【受付終了】令和6年度に新たに住民税が非課税等になる世帯へ給付金を給付します。（葛飾区令和6年度住民税均等割非課税化世帯等重点支援給付金）

世帯主が受給する場合

ア　給付要件確認書「（2　届く書類）参照」

イ　世帯主の本人確認書類（いずれか1点）

・マイナンバーカードのコピー（写真のある面）
（注意：マイナンバーカードはカードケースに入れた状態で写真のある面のみコピーしてください）

・運転免許証のコピー（写真のある面）

・健康保険証のコピー（氏名のある面）

・在留カードのコピー（写真のある面）など

ウ　世帯主の振込先口座の確認書類（いずれか1点）

・振込先金融機関の通帳見開きページのコピー（金融機関名、支店番号、 口座番号、口座名義人のカナが分かるページ）

・振込先金融機関のキャッシュカードのコピー（おもて面）
（ただし、クレジットカードと一体型の場合は、口座名義人（カナ）が分からないため、通帳見開きページのコピーやネットバンキングのマイページ等、口座名義人（カナ）が分かる部分のコピーを提出してください）

世帯主に代わり、代理人が受給する場合（原則として、代理人は親族に限ります）

ア　給付要件確認書「（2　届く書類）参照」

イ　世帯主の本人確認書類（いずれか1点）上記「イ」と同じ

ウ　代理人の本人確認書類（いずれか1点）上記「イ」と同じ【代理人のもの】

エ　代理人の振込先口座の確認書類（いずれか1点）上記「ウ」と同じ【代理人のもの】

（1）

令和6年6月3日時点で葛飾区に住民票がない（措置者やDV避難者等を除く）

（2）

令和5年度住民税均等割非課税世帯重点支援給付金（7万円）または、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯等重点支援給付金（10万円）の給付対象世帯（給付金額は自治体によって異なります）

（3）

世帯の中に、令和6年度の住民税所得割が課されている方がいる

（4）

世帯の中に、令和6年度の住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である方がいる

（5）

世帯全員が、葛飾区内外問わず別世帯の課税されている親族等の扶養を受けている（世帯員の一部が扶養を受けている場合は除く）
※学生や新社会人の方が、課税されている親族等の扶養を受けていることが判明し、給付金を返還していただく場合があります。扶養を受けているか不明な場合は、ご親族に必ずご確認ください。

（6）

世帯の中に、租税条約による住民税の免除の適用を届け出ている方がいる

（7）

子育て世帯への加算（こども加算）の対象となる児童と住民基本台帳では同一世帯であるが、同居の実態がない方

課税されている専従主（事業主）からの給与の支払いを受けている事業専従者のみの世帯である

Q1　給付対象に該当していると思われるが、案内が届かない

A1　対象となる世帯に対しては、7月下旬以降、順次発送予定です。

Q2　自分が送付対象世帯であるか知りたい

A2　ページ最下部の添付ファイル「給付要件確認チャート」をご確認ください。

Q3　給付要件確認書を紛失又は破損してしまったため、再発行してほしい

A3　コールセンターに再発行の旨をお問い合わせください。

Q4　住民票とは異なる住所に案内を送付してもらいたい

A4　原則として、住民基本台帳に記録されている住所宛てに送付しますので、郵便局の転送サービスをご利用ください。成年後見制度を利用している等の特別な事情がある場合には、コールセンターにお問い合わせください。

Q5　令和6年6月3日以前に葛飾区から転出したが、受給できるか

A5　受給できません。転出先の自治体（6月3日時点でお住まいの自治体）にご相談ください。

Q6　給付対象世帯に該当しており、令和6年6月4日以降に葛飾区から転出したが、受給できるか

A6　受給できます。ただし、世帯主が転出した場合は、転出した世帯主に給付します。

Q7　給付対象世帯に該当しており、令和6年6月4日以降に世帯分離をしたが、どちらも受給できるか

A7　令和6年6月3日を基準日として給付する給付金ですので、令和6年6月4日以降に世帯分離をした場合は、元の世帯主を含む世帯が受給できます。

Q8　世帯主が死亡したが、対象となるか

A8　世帯主が死亡し、別の世帯員が新たな世帯主となる場合は、対象となります。単身世帯で世帯主が死亡した場合には、世帯がなくなるため、対象となりません。

Q9　給付要件確認書は何を使用して書けばいいか

A9　黒色または青色のボールペンを使用し、楷書で記入してください。鉛筆や消えるボールペンを使用しないでください。また、文字を誤った場合には二重線で訂正してください。修正液や修正テープは使用しないでください。

Q10　配偶者と離婚し、住民税非課税世帯等となった場合はどうすればよいか

A10　基準日（令和6年6月3日）までに離婚し、別世帯となった場合、給付金の受給対象となる場合があります。また、基準日時点で離婚協議中の場合や、基準日以降にこども連れで離婚等があった場合も受給対象となる場合があります。コールセンターへお問い合わせください。

Q11　令和5年中に学生であったが、今回の給付金の対象となるか

A11　令和6年度住民税均等割非課税または均等割のみ課税であっても、住民税が課税されている親から税法上の扶養を受けている場合は、本給付金の対象となりません。現在学生である方や、令和6年中に就労開始した新社会人の方は税法上の扶養を受けている可能性があります。

　自分が親族から税法上の扶養を受けているかについては、扶養控除等申告書（年末調整）に控除対象扶養親族として記載したか親族に確認してください。

　※就労によって親族の健康保険から個人の健康保険に変更した場合でも、それにより税法上の扶養が外れるものではありません。

Q12　措置入所児童については、こども加算の対象になるか

A12　児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設等への入所児童はこども加算の対象になりません。