非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成

　昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で、用途が一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、病院、学校等、幼稚園、保育所、分譲マンションに対して、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成します。

1　助成対象について

（1）　助成対象建築物

【共通事項】

次の要件の全てを満たすもの

□ 葛飾区内の建築物

□ 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造

□ 昭和56年5月31日以前に建築された建築物

□ 耐震改修設計と耐震改修工事においては、建築基準法第9条（違反建築物）に規定する命令を受けていないこと

【用途別事項】

□住宅
　主要用途が一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗等兼用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上）

□ 病院、学校等、幼稚園、保育所
　病院及び学校等にあっては、延べ面積1,000平方メートル以上
　幼稚園及び保育所にあっては、延べ面積500平方メートル以上

□マンション
　人の居住の用に供する専用部分について、2人以上の区分所有者がいる共同住宅
　耐火建築物又は準耐火建築物　
　地階を除く階数が3以上

（2）　助成対象者

次のいずれかに該当する方

□ 個人

□ 建築物の区分所有者全員で組織する団体
（管理組合にあっては、集会の決議により同意を得たもの、その他の団体にあっては、区分所有者全員の同意を得たもの。）

□ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する団体

2　助成申請の受付について

詳しい助成対象建築物、助成対象者、助成金額、手続きの流れは、パンフレットをご覧ください。

　区の承認を受ける前に契約すると助成できません。

　受付期限は、11月29日金曜日です。

　ただし、予算の都合により、受付期限の前でも受付できない場合があります。

　また、本事業は国と東京都の補助金制度を活用しているため、工程表、見積書、図面、建築時期が確認できる書類を準備して事前に相談をしてください。

• 非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）建築物耐震助成制度 （PDF 242.7KB）