住民税の扶養控除

内容

納税義務者に扶養親族（生計を一にしていて前年中の合計所得金額が48万円（令和2年度以前は38万円）以下の方。事業専従者を除く）がいる場合には、控除が受けられます。

控除額

下表のとおり控除額を算出します。

 

扶養親族の要件		扶養控除額
年少扶養	年齢が16歳未満の方	扶養控除の対象外
特定扶養	年齢が19歳以上23歳未満の方	45万円
老人扶養	年齢が70歳以上の方	38万円
同居老親等	老人扶養親族のうち、納税義務者または配偶者の直系尊属で同居している方	45万円
その他扶養	上記以外の扶養親族	33万円

 ※年齢はいずれも課税年度の1月1日現在での年齢（平成24年度課税なら平成24年1月1日現在）

平成24年度から16歳未満の扶養親族は扶養控除対象外となりました。ただし、障害者控除や非課税限度額判定等の対象となります。