自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）について

　令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間、自己負担割合が「2割」となる方の、急激な自己負担額の増加をおさえるため、外来医療の負担増加額の上限が1か月あたり最大3,000円までとなります。
　上限額を超えて支払った金額は高額療養費として、あらかじめ登録されている金融機関口座に後日支給します（払い戻します）。

見直しの背景

　令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
また、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
　今回の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。