住民税のひとり親・寡婦控除（令和3年度以降の適用）

内容

　納税義務者が、次の（1）（2）のいずれかに該当する場合、控除を受けることができます。いずれも、住民票の続柄に「夫（見届）」「妻（見届）」の記載があるなど事実婚と認められる場合は対象外です。

（1）ひとり親控除
　婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（前年の合計所得金額が500万円以下に限る）

（2）寡婦控除
　上記（1）以外の寡婦のうち、次の1、2のいずれかに該当する場合

1. 夫と離婚後婚姻していない方で、前年の合計所得金額が500万円以下かつ扶養親族がいる方
2. 夫と死別したあと婚姻していない方、夫が生死不明などの方で、前年の合計所得金額が500万円以下の方

控除額

（1）ひとり親控除は、30万円
（2）寡婦控除は、26万円