令和2年度末における申請・届出等の電子化実施状況

令和2年度末の葛飾区での申請・届出等の電子化実施状況について公表します。

令和2年度末における申請・届出等の電子化実施状況について公表します

（公表内容は令和3年3月31日時点のものです）

　「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下「オンライン化法」（注釈1）という。）」並びに「葛飾区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成16年葛飾区条例第37号。以下「オンライン化条例」（注釈2）という。）」の規定に基づき、葛飾区における申請・届出等の電子化の状況について公表します。

• 葛飾区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例

申請・届出等の電子化実施状況

　葛飾区では、令和3年3月31日までに、区民や事業者の皆様が、インターネット等を通じて葛飾区に申請・届出等をできるようにする「申請・届出等の電子化」を延べ5,225手続実施しました。
　年度ごとの手続数については別表「電子化実施手続数一覧表」をご参照ください。また、令和2年度の電子化実施状況及び通年受付手続の詳細については、添付ファイル欄の「電子化実施手続内訳表」をご参照ください。

 

実施時期	電子化実施手続数
平成15年度以前	6
平成16年度	18
平成17年度	313
平成18年度	351
平成19年度	332
平成20年度	354
平成21年度	339
平成22年度	361
平成23年度	395
平成24年度	356
平成25年度	333
平成26年度	386
平成27年度	351
平成28年度	338
平成29年度	297
平成30年度	267
令和元年度（平成31年度）	236
令和2年度	192
合計	5,225

注釈1　オンライン化法
（手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表）
第11条　地方公共団体等は、当該地方公共団体等が電子情報処理組織を使用して行わせ又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この法律の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

注釈2　オンライン化条例
（手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表）
第8条　区長は、区の機関が電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、少なくとも毎年度1回、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。