災害時における特別不動産取引相談に関する協定

東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部

　葛飾区（以下「甲」という。）と社団法人東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部（以下「乙」という。）とは、災害時における区民生活の順調な復興を図るには不動産取引相談業務を適正かつ円滑に実施する必要があるとの共通の認識に達したため、災害時における特別不動産取引相談に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第1条　この協定は、葛飾区内で災害が発生した場合において、葛飾区地域防災計画に基づき、甲が行う復興活動の一環として実施する特別不動産取引相談（以下「相談」という。）の業務について、必要な事項を定めることを目的とする。
（派遣の要請）
第2条　甲は、相談を実施する必要が生じたときは、乙に対し、不動産取引に関し相当の知識、経験を有する相談員の派遣を要請するものとする。
（派遣）
第3条　乙は、前条の規定による要請を受けた場合は、速やかに派遣計画を策定し、これを甲に提出するものとする。
　2　乙は、前項の派遣計画に基づいて、甲が指定する特別相談所に相談員を派遣し相談に当たらせるものとする。
（実施方法）
第4条　相談の実施方法は、平常時における区民相談室での不動産取引相談の例によるものとする。
（連絡調整）
第5条　相談に係る連絡調整は、甲はすぐやる課長が、乙は支部長がそれぞれ行う。
　2　乙は、災害時を想定した連絡網を作成して、甲に提出するものとする。
（料金）
第6条　相談の料金は無料とし、相談者は負担を負わない。
（謝礼）
第7条　甲は、この協定に基づく相談を実施した場合においては、その謝礼を乙に支払うものとし、その額は、別紙のとおりとする。
（支援の要請）
第8条　乙は、相談の円滑な実施に寄与するため、社団法人東京都宅地建物取引業協会から適切な支援を得るように努めるものとする。
　2　乙は、乙所属以外の、社団法人東京都宅地建物取引業協会に所属する相談員に対し、この協定に基づく相談業務への協力要請をすることができる。
　3　前項の協力要請に基づき、相談業務に従事した相談員に対する謝礼その他必要な事項は、乙所属の相談員と同様とする。
（損害補償）
第9条　甲の要請に基づく乙の相談員の損害補償は、災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例（昭和41年葛飾区条例第26号）の例によるものとする。
（定めのない事項等の取扱い）
第10条　この協定に定めのない事項又はこの協定について疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第11条　この協定の有効期間は、平成12年8月24日から平成13年3月31日までとする。ただし、期間満了の日の1箇月前までに甲又は乙から何らの申出がないときは、さらに1年間延長されるものとし、その後もまた同様とする。

　本協定締結の証として、本協定書2通を作成し、甲乙代表者記名押印の上、各1通を保管する。

　平成12年8月24日

別紙（第7条関係）

　第7条に規定する謝礼の額は、平常時の「税金と経理相談」における謝礼の額（時間単位）を基準として算出した額とする。