税額控除対象法人証明の申請

ページ番号1016845　更新日令和5年3月24日

税額控除対象法人証明の申請

　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人（以下「税額控除対象法人」という。）に寄付金を支出した場合、当該寄付金について現行の所得控除制度に加えて、税額控除制度との選択適用が可能となります。税額控除対象法人の認定に当たっては、所轄庁（葛飾区長）から証明を受ける必要があります。

　発行手数料

　証明書の発行に当たっては、1件につき400円の事務手数料がかかります。

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このページに関するお問い合わせ

福祉管理課施設整備法人指導係
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