0％（区負担2.0％）	信用保証料	全額補助（本人負担なし）

融資あっせん申し込みに必要な書類

融資申込書（法人用・個人用）

• 融資申込書（法人用） （PDF 289.4KB）
• 融資申込書（法人用）見本 （PDF 341.6KB）
• 融資申込書（個人用） （PDF 289.8KB）
• 融資申込書（法人用）見本 （PDF 340.7KB）

認定申請書

• 認定申請書 （PDF 184.2KB）
• 認定申請書（見本） （PDF 243.5KB）

事業計画書（感染症対策用・ICT化用・業態転換多角化用）

• 事業計画書 （Excel 27.7KB）
• 事業計画書（感染症対策用） （PDF 62.3KB）
• 事業計画書（感染症対策用）見本 （PDF 223.6KB）
• 事業計画書（ICT化用） （PDF 62.3KB）
• 事業計画書（ICT化用）見本 （PDF 106.0KB）
• 事業計画書（業態転換・多角化用） （PDF 62.6KB）
• 事業計画書（業態転換・多角化用）見本 （PDF 108.1KB）

融資あっせんの申し込み・面談（要予約・代理不可）

融資あっせんの申し込みにあたっては、認定相談員との面談が必要となります。
面談は事前予約制です（金融機関による代理不可）。必要書類が揃いましたら、電話や窓口にてご予約ください。

面談により詳細な申請内容を確認します。証明書類や確認書類の不足などで認定要件を満たしていることが確認できない場合は、認定を受けることができませんのでご注意ください。

予約受付先

予約受付：産業経済課経営支援係（テクノプラザかつしか1階）
電話番号：03-3838-5556

【参考】国や東京都等の助成事業について

国や東京都等では、新型コロナウイルス感染症対策の設備投資に係る助成事業があります。詳細は以下のホームページでそれぞれご覧ください。

• 【経済産業省】事業再構築促進事業（外部リンク）
• 【日本商工会議所】小規模事業者持続化補助金（外部リンク）
• 【東京都】新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業（外部リンク）
• 【東京しごと財団】はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）（外部リンク）
• 【東京しごと財団】テレワーク定着促進助成金（外部リンク）

【参考】運転資金を利用したい方向け

新型コロナウイルス対策持続化支援（借換）融資（本人負担利率なし・信用保証料全額補助）

• 【令和3年4月創設】新型コロナウイルス対策持続化支援（借換）融資のご案内

【参考】印紙税の非課税措置について

葛飾区の新型コロナウイルス対策経営改善設備資金融資は、新型コロナウイルス対策緊急融資と同様に、「一定の金融機関」が行う金銭の貸付として実施しており、法令に定める要件に該当すれば非課税となります。
つきましては、上記「新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置に関するQ＆A」の問19に係る要件をご参照のうえ、案件ごとに要件該当の有無をご判断いただきますようお願いします。

印紙税の非課税措置に係る留意事項

ご質問・ご不明な点は、最寄りの税務署にお問い合せください。

印紙税が非課税となる消費貸借契約書につきまして、既に印紙税を納付している場合には、還付申請の手続きが税務署にて可能です。還付申請に係る申請書の様式や手続きにつきましては、下記リンク先をご覧ください。

• 【国税庁】特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について（外部リンク）
• 葛飾税務署（外部リンク）