若年がん患者在宅療養支援

40歳未満のがん患者が住み慣れた自宅で療養生活を送ることができるように、訪問介護・訪問看護等のサービスや、福祉用具の利用にかかる費用の一部を助成します。

対象の方

申請の日時点で次の要件をすべて満たす方

• 葛飾区内に住所を有する40歳未満の方。ただし、令和6年度に限り、令和6年4月1日から40歳を迎えるまでの期間も対象となります。（申請日時点で葛飾区内に住所を有する人に限ります。）
• がん患者（介護保険制度において、がんを原因として認定を受ける場合と同等の状態と医師が判断した方）で、在宅生活の支援や介護が必要な方。
• 他の制度において同等の助成または給付を受けることができない方

助成内容

• 以下のサービス等に支払った費用（上限額まで）のうち、自己負担を除いた額を助成します。

  種　別	内容詳細	上限額	自己負担額
  申請時に必要な主治医の意見書	本事業の交付申請時に必要となる主治医の意見書の作成費用	1回限り 5千円まで	上限額を超えた額
  ケアプラン作成料	ケアマネジャーが作成するケアプラン作成にかかる費用	初回　2万5千円まで 2回目以降　1万5千円まで	上限額を超えた額
  居宅サービス利用料	訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等	月6万円まで	助成額の1割 ※生活保護受給者の自己負担は無料
  福祉用具貸与費用	手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置等	月6万円まで	助成額の1割 ※生活保護受給者の自己負担は無料
  福祉用具等購入費用	腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分、紙おむつ等	年10万円まで	助成額の1割 ※生活保護受給者の自己負担は無料

  20歳未満で、申請時点で小児慢性特定疾病医療費支給を受けている方は、主治医の意見書、ケアプラン作成料、居宅サービス利用料のみ利用が可能です。

利用方法

利用申請について

最初に「支援事業利用申請書」と「主治医の意見書」を健康推進課へご提出ください。申請は郵送または窓口で受付けます。

申請者が対象者本人ではない場合、申請者と対象者との関係を証明できる書類もご提出ください。対象者が18歳未満の方で、申請者が住民票上で同一の住所の保護者の方の場合はご本人確認ができる書類のご提示で問題ありません。

利用申請書がご提出されると、内容を確認して健康推進課から利用決定通知を送付します。

 

助成金請求について

利用決定通知を受け取られたら、期限内に「助成金交付請求書」と、申請に必要な書類を健康推進課へご提出ください。申請は郵送または窓口で受付けます。

申請期限について

利用の決定した日を起算日とし、サービスを利用した日や対象品を購入した日（領収書に記載の日）の翌日から1年以内です。ただし、サービスの利用や福祉用具などを購入した日付は、令和6年4月1日以降のものが対象となります。

 

申請期限について

利用の決定した日を起算日とし、サービスを利用した日や対象品を購入した日（領収書に記載の日）の翌日から1年以内です。ただし、サービスの利用や購入に日付は、令和6年4月1日以降に限ります。

 

申請に必要な書類

・購入または利用終了日より1年以内のサービス等の領収書の原本

注：領収書には、（1）宛名（対象者（又は申請者）の氏名）（2）支払日（3）金額（4）サービスや商品の内容と内訳（5）発行者の「名称、所在地」の5点の記載が必要です。

・サービスの内容が確認できる明細書、ケアプラン等

（利用申請と同時に助成金交付請求書をご提出頂く事も可能です。）

※　既に同様の助成を受けている場合は対象となりません 。
※　提出物の写しなどはお渡しできません。必要な場合は、事前に写しをとるなどしてからご提出ください。

 

支援の対象	助成金請求時に必要な書類
主治医の意見書作成	費用を支払った日及び金額の明細が分かる書類の原本（領収書、診療明細書等）
ケアプラン作成	費用を支払った日及び金額の明細が分かる書類の原本（領収書等）、サービスを利用した日や内容が分かる書類（サービス等利用明細書やケアプラン等）の写
居宅サービス	費用を支払った日及び金額の明細が分かる書類の原本（領収書等）、サービスを利用した日や内容が分かる書類（サービス等利用明細書等）の写し
福祉用具の貸与	費用を支払った日及び金額の明細が分かる書類の原本（領収書等）、福祉用具の貸与が証明できる書類（リース契約書等）の写し
福祉用具等の購入 （備品・消耗品）	費用を支払った日及び金額の明細が分かる書類の原本（領収書等）