令和4年度（令和3年分）給与支払報告書の提出について

事業主（給与支払者）は、給与支払報告書を受給者（従業員等）の令和4年1月1日現在の住所地の（令和3年中に退職した方は、退職日現在に居住する）区市町村に提出してください。

給与支払報告書の用紙

区公式ホームページからのダウンロード、区役所窓口配布または郵送送付にてお受け取りいただけます。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

• 令和4年度（令和3年分）給与支払報告書の用紙を配布します

提出期限

令和4年1月31日（月曜日）

提出するもの

給与支払報告書（総括表）

会社名、事業所所在地、代表者名等の会社情報、税理士・会計士の情報、特別徴収・普通徴収の内訳人数、特徴指定番号、法人番号等を記入してください。

給与支払報告書（個人別明細書）

従業員の住所、氏名、マイナンバー（以下、個人番号）、一年間の給与額、所得控除額、源泉徴収税額、控除の内容と金額、就職・退職年月日、生年月日、会社の所在地と会社名等を記入してください。

普通徴収切替理由書

従業員の個人住民税の徴収方法を普通徴収とする場合は、普通徴収切替理由書に該当者の人数を記入の上、該当者の個人別明細書の摘要欄に切替の理由の符号（普A、普Bなど）を記入し、併せて提出してください。切替理由の要件を満たさない場合、原則特別徴収として判断いたしますのでご注意ください。（給与支払報告書（総括表）下部の「普通徴収切替理由書」に該当者の人数を記入した場合は、別途理由書の提出は不要です。）

提出先

〒124-8555
東京都葛飾区立石5-13-1
葛飾区役所　税務課　宛　　

（封筒の表に『給与支払報告書在中』と記載してください。）

提出に関しての注意点

必ず令和4年度様式で提出してください。旧様式を使用すると、税額が正しく計算されない場合があります。
原則としてすべての事業主の方に特別徴収義務者の指定を実施しています。退職等の理由により特別徴収ができない場合は、「普通徴収切替理由書」及び個人別明細書の摘要欄に普通徴収とする理由の符号（普A、普Bなど）を記入し、総括表と併せて提出してください。

総括表の記入について

• 葛飾区から既に特別徴収義務者の指定を受けている事業者さまは、葛飾区が作成した総括表（赤色刷）を12月1日（水曜日）に発送いたしますので、そちらを使用してください。
• 一般の総括表を使用する場合は、前年の特別徴収義務者指定番号を記入してください。
• 法人番号（個人事業主については個人番号）を記入してください。
• 従業員等の特別徴収及び普通徴収の内訳人数を必ず記入してください。

給与支払報告書（個人別明細書）の提出について

• 提出年度の1月1日現在（令和4年度の場合は令和4年1月1日）の住所、氏名・フリガナ、生年月日、個人番号を必ず記入してください。
• 個人別明細書は緑色の様式を使用してください。ただし、法人役員で年間収入150万円を超える方や、一般の従業員で年間収入500万円を超える方は、オレンジ色の様式を使用してください。
• 個人別明細書は、従業員1人につき2枚を区市町村に提出し、源泉徴収票を本人に交付してください。なお、オレンジ色の個人別明細書の場合は、源泉徴収票1枚を税務署に提出してください。（各様式の左下部に提出先の記載がありますので、お間違いのないようご提出ください。）
• 従業員の個人住民税の徴収方法を普通徴収とする場合は、次のとおり摘要欄に切替の理由の符号（普A、普Bなど）を記入してください。

  符号	普通徴収切替理由
  普A	総従業員数が2名以下（符号「普A」～「普F」該当する全ての従業員 数（他区市町村分を含む）を差し引いた人数）
  普B	他の事業所で特別徴収
  普C	給与が少なく税額が引けない
  普D	給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない）
  普E	事業専従者（個人事業主のみ対象）
  普F	退職及び退職予定者（5月末日まで）および休職者

  切替理由がない場合や要件を満たさない場合、原則特別徴収として判断いたしますのでご注意ください。
• 扶養親族がいる場合は、「控除対象（又は「16歳未満の」）扶養親族」欄に扶養親族の氏名、フリガナ、個人番号、非居住者の場合は区分欄に〇を記入してください。
• 控除対象（又は16歳未満の）扶養親族が5人以上いる場合は、5人目以降の対象者の氏名を摘要欄に記載します。この場合、氏名の前には括弧書きの数字を付し、「5人目以降の控除対象（又は「5人目以降の16歳未満の」扶養親族の個人番号」欄に記載する個人番号との対応関係が分かるようにしてください。
  例）「摘要欄：（1）葛飾　太郎（年少）」「個人番号欄：（1）012345678901」
• 同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）を有する方でその同一生計配偶者が障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合は、摘要欄に氏名及び同一生計配偶者である旨を記載してください。
  例）「葛飾　花子（同配）」
• 所得金額調整控除の適用があり、同一生計配偶者の氏名が「（源泉・特別）控除対象配偶者」欄に記載されていない場合は、摘要欄に氏名及び同一生計配偶者である旨を記載してください。同様に、同一生計の扶養親族が「控除対象（又は「16歳未満の」）扶養親族」欄に記載されていない場合には、摘要欄に氏名及び所得調整控除対象者である旨を記入してください。
  例）同一生計配偶者の場合：「葛飾　花子（同配）」
  　　　　　扶養親族の場合：「葛飾　太郎（調整）」
• 中途採用者で前職分を合算して年末調整した場合には、摘要欄に前職の会社名、支払金額、社会保険料の金額、源泉徴収税額、退職年月日を記入してください。
• 租税条約に基づいて源泉所得税及び復興特別所得税の免除を受ける方については、免税対象額及び該当条項を摘要欄に朱書きしてください。
  例）「〇〇円　日〇租税条約〇〇条該当」
• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を年末調整で適用した場合は、「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄に記入してください。また特定取得に該当する場合は「住宅借入金等特別控除区分」欄に「（特）」と記入してください。
  例）一般の住宅借入金等特別控除の適用がある場合・・・「住」
  　　その住宅の取得が特定取得に該当する場合・・・「住（特）」
  　　さらに取得が特別特定取得に該当する場合・・・「住（特特）」

記入方法については下記添付ファイルと、個人別明細書については関連リンクの国税庁のホームページより「令和3年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」からご確認ください。

• 給与支払報告書の提出について （PDF 832.5KB）

給与支払報告書提出後に徴収方法の変更（誤記、退職、入社等）があった場合

「給与所得者異動届出書」または「特別徴収への切替申請書」を提出してください。各様式は、下記リンク先「住民税の特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」からダウンロードできます。

• 住民税の特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

eLTAX（エルタックス）による申告について

インターネットを利用した住民税の電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」による申告サービスも行っています。詳しくは、関連リンクの「eLTAX　地方税ポータルシステム」からホームページをご覧ください。