区内中小企業者が事業資金を低利で利用できるよう、区が取扱金融機関に融資をあっせんし、融資実行後は信用保証料と利子の補助を行います。
令和8年7月1日(水曜日)より、収益構造改善資金融資・収益構造改善資金借換融資の
認定要件を緩和しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
融資あっせん制度パンフレット・中小企業融資申込書
※ 区の融資あっせんは、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではなく、金融機関・信用保証協会の審査により融資の実行・否決等が決定されます。
※ 借換融資をご利用の場合、申込者の信用保証料率によっては、信用保証料の自己負担分が大きくなる場合があります。事前に金融機関へご相談ください。
※ 特別融資の認定面談については、基本的に事業者様本人に計画内容等をご説明いただきます。
金融機関、知人等の代理説明は認めませんのでご留意ください。
一般融資、借換融資
パンフレットP.9「あっせんに必要な書類等(全ての融資に共通)」を揃えて、直接産業経済課の窓口にお申し込みください。
事前予約不要、金融機関の代理申請も可能です。
健康経営等応援融資
次のいずれかに該当すること。
a)「葛飾区SDGs宣言」を行っており、「葛飾区健康経営優良事業者」の認証を受けていること。
b)「葛飾区ワーク・ライフ・バランス推進企業」の認定を受けていること。
いずれも認証(認定)期間内であれば、一般融資より有利な条件であっせんできます。
事前予約不要、金融機関の代理申請も可能です。
起業家支援融資、創業支援融資
以下のすべてに該当すること。
詳しくはお問い合わせください。
a)区内に主たる事業所を置くこと(法人の場合は本店登記も)
b)すでに起業している場合は、起業後2年以内であること(起業後2年以内に区内に移転してきた場合を含む)
c)融資実行後、区の中小企業診断士による経営状況の確認を受けること
d)設備資金は、区内に設置する設備に関するものであること
e)(創業支援融資の場合)創業塾を受講し、葛飾区の特定創業支援等事業の証明を取得していること 等
起業計画書を作成し、区の中小企業診断士による認定が必要です。
認定・相談は事前予約制です。
- 経営相談(融資あっせんの認定)
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起業家・創業支援融資認定(申請)書 (PDF 253.5KB)
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起業家・創業支援融資認定(申請)書 (Word 22.8KB)
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起業計画書 (PDF 789.3KB)
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起業計画書 (Word 28.4KB)
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月次損益計画書(起業計画書の5ページ目と同一です。必要に応じてこちらもご活用ください) (Excel 11.8KB)
その他の必要書類は、「融資あっせん制度のご案内(パンフレット)」をご覧ください。
生産性向上・事業拡大融資
以下のすべてに該当すること。
詳しくはお問い合わせください。
a)個人:区内に住所と主たる事業所があること
法人:区内に本店登記と主たる事業所があること
b)区内で同一事業を1年以上継続して営んでいること
c)設備資金は、区内に設置する設備に関するものであること
d)次のいずれかに該当する資金で、業績の改善・拡大が見込めること
(1)事業の拡大に要する資金
(2)事業転換・多角化に要する資金
(3)現に使用している店舗・工場の内外装等の工事資金
(4)先端設備等導入計画の認定を受けた生産性を向上させる設備の導入資金
e)融資実行後、区の中小企業診断士による経営状況の確認を受けること 等
起業計画書を作成し、区の中小企業診断士による認定が必要です。
認定・相談は事前予約制です。
(1)事業拡大用
令和8年4月1日から、事業計画書の様式を改定しました。
旧様式は使用できませんのでご注意ください。
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事業計画書【個人用】(令和8年4月1日改定版) (PDF 148.4KB)
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事業計画書【法人用】(令和8年4月1日改定版) (PDF 149.7KB)
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事業計画書(令和8年4月1日改定版) (Excel 32.9KB)
その他の必要書類は、「融資あっせん制度のご案内(パンフレット)」をご覧ください。
(2)事業転換・多角化用
その他の必要書類は、「融資あっせん制度のご案内(パンフレット)」をご覧ください。
(3)店舗等改善用
その他の必要書類は、「融資あっせん制度のご案内(パンフレット)」をご覧ください。
(4)生産性向上用
その他の必要書類は、「融資あっせん制度のご案内(パンフレット)」をご覧ください。
新製品・新技術開発支援融資
以下のすべてに該当すること。
詳しくはお問い合わせください。
a)個人:区内に住所と主たる事業所があること
法人:区内に本店登記と主たる事業所があること
b)区内で同一事業を1年以上継続して営んでいること
c) 研究開発等を区内で行うこと、または研究開発等が終了して2年未満であること
d) 研究開発等の主要な部分が自社開発であること
e)設備資金は、区内に設置する設備に関するものであること
f)2年以内に葛飾区新製品・新技術開発補助金等の交付決定を受けた事業を実施するのに必要な資金 等であること
g)融資実行後、区の中小企業診断士による経営状況の確認を受けること 等
開発計画書を作成し、区の中小企業診断士による認定が必要です。
認定・相談は事前予約制です。
その他の必要書類は、「融資あっせん制度のご案内(パンフレット)」をご覧ください。
商店街活性化資金融資
事業承継支援融資、事業承継特別保証借換融資
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事業承継支援融資認定(申請)書 (PDF 99.8KB)
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事業承継計画書 (PDF 43.3KB)
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事業承継計画書 (Excel 18.0KB)
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事業計画書(承継後) (PDF 41.4KB)
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事業計画書(承継後) (Excel 18.5KB)
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事業承継計画書(M&A・全株式の譲渡・承継版) (PDF 56.2KB)
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事業承継計画書(M&A・全株式の譲渡・承継版) (Excel 14.0KB)
- 事業承継支援事業
- 事業承継特別保証借換融資のご案内
安全安心対策資金
公害防止設備資金融資
環境・省エネルギー対策資金融資
各様式共通
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このページに関するお問い合わせ
産業経済課経営支援係
〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか1階
電話:03-3838-5556 ファクス:03-3838-5551
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